全ての人が希望と尊厳をもって
暮らせる社会へ

権利擁護

すべての人が「当たり前の生活」を送れる社会を目指して

障害者差別解消法施行パレードの様子(2016年3月31日 日比谷公園にて)1

「人権」とは、すべての人に与えられ、社会において平等で当たり前に生きるために保障された、かけがえのない権利です。

日本では、憲法によって、「生きる権利」や「教育を受ける権利」など、侵すことのできない、永久の権利として保障されています。

しかし、このように規定されているにも関わらず、障害者には権利が保障されないことが多く、こうした権利侵害は、差別や虐待といった形ですべての障害者に起こりますが、とくに、精神障害者、知的障害者に対する差別などは根深いものがあります。

わたしたち、DPI 日本会議は、差別や偏見を「社会的障壁」としてとらえ且つ除去するため、啓発活動を行なうとともに、法制度の充実等を強く訴えてきました。他の障害者団体や権利擁護の活動を行っている機関と連携し、すべての障害者の権利を保障する活動を続けていきます。

DPI権利擁護部会ビジョン

「脱施設及び社会的入院解消を進め、障害を理由とする差別や虐待がない社会を創る」

2030 年までに実現したいビジョン

障害者権利委員会からの総括所見に基づき、障害者の権利保障確立のための障害者基本法をはじめ、必要な関係法令の改正および新法制定を行う。特に、長期入所、社会的入院は重大な人権侵害であることを踏まえて、脱施設及び社会入院解消に向けた制度化を確立させる。さらに、代理決定の仕組みである成年後見制度から自己決定支援制度への転換を進める。

ビジョンの詳細はこちら

改正障害者基本法~積み残された課題の解消へ向けて~

障害者政策委員会の様子

2011 年に施行された「改正障害者基本法」は、障害者が障害のない人と地域で生活する事、同じ場所で教育を受けることについて「可能な限り」という文言が入っていたり、権利条約に基いて障害者施策を監視する障害者政策委員会の強化などの課題が多くの課題が残っています。

改正障害者基本法には、三年ごとに見直しを行なうことが規定されており、次の法案改正に向けて、こうした積み残しの課題を無くす為に、本部会で改正案の検討、集会での報告・呼びかけ、書籍の出版など取り組みを行っています。

障害者差別解消法~差別の実態調査、国・各省庁への提言等~

障害者差別解消 NGO ガイドライン作成プロジェクト成果報告集会の様子

世の中のほとんどの方が、障害者を差別しようと考えているわけではないにも関わらず、障害者の多くが、差別、権利侵害の経験を持っています。

なにが差別に当たるのか、それを明確にし、差別のない社会を作るため、DPI 日本会議は、障害者に対する差別を禁止する法律の制定を長年求めてきました。

DPI 日本会議は、2016 年施行となった障害者差別解消法の策定段階から積極的に意見を表明し、省庁がつくる対応容量・対応指針についても、ヒアリングやパブリックコメントを通じて、提言を行ってきました。

また、DPI で行っている「障害者差別解消 NGO ガイドライン作成プロジェクト等」を通じ、集会、パレードの開催等を企画し、差別解消法の普及にも努めてきました。

また、紛争解決の仕組が不十分であること等、2019 年の本法の見直しに向け、法律の実施状況などを継続的に検証しています。

障害者への人権侵害問題を無くすために

精神科病棟転換型居住系施設反対集会

時に政府は、不十分、明らかに人権侵害と思えるような法律や制度を作ります。

例えば、障害者虐待防止法における通報義務者に病院や学校が除外されていることや、世界中から批判を受けている精神障害者の隔離収容を継続するため、精神科病棟を住居と見なす(精神科病棟転換型居住系施設)といった制度を作る動きです。

わたしたちは、障害当事者の立場から、制度政策について提言活動を続けています。

オンラインミニ講座「障害者差別解消法改正法案、今国会で必ず成立させよう!」

障害者差別解消法は2016年に施行されましたが、相談窓口へ相談をしてもたらい回しで結局解決しなかったり、民間企業の合理的配慮が努力義務の為、相談をしても門前払いになるケースが多く義務化するというのが大きな課題でした。

今回のオンラインミニ講座ではこの法案のポイント、実現したい事、4月に全国で行うロビー活動のお願いについてお話します。

講師はDPI事務局長の佐藤聡です。ぜひご覧ください。

提言一覧

障害者基本法改正DPI試案
障害者基本法改正DPI試案Vol.1(2017.10.11)
障害者基本法改正DPI試案Vol.2(2017.11.24)
障害者基本法改正DPI試案Vol.3(2018.10.3)(ワード版)(PDF版)

今年度の活動方針

関連書籍

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2021年07月20日

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