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「今月はここに注目!!」各分野での注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなどまとめてお届け!(2022年1月号)

2022年01月05日 イベント

今月はここに注目!

現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、
情勢を追いかけるためにもってこいの「ここに注目!2022年1月号」をお届けします。

今月の注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなど各分野でまとめてお届けします。
これをみれば一目瞭然!

凡例:◎=大注目! 〇=注目! △=よかったら見て

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地域生活

〇注目!
社保審障害者部会 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについての中間整理まとまる

<ワンポイント解説>

社保審障害者部会では、12月3日と16日の2回にわたって総合支援法見直しに向けた中間整理案の検討が行われ、12月16日付でとりまとめられた中間整理が厚労省HPに掲載されました。

この中間整理に関する検討の様子はしばらくの間、アーカイブ動画の閲覧が可能です。
議論の過程について関心のある方はお時間のある時にチェックしてみてください。

▽社会保障審議会 障害者部会(外部リンク:厚労省)
※当日の資料は資料欄に、Youtube配信・アーカイブは開催案内のページまたは、議事録/要旨欄にリンクが掲載されています。

バリアフリー

◎大注目!
第6回駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する意見交換会(日程未定)

<ワンポイント解説>
2020年秋から開かれているこの検討会ですが、前回(9月)に中間まとめが示されました。今回はいよいよガイドラインの見直し案が示されると思います。増え続ける無人駅でどのように障害者が利用できるようにするのか、非常に重要な検討会ですのでご注目ください。


◎大注目!
第9回特急車両におけるバリアフリー対策に関する意見交換会 (日程未定)

<ワンポイント解説>
昨春からはじまったこの意見交換会も、今回で最終取りまとめを出す見込みです。車椅子用席は新幹線並みの基準になりますが、焦点は2両編成以下&100席未満の列車の車椅子席数です。本来は3席ですが、総席数が少ないため2席を求める意見が強く、この方向でまとまりそうです。

また、12月2日(木)にトイレの実証実験を行ったのですが、その結果を踏まえて取りまとめにも少し記載されそうです。今回の検討会で取りまとめが確定し、1/31の基準等に関する検討会にかけられ、今春には基準が改定される予定です。


◎大注目!
公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会(第2回)(日程未定)

<ワンポイント解説>
この検討会は、バリアフリー法の基準を改訂する時に開かれる検討会です。前回は9月に開かれ、①視覚障害者等に対する適切な誘導案内表示方法等について、②視覚障害者のエスカレーター利用のための誘導案内方法について、③特急車両におけるバリアフリー対策についての3つが議論されました。今回は、恐らくこれらの基準の改正案が示され、パブコメを経て3月には基準の改訂が確定するものと思われます。


注目!
令和3年度第1回道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会(日程未定)

<ワンポイント解説>
昨年度は3回開かれたのですが、今年度は4回ワーキングが開かれ、検討会は今回が初めてとなります。ワーキングではガイドラインの骨子案が議論されており、視覚障害者誘導用ブロック、バス停、旅客特定車両停留施設(バスタ新宿等)等の見直しが議論されてきました。今回の懇談会で改訂案が示されるものと思います。


○注目!
第3回都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン改訂検討委員会(日程未定)

<ワンポイント解説>
9年ぶりに公園のガイドラインが見直されることになり、秋から始まった検討会です。

素案が示され、今回の検討会で決まる予定です。これまでのところ、バリアフリールートの複数化、公園の入り口の車止め(バリカー)の形状・配置の見直し、車椅子使用者用駐車施設等が見直されることになります。

検討会は今回が最後で、今後は2月にパブコメを実施し、3月末にガイドライン改訂というスケジュールです。

権利擁護

◎大注目!
第61回内閣府障害者政策委員会 1月31日(月)

<ワンポイント解説>
政策委員会では、1)障害者差別解消法基本方針の見直し、2)第5次障害者基本計画の策定、3)障害者の権利に関する条約の実施状況に係る障害者政策委員会の見解、の3つを同時に取り組んでいます。

1)の見直しは、障害者団体・地方公共団体・事業者団体のヒアリングが終わりました(合計63団体)。2)については2023年からの5カ年計画を2022年度中に議論して策定します。3)については、2022年夏に国連の対日審査が予定されており、前回たたき台が示され、13項目について議論し、取りまとめられます。

いずれも重要な課題ですので、ご注目ください。

▽内閣府障害者政策委員会(外部リンク:内閣府)

国際協力

○注目!
国連ESCAP(アジア太平洋経済社会委員会)の教育と雇用に関する本(政策論文)の発行

<ワンポイント解説>
Early Intervention and Quality Education of Children with Disabilities in Asia and the Pacific
(アジア太平洋における障害児の早期介入と質の高い教育)

11月1日に発行され、アジア太平洋地域の障害者のための「権利の実現を」というインチョン戦略の目標5に沿って、地域の障害を持つ子どもたちの早期発見・介入と質の高い教育を促進する上で、傾向、良い慣行、教訓、課題を取り入れられることを目的としています。また、政府、市民社会団体、学界に対して、早期発見・介入、インクルーシブ教育を進めるための勧告も行っています。

▽こちらから読めます(PDF)

障害の概要:アジア太平洋地区における障害インクルーシブ雇用の形成(Disability at a Glance 2021: The Shaping of Disability-Inclusive Employment in Asia and the Pacific)

6億9,000万人が暮らすアジア太平洋地域では、障害インクルージョン雇用はまだ達成されていません。この12月1日発行の出版物は、障害者の権利条約、持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)、アジア太平洋地域の障害者のための「権利の実現を」というインチョン戦略に定められた障害者の権利を支持するために、地域の政府やその他の関係者に対して様々な勧告を行っています。
利用可能なデータでは、障害者が労働市場全体で障害を持たない人よりも悪い運賃を持っていることが明らかにされ、障害を持つ人々(特に女性、若者、農村住民)は、失業率や経済的不活動率が高く、障害のない他の人よりも脆弱な雇用と不十分な社会的保護のリスクが高かったです。

▽こちらから読めます


△よかったら見て
「インクルーシブな障害者雇用」「インクルージョンへの取り組みと超高齢化社会」に関するアメリカ大使館・領事館のビデオ

※アーカイブの中から、事前にお知らせできなかったセミナーなど最近のビデオを紹介します。手話通訳、日本語通訳がついています。

<ワンポイント解説>

1.インクルーシブな障害者雇用の実現に向けて – 障壁の除去、障害者の能力や才能を生かす取り組み

米国大使館は障害者を持つアメリカ人法(ADA)30周年を記念して2020年より障害者の権利や機会をテーマにした様々な講演会を開催しました。11月4日は全米障害者協会前会長のヘレナ・バーガー氏が、米国の障害者雇用の現状、障害者の雇用促進、よりインクルーシブな職場の構築に成功した事例を紹介しています。司会は崔栄繁DPI日本会議議長補佐です。

2.インクルージョンへの取り組みと超高齢化社会-人口動態とその対策

12月14日は、超高齢社会による労働者人口の減少を鑑み、高齢者の社会的、経済的包括という課題に対してどのように取り組んでいくべきなのかコンサルタントとしての提言や組織戦略を策定しているブラッドリー・シャーマン氏が話しています。講師は障害分野にも精通していて、障害者にも共通する課題も多く示されました。

障害女性

◎大注目!
<優生思想をほぐす Part 3>「Zoom みんなで話してみよう がっこうの中の優生思想」

今、出生前検査や着床前検査が急速に拡大しようとしています。これらは、妊婦らのニーズに応えるためであり、検査を受けるかどうか、検査の結果を受けて妊娠を継続するかどうかは妊婦(カップル)の「自己決定」だと言われています。しかしながら、障害のある“いのち”の多くが排除されているのが現状です。このような考えや思想は、いつ、どのようにして形成されるのでしょうか?

Part1と2では、障害のある人、妊娠した女性、障害のある人の親などといった立場から、出生前検査をめぐって日頃感じていること、考えていることについて率直に話し合ってきました。その中で、障害のある子を産まない/産めない・育てられないと考える背景には、その一端に、学校の中の差別や、日本が強く進めてきた障害児を地域から排除する分離教育があるのではないかとの意見が出されました。

そこでPart3では、パネリストや参加者それぞれの経験や、今、学校で起こっていることについて意見を出し合いながら、「がっこうの中の優生思想」をほぐしていきたいと思います。

Part 3も二部構成で行いたいと思います。
一部(午後2時~3時15分)ではテーマについて、藤原久美子さん(DPI女性障害者ネットワーク)、見形信子さん(神経筋疾患ネットワーク)、須賀ナオさん(DPI女性障害者ネットワーク)、佐々木和子さん(京都ダウン症児を育てる親の会)に対談形式でお話していただきます。進行役は利光惠子さん(グループ生殖医療と差別)です。

二部(午後3時30分~4時30分)では一部で話し合われたことについて「みんなで話してみよう」の実践ですので、話したいと思っておられる人におしゃべりに参加していただきます(15名に限定)。一部から聞いておられた方も、そのままおしゃべりを聞いていただければ、と思います。

次回のPart 4では「障害があっても地域で暮らす」を予定しております。
是非話し合いに参加してみたいと思っていただければとても嬉しいです。

■参加費:無料

■予約方法:予約は名前(ふりがな必須)、連絡先(E-mail 必須)、職種・団体(任意)、おしゃべりに参加する、又は聞くだけを明記の上、佐々木和子:kazuko-s@white.plala.or.jp まで申し込んでください。

■参加は事前予約とします(予約受付は、即日から 2022年1月25日(火)まで)。

■情報保障について当日は、手話通訳・要約筆記があります。必要な方は、予約時にご連絡ください。

■案内送付:予約された方には 1月26日(水)頃、案内および Zoom の URL をメールにて送信します。

■申し込みをされた方には、必ず「受付ました」の返信をしますので、1週間たっても受付の返信メールの届かない人はご連絡ください。

■問い合わせ先:佐々木和子  E-mail:kazuko-s☆white.plala.or.jp(☆→@) 携帯電話:090-8208-8622

◇主催:「優生思想をほぐす」実行委員会
◇共催:DPI女性障害者ネットワーク、グループ生殖医療と差別、神経筋疾患ネットワーク、京都ダウン症児を育てる親の会
◇後援:DPI日本会議・JWLI(Japanese Women’s Leadership Initiative)

▽こちらにも掲載しています(DPIホームページ)

1月29日(土)優生思想をほぐす Part3「Zoom みんなで話してみよう がっこうの中の優生思想」(DPI後援イベント)


〇注目!
今後の裁判日程

■2022年
2月15日(火)大阪第3次原告第1回控訴審13:50~加山まり子さん(仮名)徹さん(仮名)聴覚障害のあるカップル
2月22日(火)大阪高裁判決 空ひばりさん(仮名)野村 花子さん(仮名)・太郎さん(仮名)カップル
3月1日(月)仙台高裁 佐藤由美さん(仮名)飯塚淳子さん(仮名)
3月11日(金)東京高裁判決 北三郎さん(仮名)101号大法廷
3月14日(月)熊本地裁匿名女性

★情報公開請求裁判
3月15日(火)第7回期日

雇用労働・生活保護・所得保障

◎大注目!
証人尋問1回目:2022年1月27日(木)13:30~17:00東京地裁103号法廷
証人尋問2回目:2022年2月15日(火)14:00~17:00東京地裁103号法廷
■1型糖尿病障害年金訴訟

1型糖尿病は膵臓機能の障害であるにもかかわらず、身障法の対象外であるために障害者手帳を取得できず、また、指定難病としても認められていない病気であるため、総合支援法のサービスや難病法における医療費助成が受けられない「制度の谷間」におかれています。

この訴訟は1型糖尿病の当事者が障害基礎年金の受給できないようになっている認定基準が違法であること、また、原告の障害の状態は2級相当といえるため、2級に該当しないとした国の処分の違法性を主張していきており年度内に結審の見込みです。


○注目!
2022年2月9日(水)13:20〜 東京地方裁判所 6階 620号法廷(予定)
■障害者雇用訴訟

発達障害の女性、大手IT企業を「合理的配慮を受けられず、雇い止めされた」として提訴している第四回期日です。

DPIは、一般就労における障害者雇用の促進は、もちろん、採用後に障害者が安全・安心して働き続けることができる労働環境の整備や体制を求めていますが、こうした障害に基づく合理的配慮はもちろん、就労後の相談支援の課題も問われている裁判です。
請求の趣旨(要旨)

(1)原告が、被告会社の労働者の地位にあることを確認する(雇止めの無効の主張)
(2)2020年12月分以降の賃金及び今後発生する賃金の請求(過去分及び将来分の賃金請求)
(3)合理的配慮の提供義務違反等に基づく損害賠償請求(慰謝料の請求)

▽詳細はこちらのサイトをご覧ください(外部リンク:原告からのご報告)

○注目!
2022年1月27日(月)17:30~19:30
BHRC新年ウェビナー「ビジネスと人権の2021年の振り返りと2022年への展望」

2021年は、「ビジネスと人権」への注目がさらに高まった年でした。本ウェビナーでは、2012年より毎年11月にジュネーブで開催される「国連ビジネスと人権フォーラム」を振り返ります。また、併せてビジネスと人権において、この1年、日本でどのような動きがあったかをまとめると同時に、ビジネスと人権市民社会プラットフォームとしての2021年の活動を、そして2022年に向けてどのように活動していくかを報告します。
*DPIから西村副議長も登壇予定です

以上


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