国際協力／海外活動
私たち自身で国際協力を
人口の15％にあたる世界の約12億の障害者の80％が途上国で暮らしています。
格差社会の世界的な広がりに加え、紛争や自然災害、COVID-19を初めとする感染症などにより、その生活は近年さらに厳しくなっています。
困難な状況のなか、世界中の障害当事者が障害者権利条約実施のための運動を継続できるように支援をしています。特に第19条「自立した生活及び地域社会への包摂」の起草はDPI日本会議の提案がもととなっています。
自立生活は、障害者権利条約の中でも中心的な課題です。DPI日本会議では途上国での自立生活の実現を目指した活動をしています。
すでに私たちは、アジア、中南米、アフリカでの自立生活センターの誕生・発展に協力してきました。「誰も取り残さない」とする2030年までのSDGs（持続可能な開発目標）においても、「障害インクルーシブな開発」をすすめ、自立生活を実現しようとしています。
そのためDPIの世界ネットワークを再構築し、国連機関、国際NGO、国内の市民社会団体と連携し、国際社会の一員として以下のような国際協力活動を行ってきています。
DPI国際協力部会ビジョン
「世界の障害のある仲間との連帯によって、互いにエンパワーしあいながら、インクルーシブな世界を構築する。」
■2030 年までに実現したいビジョン
「障害分野からの貢献によってSDGs（持続可能な開発目標）の達成を促進し、障害者が取り残されない社会を創る」
アフリカの障害当事者が築く、地域における自立生活
2002年～2019年に、アフリカで障害者の自立生活運動の推進、障害者リーダーの育成とエンパワメント、ピア・カウンセリングや障害者政策等の日本での研修に、160名以上のアフリカの障害当事者や行政官が毎年参加しました。帰国後はリーダーとして障害者の権利向上と社会参加推進で活躍しています。
2016～2020年に、南アフリカ共和国ハウテン州で現地の自立生活センターと協力し障害者の住宅改装や福祉移送サービスの推進などの支援をしました。2022年から同じハウテン州で、自立生活センターの持続的な発展に向けた継続事業を開始します。
国際レベルの開発枠組みに「われら自身の声」を
「誰も取り残さなれない社会」は今や世界各地で使われるフレーズになりました。
障害者もその一員であることは間違いないのですが、開発枠組の中ではその主体者ではなく、お客様のように扱われることが多々あります。
多様な分野で、市民社会組織（CSO）が国連などでの存在感を高めていますが、障害当事者組織の参画はまだまだ不十分です。
DPI日本会議は、障害者権利条約やSDGs、アジア太平洋障害者の十年、仙台防災枠組、国連女性差別撤廃条約などの国際的な取り組みの中で、その策定・実施・評価へ積極的に「われら自身の声」を上げ、参画しています。
広がる自立生活運動の輪
2015年、若手障害者育成のための米国研修を契機に日米間の交流が活発化し、日本による国際協力の現場を米国の運動家たちが視察する等の交流が実現しました。
2017年、19か国の自立生活センターのリーダーを米国に集めてグローバルILサミットを開催、ILセンターの世界ネットワーク（WIN）を立ち上げました。
WINを通じ、欧州ILネットワーク（ENIL）総会への参加・米国の脱施設運動家の招へい（2019年）、国連障害者権利条約締約国会議でのサイドイベント実施（2021年）等、自立生活運動の国際的ネットワークを強化中です。
障害者のニーズに沿った被災地支援
2007年～12年に、ブラジルのろう者組織強化と彼らの非識字層の障害者へのHIV/AIDS教育支援を行う、たんぽぽプロジェクトを実施しました、
2013年のフィリピン大型台風ヨランダでは、自立生活センターなどとの被害調査と、レイテ島障害者団体事務所整備と福祉機器の支援を、2015年のネパール大地震の際では障害者団体に義援金を贈りました。
2021年、ブラジルたんぽぽプロジェクトメンバーに、マスク等の提供と非識字者の住民へのCOVID-19啓発活動推進のための研修を行いました。
▽ブラジルで実施した「たんぽぽプロジェクト」の事後調査のため、JICAと契約しました！（貧困地域の障害者を対象にしたHIV/AIDS予防の啓発事業 2021年06月09日）
各地域における取り組み
【アジア太平洋地域】
- 2015 地震被災障害者団体のため募金活動（ネパール）
- 2013～14 台風被災障害者支援（フィリピン）
- 2010～14 DPI北海道の「中央アジア地域障害者のメインストリーミング及びエンパワメント促進」に協力
- 2008 ベトナム政府障害者法策定チームの受け入れ
- 2006～7 JBIC（国際協力銀行）のインフラ事業における国際ドナーの動向調査」（ベトナムでのユニバーサルデザイン導入調査を含む）
- 2001～2 日韓ワールドカップ開催地バリアフリーチェック（日本、韓国）
- 1995～2001 郵政省のボランティア貯金によるDPI加盟団体の小規模所得創出事業支援（フィリピン、パキスタン、フィジー、中国）
【アフリカ地域】
- 2016～19 アクセシブルなまちづくりを通した自立生活センターの能力構築（南アフリカ）
- 2019 TICADサイドイベントのJICAと共催（日本）
- 2018 南アフリカ ハウテン州社会開発州大臣と行政官が来日
- 2002～9、11～16 障害者リーダー・行政官へに障害者施策・自立生活を研修（アフリカ26か国）
- 2013 TICADサイドイベントのJICAとの共催（日本）
- 2008 TICADサイドイベントへの参加（日本）
【中南米地域】
- 2021 COVID-19予防と啓発研修のたんぽぽプロジェクト支援（ブラジル）
- 2007～12 たんぽぽプロジェクト「ろう者組織の強化を通した非識字層の障害者へのHIV/AIDS教育」（ブラジル）
- 2003～6 世界銀行の社会政策・教育政策へのインクルージョンに関する調査（ブラジル、メキシコ、セントルシア、ニカラグア）
【その他地域】
- 2020 障害のあるアメリカ人法（ADA）成立30周年記念講演会 を米国大使館と共催
- 2017 Lead on! ADA27 ツアー、2015 Tomodachi Lead on! ADA ツアー(アメリカ)
- 2016 SDGs 市民社会ネットワークに参加（日本）
- 2016-20 DPI世界役員が参加しDPI障害者政策討論集会で国際協力分科会（日本）
- 2014 国連自由権規約委員会にパラレルレポートを提出
- 2013 デンマーク・日本国会議員共同セミナー主催（日本）
- 2011東日本大震災支援金の海外への要請
- 2010₋14 DPI北海道の「中央アジア地域障害者のメインストリーミング及びエンパワーメント促進」に協力
- 2002～6 国連障害者権利条約アドホック委員会への政府顧問の派遣と参加
- 2002 第6回DPI世界会議札幌大会を主催（世界109か国・地域から参加）
これまでの活動、関連ニュース
2022年07月01日「今月はここに注目！！」各分野での注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなどまとめてお届け！（2022年7月号）
- 現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、 情勢を追いかけるためにもってこいの「ここに注目！2022年7月号」をお届けします。 今月の注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなど各分野でま... 続きを読む
2022年06月14日ラテンアメリカの自立生活革命ー障害者主体の国際協力（国際協力機構（JICA）、メインストリーム協会、RELAVIN主催）
- ラテンアメリカでは、障害者自身が主体となり、域内そして日本の障害者との協力を通じて、自立生活運動が進展しています。このセッションでは、国際協力を通じて、障害者が自立生活に対する権利に対する意識を高め、コスタリカで自立生活... 続きを読む
2022年06月02日5月23日（月）オンライン・セミナー「障害者の権利実現に向けたハウテン州と日本の協力に関する対話」報告
- DPI日本会議はJICA草の根協力事業の枠組みを用いながら、南アフリカ共和国ハウテン州での自立生活推進の支援を行ってきました。 2013年4月から2016年4月までの第一期（「ヒューマンケア協会」のプロジェクトとして実施... 続きを読む
2022年04月15日障害者権利委員会が、障害者の命を危険にさらしているとして、ウクライナ侵略を遺憾とする声明を出しました
- 2022年4月14日、障害者権利委員会は、ウクライナに対する継続的な軍事攻撃について、停戦と敵対行為の停止を繰り返し求めているにもかかわらず、推定270万人の障害者の命を危険にさらしているとして、ロシア連邦のウクライナ侵... 続きを読む
2022年04月04日
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