欠格条項をなくす

NoからYesへ－障害ゆえに制限除外する法律の撤廃をめざして

障害ゆえに「免許を与えない」法律や「議会傍聴や公共施設利用を認めない」条例が 2000 年頃まで多数ありました。

これらの条文を欠格条項といいます。

薬剤師免許を与えられなかった聴覚障害者の声をきっかけに、団体や障害の違いをこえて「障害者欠格条項をなくす会」を立ち上げ、DPI 障害者権利擁護センターに連絡先を設置しました。

「もうやめよう！あれもダメこれもダメ」を合言葉に活動、2001 年前後の法改正で「免許を与えない」という条文は削除され、補助者や代替手段を用いて業務や行為の本質的部分をできるなら免許を与えるように変わりましたが、今なお大部分の法律に「免許を与えないことがある」条文が残されています。

成年後見を受けた人を欠格とする法律は年々増加しています。

権利条約批准・差別解消法施行を受けて制度的な障壁を撤廃するために、DPI 日本会議は「障害者欠格条項をなくす会」と連携して取り組んでいきます。

ヒアリング・法令等の調査

欠格条項を洗い出し洗い直す継続した調査
そのほかテーマごとの調査

「聴覚障害者と運転免許アンケート報告書－道交法規則２３条の聴力基準 1106 人が撤廃求める聞こえない人も安心・快適に学び運転できる環境を！」2006 年
「地方公共団体の障害者職員採用試験　受験資格と合理的配慮の想定について　全都道府県・指定都市・中核市　2013 年度夏秋期試験の調査報告書」2014 年

政策提言

調査とも連動して関連する省庁等に意見書、要望書、パブリックコメントを随時提出、協議実施

発信・出版

定期発行
「障害者欠格条項をなくす会ニュースレター」
冊子「もし？」（1999）、
「欠格条項にレッドカードを！」（2000）、
「ＮＯからＹＥＳへ」（2007）
書籍「Ｑ＆Ａ障害者の欠格条項」明石書店
（2002）
寄稿から
「自治体の障害者対象採用試験の現状と課題」
賃金と社会保障1620号,
「成年後見利用にかかわる欠格条項て」
季刊福祉労働152号,
「知っていますか？障害者の権利一問一答」解放出版社

お問合わせはこちら（外部リンク：障害者欠格条項をなくす会HP　書籍案内・販売）

これまでの取り組み、今年度の活動方針

2018年10月29日　地方三団体障害者雇用資格要件見直しと職場環境整備に関する要望
2018年10月22日　中央各省庁における障害者雇用の応募資格に対する抗議と要望
2018年5月23日　成年後見制度に係る欠格条項見直し法案について　国会審議並びに今後の取り組みを求める声明
2017年5月24日　公務員法の欠格条項と成年後見制度を考える集い～障害のある人も、公務員として働くことができる社会に～
2015年～2016年　免許申請及び診断書に関する協議等（2016）、全法令の欠格条項調査及び結果公開（2016）
二種運転免許は聴力条件つきで可能となる（2016）
議会の「つえ」携帯禁止条例や規則の見直しへ（2015-2016）
一種運転免許は聴力や車種不問となる（2012）
三障害ともに公営住宅単身用入居可能となる（2006）
2006年～2014年　病のある人と運転について提言、署名活動（2013）、中核市以上の自治体試験に関する調査及び結果公開（2013-2014）
2002年～2005年　「アジア太平洋障害者の十年」最終年実行委員会に参画し自治体の条例、職員採用試験、公営住宅入居資格等の欠格条項調査、『Q & A 障害者の欠格条項』（明石書店）出版、試験にかかわる配慮のありかた提言、聴覚障害者団体と共にドライバー千人アンケート調査
2001年　医師法等の一括改正法が成立
1998年～2001年　「障害者欠格条項をなくす会」発足（1999）、ヒアリングや省庁との協議を重ね「欠格条項にレッドカードを！」発行。