インクルーシブ教育

学校に入学して、友だちとともに学び・成長して、将来社会を構成する一員になっていく。

「あたり前」にも思えるこのことが、障害者に保障されているとは言い難いのが、今の日本の現状です。

障害者権利条約では「生活する地域社会において、インクルーシブで質の高い無償の初等教育及び中等教育にアクセスすることができること」と規定されています。

条約では地域の学校で教育を受けることが原則とされているのです。

しかし現在の教育「システム」は、以前から行われていた「（ある程度以上の）障害者を分けて」教育する仕組みが継承されています。

私たちは、障害者が地域でともに生きていく社会をつくるために、学校教育においても、同じ場で一緒に学ぶ、インクルーシブ教育の実現を目指して活動を行っています。

DPI教育部会ビジョン

「障害のある人が充分な支援と環境整備等の配慮を得て、障害のない人と同じように、同じ教室で学ぶインクルーシブ教育を実現する」

2030 年までに実現したいビジョン

障害者権利委員会からの総括所見に基づき、障害者基本法第１６条の改正行う。さらに地域の学校でのインクルーシブ教育を進めるため、就学の仕組みや教師の配置数等、具体的な教育関係法令の改正を行い、すべての障害のある児童生徒が充分な支援と配慮を受け、原則、地域の学校の通常学級で学べるようにする。

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2016年7月、DPI日本会議と公教育計画学会共催で行った「推進フォーラム」では、午前に映画「みんなの学校」の上映会とトークセッション、午後からは障害当事者、障害者の親、研究者等をパネラーとした、インクルーシブ教育に関するパネルディスカッションを行いました。

今後もインクルーシブ教育の実現に向け、様々な立場の人が関わり大きな流れを創っていくための取り組みを、続けていきたいと思っています。
▽当日のプログラム、チラシ

学校における職員対応要領整備状況調査
2015年度からDPI日本会議と全国障害学生支援センターが共同し、中心に調査を行っています。

公立学校においては、障害者差別解消法で合理的配慮の提供が義務となりますが、対応要領は作成されない可能性があります。

障害者差別解消法を教育現場で最大限機能させ、インクルーシブな教育を進めることを目的に、都道府県・政令市などの教育委員会の対応要領だけでなく、国公立大学についても調査を行っています。

国連障害者権利委員会から「条約第24条（教育）」の一般的意見案が出された際に、パブリックコメントを他団体と共同で提出。また外務省で開催された「児童の権利に関する条約」等の政府報告に関する意見交換会に参加。

さらに文部科学省の「障害のある学生の修学支援に関する検討会」（高等教育局長決定）に参加するなど、国内の教育施策や、国際的な教育取り組みへも、積極的に関わっていきます。