障害女性

「障害×女性」が生み出す複合差別の解消を目指して

女性であり、障害者であることの生きづらさは、2つの差別の単純な足し算ではなく、掛け算のように複雑です。

そのような差別を「複合差別」といいます。個人のプライバシーに触れることが多いため表面化されにくく、実態を示す統計データはほとんどありません。

当事者も周囲も「障害があるから」、「女性だから」仕方がないとあきらめ、社会問題として認識されにくい傾向があります。

障害者権利条約は第 6 条「障害のある女性」を設け、締約国に固有の施策を求めています。

また国連女性差別撤廃委員会は障害のある女性の健康・教育・雇用・公的生活への参加アクセスの制限を懸念し、複合差別の根絶を求めています。

障害のある女性の声を広く社会へ届けるため、DPI 日本会議では常任委員に障害のある女性を積極的に登用しています。(常任委員の約 42 ％が障害のある女性です。)

2012 年、公益財団法人キリン福祉財団の助成のもと、DPI 日本会議では DPI 女性障害者ネットワークと協力して「障害のある女性の生活の困難―人生の中で出会う複合的な生きにくさとは―複合差別実態調査報告書」を発行しました。

2015 年～2016 年、国連女性差別撤廃委員会日本審査にあたり、障害女性の実情を訴えるため、DPI 女性障害者ネットワークとともに派遣団を組織し、ジュネーブへ。

事前に NGO レポートを他の女性団体と協力し提出し、審査期間中は、プライベートミーティングで直接委員に訴えることができ、日本に対する総括所見にも反映されました。

複合差別実態調査を元に、内閣府障がい者制度改革推進会議及び障害者政策委員会でヒアリングも行なわれ、障害者基本計画や差別解消法の基本方針に一部は反映されました。

障害女性について条例や計画に盛り込む自治体も出てきています。

障害者基本法などに障害女性の複合差別の解消を明記する国内法改正と障害女性のエンパワメントが大きな課題です。

2018年12月2日　第7回DPI障害者政策討論集会で障害女性分科会を開催
2018年8月17日　ネパール障害女性運動家ラマ・ダカルさんとの交流（前編）（後編）
2015年～2016年　　国連女性差別撤廃委員会で障害女性の課題解消を働きかける
2015年　APDPO(DPI アジア太平洋ブロック)総会において女性委員会が設立され、部会長の平野みどりが副委員長に選出され、就任
2012年　公益社団法人キリン福祉財団助成により DPI 女性障害者ネットワークと協力し「複合差別実態調査報告書」を制作
2007年　韓国で開かれた DPI 世界大会の障害女性分科会に DPI 女性障害者ネットワークのメンバーがパネリストとして参加
2004年　DPI 日本会議の働きかけで DV 防止法改正に障害への配慮規定が設けられる
1994年　国際人口開発会議(カイロ) NGO フォーラムで、DPI 女性障害者ネットのメンバーが日本の「優生保護法」の問題点を提起し、1996 年「母体保護法」への改正へと繋げる