大規模災害時・障害者支援センター & 救援本部立ち上げマニュアル

このページの目次

• 被災地の支援拠点：障害者支援センター
  • 支援センターの役割
  • 支援センターの主な活動
  • 被災地障害者センターの立ち上げから準備まで
  • 支援センター立ち上げ・運営のための様式集
• 初動・後方支援の要：障害者救援本部
  • 災害発生から24時間以内　すぐに取り掛かること
  • 災害発生から48時間以内　準備と検討
  • 災害発生から72時間以内　救援本部発足と活動開始
  • 災害発生から1ヶ月　後方支援活動の確立
• 必要な支援を届けるために、次の災害に活かすために：政策提言
  • 政府や自治体に対する要望・要請活動
  • 支援活動の中で使える通達等のリンク集

1995年阪神淡路大震災、2011年東日本大震災、2016年熊本地震、大規模災害時の被災障害者の状況は、まったく変わっていません。被災障害者への支援は、障害当事者自身が立ち上がり、全国・世界各地から支援者と資金を集め、活動を行う必要があります。

支援活動は、

1. 直接支援を行う「支援センター」
2. 支援活動の初動・後方支援を担う「救援本部」
3. 必要な支援を届けるため、そして過ちを繰り返さないための「政策提言」

という３本の柱で行います。
発災から３日以内に必要な支援が被災地に届き始め、発災から１ヶ月以内には活動に必要な機能が揃っている状態となります。

大規模災害発生時の動き～イメージフローチャート

被災地の支援拠点：障害者支援センター

どこでどのような形で災害が起こるかわからない日本。そして、どこがどのような形で、被災障害者の支援活動の拠点となるのか、その役割を託されるのかわかりません。被災地での状況、支援活動で向き合う現実は、日々刻々と変化します。支援の形に正解はなく、答えも得られないまま「とにかくやってみる」の連続です。

●支援センターの役割●

• 当事者主体の支援
• 行政が動くまでのつなぎ、動かすためのきっかけ
• 不平等を恐れない、きめ細やかなサポート
• 支援の手が届きにくいところを掘り起こす
• 地域の支援につなげる

●支援センターの主な活動●

1. 被災障害者の安否確認
   【課題】福祉サービスを利用していない在宅障害者の情報をどのように得るか
2. 被災障害者・団体への救援物資配布
   【課題】避難所での配布物資では賄えない、衛生用品・医薬品、福祉用具等の供給
3. 電話や避難所・事業所訪問によるニーズ調査
   【課題】避難所に避難できない障害者へのアプローチ
4. 個別支援（相談支援、ボランティア派遣、物資提供、移動支援など）
   【課題】長期滞在可能なボランティアの確保
5. 情報の収集・提供・発信
   【課題】運営スタッフの負担にならないための、救援本部との意識的な連携
6. 連携団体や、個人の開拓
   【課題】共に活動する仲間を、どう増やしていくか

●被災地障害者センターの立ち上げから準備まで●

１．被災地障害者センターの立ち上げ

（１） 構成団体について

大規模災害が発生し、現地での支援拠点が必要と判断された場合、直ちに複数の地元団体に声を掛け、構成団体としての連携体制をつくりましょう。

（２）本部機能について

事務所の所在地、代表、事務局長、会計という役割について、仮でも良いので立ち上げと同時に定めます。その上で、事務所開設の準備、寄付金や活動資金の窓口となる銀行口座の開設を進めます。

２．事務所・宿泊施設・倉庫の準備について

（１）事務所について

センターの運営には、事務所に常駐できる人員が必要です。電話・来客応対、支援活動の指示・本部機能として、3名ほど地元で確保します。事務所の開設に際して、以下の機能が必要となります。

• ミーティングスペース（スタッフ・ボランティア15名程度で入れるスペース）
• インターネット環境、電話2回線以上、パソコン、コピー、FAX
• 車両（車いす対応のリフト車を含めて複数台を確保）
• 駐車場
• ボランティア用宿舎（男女別）
• 物資用倉庫（独自に物資を集めて配布する場合）

（２）ボランティアの募集について

事務所開設準備が整った段階で、全国に向けてボランティアを募集します。発災から3ヶ月間ほどの緊急支援期～仮設住宅への入居完了期までは、

• 1年以上福祉に従事した経験がある方
• 1週間以上現地に滞在できる方

をボランティア要件としてきました。これは障害者支援の経験の差や、人員の入れ替わりが多くなることでの混乱を最小限にするために設定しましたが、状況に応じてボランティア要件を設定して募集してください。

●支援センター立ち上げ・運営のための様式集●

この様式集には、東日本大震災や熊本地震において、実際に支援センターで使われていたものが収録されています。これらのファイルを参考に、各地域・各センターに合わせて活用してください。

支援センター立ち上げ・運営のための様式集

初動・後方支援の要：障害者救援本部

災害時の支援活動が少しでも活動が円滑に進むように、後方支援としての『障害者救援本部』があります。
救援本部は、阪神淡路大震災の被災・支援経験をもとに、2011年東日本大震災、2016年熊本地震において、DPI日本会議・自立生活センター協議会（JIL）・ゆめ風基金を代表団体として組織してきました。

あらゆる力を合わせて活動を展開するために、救援本部は組織されます。

●災害発生から24時間以内　すぐに取り掛かること●

１．情報収集

身の安全を確保することを第一に、震源地や被災状況についての情報収集を行います。被災地近隣の関係団体（DPI・JIL加盟団体、ゆめ風ネット団体等）・関係者の有無を確認します。

★大規模災害発生直後は、電話回線のパンク等、通信環境も混乱するため、不要不急の連絡を控えるなど、電話での通話利用は最低限にすることが重要です。
ツイッターでの情報収集、LINE＠での安否確認などSNSをうまく活用しましょう。

2．被害状況の把握、共有・発信～情報集積の「場」を決める

関係者間で情報が錯綜しないように、複数のツールを同時に利用せず、メーリングリスト、SNS等インターネットを活用した情報共有方法を決めましょう。

★被災障害者の状況についての情報発信、問い合わせ対応が可能な体制を、いち早くつくることにより、今後の活動に必要となる支援・情報・機会の獲得につなげます！

３．救援本部・支援センターの設置検討～だれを対象になにをやるのか

• 支援対象者の把握
• 必要となる支援内容の優先度を判断
• 広域避難の可能性・必要性はあるか
• 支援拠点となる団体はあるか

★具体的にどのような活動を行うかによって、その規模や体制は変わってきます。救援活動の中心を担う人の状況によっては、各団体の体制を変えて取り組む必要も出てきます。事の重要性、甚大性に影響され冷静さを失うことのないよう、あくまでも被災地の障害者のために何ができるのかを考えましょう。

●災害発生から48時間以内　準備と検討●

１．現地視察から、必要な緊急支援の準備へ

• いますぐ必要な物資はなにか？
• いますぐお金は必要か？
• 介助など支援要員の派遣は必要か？

★「不平等」を恐れず、必要とされる支援を必要な人に、できるだけ早く確実に届けることを第一に考え、方針を決めます。刻々と変わるニーズに対応していく手探り状態の活動が続きますが、『被災地の障害当事者の利益を最優先する』という意識が何より大切です。

２．救援本部の体制についての検討

• 本部機能の確立（指示・決裁）
• 情報発信体制
• 支援金の呼びかけ、受入・管理方法

★必要な本部機能として、①救援物資の購入・搬送、②支援金の呼び掛け・金銭管理、③ボランティア募集調整、④現地との調整、⑤広報活動、⑥その他状況に合わせた人的・資金的サポートが挙げられます。DPI・JIL・ゆめ風基金の役割分担を明確にし、各事務局や加盟団体・関係団体の動きについて決定します。

●災害発生から72時間以内　救援本部発足と活動開始●

１．外に向けた活動

• 関係団体への協力依頼
• プレスリリース、海外への発信
• 支援金・物資・ボランティアの募集開始
• 被災障害者の情報についての発信、問い合わせ対応

★日本障害フォーラム（JDF）との連携は不可欠です。救援本部は別組織として活動を展開してきましたが、福島や熊本では共同で支援拠点を立ち上げました。各地の事情や支援方針、スタッフ統制方針の違いがあるため、被災地の状況を最優先して、連携しやすい形を作りましょう。
★『被災障害者への支援活動』に特化した活動をアピールすることにより、マスコミ報道ではなかなか取り上げられない被災地の障害者に関する情報を求める声が、全国・世界各国から寄せられます。関係団体以外の障害者団体からの情報提供や資金提供等の様々な支援の獲得にも繋がります。
★支援センターに個別に問い合わせが来ても対応ができないため、情報収集・状況報告・情報発信は、救援本部の方で対応する方が良い場合があります。「ホームページを見て」というだけでは、具体的な支援や活動に繋がりにくく、紙媒体の広報誌、メーリングリスト、メールマガジン、ブログ、関係団体への拡散依頼など、工夫する必要があります。

２．支援拠点のための活動

• 必要な物資の要請受付、調達・搬送
• ボランティア派遣のコーディネート
• 広域避難者の受け入れ準備

★量的にニーズに対応し切れない物資や、医療機器など店頭で購入が難しいものについては、支援金の呼び掛けと合わせて、提供依頼を広く発信します。
★ボランティアに関する問い合わせは数多く入ります。活動に際し条件がある場合なども多く、支援センターでの調整が難しい場合は、本部でコーディネートを行い調整します。
★医療的ケアが必要な方など、被災地での安全確保や充分なサービスや物資を得ることが難しい場合に、他地域において受入が可能な自立生活センター等につなげる必要があります。
広域連携拠点整備事業について

●災害発生から1ヶ月　後方支援活動の確立●

災害発生から1ヶ月後には、後方支援活動としての体制を確立させます。

１．救援本部事務局の役割として

• 資金調達
• 情報発信・広報活動・活動報告
• 他支援団体との連携、連絡調整

★発災から１ヶ月を過ぎると、寄付や街頭募金での収入は減少していきます。同時に、様々な形の助成金やプロジェクトが動き始めますので、機会を逃さないよう積極的に情報収集と、活動アピールのための情報発信を行います。同時に、様々な形で活動を支援してくださる方々への感謝を忘れずに、支援者の気持ちに寄り添うことも、息の長い活動には大切です。
★活動が長期化すればするほど、障害者団体以外の支援団体との連携が必要になります。そして、省庁や議員との関係も重要となります。ロビー活動やNPOの全国的なネットワークとの連携のためには、東京の拠点の役割は大きいです。

２．支援センターの後方支援として

• 救援物資の購入・配送
• 活動資金の提供
• ボランティアの募集・派遣調整
• センター運営補助（会計・総務）・伴走支援

★仮設住宅への入居開始や自宅へ戻られる方が増え、物資のニーズが変わっていきます。また、支援内容も刻々と変化し、個別支援が増えていきます。地域の中での支援センターの役割は様々ですので、活動の長期化にあたり、支援センターでの課題や困り事などを把握するためのコミュニケーションや、柔軟な対応が求められます。
★ボランティアは、連休・長期休暇に増え、その後激減するということを繰り返します。地域によっては季節によっての増減もあります。また、被災地の危険度を救援本部が把握し、事前同意を得ることも必要です。
★支援センターの運営を担ってきた団体も、順次本来事業を再開していきます。支援センターの事務局が手薄になっていく中で、会計や総務、情報発信、個人情報や活動記録といったデータ管理が課題となります。支援センター運営の補助や、組織基盤を強化するための伴走支援が必要となります。

必要な支援を届けるために、次の災害に活かすために：政策提言

私たちは障害者をはじめとする“災害弱者”と言われる人々が、必要な支援を得ながら社会参加をし、様々な関係をもって地域で暮らせるインクルーシブなコミュニティこそ、真に災害に強い社会であると考え、「政策提言」を救援本部の重要な活動の一つに据えました。
災害時に起きる問題の多くは、潜在的にあった地域の課題です。
緊急対策としての要望活動、復興に向けた計画の上での要望活動、これからの災害対策に向けた要望活動。様々な場面で、障害当事者としての声を挙げていく必要があります。

●政府や自治体に対する要望・要請活動●

１．緊急期

• 迅速な安否確認
• 要援護者等の個人情報開示
• 緊急情報やテレビ報道における情報保障
• 避難所・仮設住宅設置におけるバリアフリー対応
• 電源・医薬品・ガソリン（移動）の確保
• 障害者福祉サービス提供における柔軟な対応および邦からの財政支援や自治体・事業者への情報提供

2．発災から半年～1年

• 被災障害者の正確な実態把握、犠牲者数・行方不明者数の検証
• 被災障害者の生活実態やニーズを踏まえた支援（情報保障の徹底、相談支援の充実、福祉サービスの柔軟な支給、避難先での医療等サービスの連携等）
• 仮設住宅のバリアフリー化・柔軟な改修対応、復興住宅のバリアフリー化、円滑な入居
• 復興計画への当事者参画

3．これからの災害対策に

大規模災害に関する障害者支援についての政策提言～救援活動からの10の提言～ 【東北関東大震災障害者救援本部】2016年2月17日発行　[PDF]

避難方法

津波・洪水等が予想される地域においては、すべての障害者に確実に伝わる伝達手段で情報を発すること。また情報を受けた障害者が確実に避難できる手段・方法を確立しておくこと。

安否確認

安否確認についてはすべての障害者を網羅するとともに、安否確認により明らかになった障害者のニーズにこたえられる方法を確立すること。

避難所

一次避難所の段階から多様な避難所を準備するとともに、障害の種別に応じ適切な支援が受けられる場所を確保すること。

移動・送迎支援

災害直後から障害者の移動・送迎支援ができる体制を確保するとともに、民間団体が行う移動・送迎支援に対し、国として十分な支援を行うこと。

災害関連の情報発信

聴覚障害者等、コミュニケーションに配慮が必要な方々にとって、情報・コミュニケーション手段を保障することは命に関わることから、災害情報、避難情報、記者会見・ニュース・関連番組などに対して字幕付与を完全実施すること。

仮設住宅

仮設住宅建設に際しては、障害者だけでなく誰もが安心して暮らせる福祉住宅仕様を基本にすること。また敷地内においても舗装するなどバリアフリーな設計とすること。

復興住宅

復興住宅建設についてはすべてをバリアフリー仕様とするとともに障害者、高齢者など移動困難な人たちが利便性の高い地域に立てられる復興住宅に優先して割り当てられるよう配慮すること。
ユニバーサルデザイン仮設住宅提案書 (PDF)

復興まちづくり

復興のまちづくりについては計画段階から障害者が参画できるようにするとともに、商業施設や公共施設についてもバリアフリー仕様となるようにすること。

原発事故

原子力発電所の 30km圏内にいる障害者、高齢者、病人等のために、早急にシェルター等放射線防御の改修を国の責任で行われたい。また障害者、高齢者等の避難計画確立を早急に図られたい。さらに原発事故による避難に対しては 80km圏内の自主避難者に対しても十分な支援を図られたい。こういった避難対策が十分なされない中での原発再稼働は認めないこと。

平時の備え

障害者や高齢者などを含むあらゆる人の命を支える防災を目指していくために、平時からの備えを構築すること。

４．関連団体リンク

• 東北関東大震災障害者救援本部
  • 参考：活動報告書「東日本大震災被災　被災障害者への支援活動から」
• ゆめ風基金
• 日本障害フォーラム（JDF）災害総合支援本部
  • 要望書等について
• 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
  • 関係省庁定期協議
• 災害ボランティア活動支援プロジェクト会議

●支援活動の中で使える通達等のリンク集●

過去の大規模災害時に、省庁等から出された障害福祉サービスに関する弾力的措置や情報提供などの文書や情報発信サイトのリンク集です。
支援活動の中で使える通達等のリンク集

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