防災・被災障害者支援
私たちの『声』を復興に、これからの災害対策に
1995年阪神淡路大震災、2011年東日本大震災、2016年熊本地震、毎年のように各地で起こる台風等の豪雨による災害、日本は数多くの自然災害に直面してきました。
しかしながら、障害者の防災や避難のシステムは十分な備えがされておらず、災害時の被災障害者は、非常に厳しい環境に置かれることになります。
DPI日本会議では、これまでの被災経験や支援の経験、そして30年以上に及ぶ全国・世界のネットワークを活用し、障害当事者自身による防災・被災者支援活動に取り組んでいます。
そして、障害者の視点による防災対策が、すべての人に有効で、災害に強いまちづくりに寄与するということを、広く発信していきます。
大規模災害発生時における自立障害者の生活支援に関する広域連携拠点の整備(2016年度・2017年度 日本財団助成事業)
日本財団からの助成を受け、障害者の防災プロジェクトを2016年度より開始しました。大規模災害発生時に、日常的に介助が必要な重度障害者の生活支援の仕組みを作ること。
障害者の視点から防災提言をまとめ、企業や行政、その他のステークホルダーに働きかけることで障害者インクルーシブ防災の実現を目的とします。
プロジェクトは現在、以下の3つの柱で進行しています。
①広域連携拠点の整備
②救援本部・支援センターの立ち上げマニュアル
③障害者の視点からの防災提言
▽2016年度 大規模災害発生時における自立障害者の生活支援に関する広域連携拠点の整備
▽2017年度 大規模災害発生時における自立障害者の生活支援に関する広域連携拠点の整備
障害者救援本部・支援センター立ち上げマニュアル
『被災障害者支援は、障害当事者自身が行わないと成り立たない』
大規模災害が発生した時、私たちは誰に何をすべきか、
何をしなければならないのか、どのような体制で行うのか。
これまでの被災・支援経験をもとに、作成したマニュアルです。
マニュアルは、以下の3つの柱で構成されています。
①直接支援を行う「支援センター」
②支援活動の初動・後方支援を担う「救援本部」
③過ちを繰り返さないための「政策提言」
これまでの被災障害者支援活動、今年度の活動方針
【国内】
- 2016年4月発災 熊本地震 (熊本地震障害者救援本部)
- 2011年3月発災 東日本大震災 (東北関東大震災障害者救援本部)
- 1995年1月発災 阪神淡路大震災 (阪神淡路大震災障害者救援本部)
【国外】
- 2017年8月発災 (アメリカ)ハリケーン・ハービーによる水害
- 2015年4月発災 ネパール大地震
- 2013年11月発災 フィリピン台風30号
- 2008年5月発災 中国四川大地震
- 2005年10月発災 パキスタン地震
- 2004年12月発災 (インドネシア)スマトラ島沖地震
最近の活動、関連ニュース

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