国際協力／海外活動

世界保健機構(WHO)によると世界の障害者の割合は15%、約10億人と言われています。

そして、その80％が途上国に暮らしています。

途上国に住む障害者は教育や医療、社会・経済活動に参加する機会が保障されず、更に厳しい状況にあると言えます。

DPI日本会議が国連障害者権利条約(CRPD)の起草時に提言した「自立生活」はCRPD第19条「自立した生活及び地域社会への包摂」として採用されました。

私たちはその理念に基づいて、自立生活センター設立による途上国の障害者支援を行っています。

これまで14カ国に自立生活センターが設立されました*。日本が提案した19条が途上国の障害者の生活を変えつつあります。

持続可能な開発目標(SDGs)では8つの目標に「障害者(脆弱な人々を含む)」が言及され、「障害インクルーシブな開発」が進められています。

DPI日本会議はその国内での実施を他分野のNGOとともに推進しています。

障害当事者団体であるDPI日本会議は、日本の障害者の知見を活用し、各国の障害者団体との連携の強化、途上国の障害者支援等の活動を行っていきます。
*DPI日本会議加盟団体支援を含む

DPI国際協力部会ビジョン

「世界の障害のある仲間との連帯によって、互いにエンパワーしあいながら、インクルーシブな世界を構築する。」

2030 年までに実現したいビジョン

障害分野からの貢献によってSDGs（持続可能な開発目標）の達成を促進し、障害者が取り残されない社会を創る。

ビジョンの詳細はこちら

2002年より、アフリカでの障害者の自立生活運動の推進、障害者リーダーの育成とエンパワメント、ピアカウンセリングや障害政策等に関する研修を毎年開催しています。

これまで140名以上のアフリカの障害当事者や行政官が来日しました。帰国後は障害者の権利向上を推進するリーダーとして各国で活躍しています。

2016年から南アフリカ共和国に職員が駐在し、現地の人々と住宅改修や福祉移送サービスを含めた自立生活センター支援を行っています。

南アフリカ共和国　自立生活センターが変える障害者の生活(プロジェクト紹介)

国際的政策枠組みへの提言にも力を入れています。

障害者権利条約、持続可能な開発のためのアジェンダ2030（SDGs）、アジア太平洋障害者の十年のインチョン戦略、仙台防災枠組2015-2030、国連女性差別撤廃条約、国際協力大綱等で、策定・実施・評価における障害者団体の参画や情報保障等を国内外のNGOと協力して求めてきました。

また、世界銀行や国連アジア太平洋経済社会委員会等の調査・研究に協力し、障害当事者の声を発信しています。

SDGsに対する取組みはこちら

広がる　障害者の国際協力の輪

障害者のニーズに沿った被災地支援

各地域における取り組み、今年度の活動方針