全ての人が希望と尊厳をもって
暮らせる社会へ

権利擁護

すべての人が「当たり前の生活」を送れる社会を目指して

障害者差別解消法施行パレードの様子(2016年3月31日 日比谷公園にて)1

「人権」はすべての人に与えられ、社会において平等に生きるために保障されたかけがえのない権利です。

日本では、憲法によって、「生きる権利」や「教育を受ける権利」など、侵すことのできない永久の権利として保障されています。

しかし、実態としては障害者の権利保障は不十分なもので、差別や虐待が日常的に繰り返されています。特に、精神障害者や知的障害者に対する差別は根深いものがあります。

DPI 日本会議は、障害者権利条約を踏まえた国内法制度の拡充を求めています。他団体や権利擁護の活動を行っている機関と連携し、すべての障害者の権利を保障する法制度の実現を目指し活動を続けていきます。

DPI権利擁護部会ビジョン

「脱施設及び社会的入院解消を進め、障害を理由とする差別や虐待がない社会を創る」

2030 年までに実現したいビジョン

障害者権利委員会からの総括所見に基づき、障害者の権利保障確立のための障害者基本法をはじめ、必要な関係法令の改正および新法制定を行う。特に、長期入所、社会的入院は重大な人権侵害であることを踏まえて、脱施設及び社会入院解消に向けた制度化を確立させる。さらに、代理決定の仕組みである成年後見制度から自己決定支援制度への転換を進める。

ビジョンの詳細はこちら

改正障害者基本法~積み残された課題の解消へ向けて~

障害者政策委員会の様子

障害者基本法は、障害関係の法制度のベースとなる重要な法律です。障害者の定義や社会的障壁の定義等を定められており、これが他の法律や条例でもベースとなっているのです。

障害者権利条約の批准を目指し、2011年の改正では、社会モデルの考え方が導入され、大きな転換となりました。

一方で、障害者が障害のない人と地域で生活することや、地域の普通学校で同じ場所で教育を受けることについて「可能な限り」という文言が入っていたり、権利条約の国内モニタリング機関である障害者政策委員会の強化などの課題が多くの課題が残っています。

障害者基本法には、三年後に見直しことになっていますが、残念ながら現在まで改正されておりません。障害者権利条約の理念をさらに国内法に反映させるために、ぜひとも障害者基本法の改正が必要です。

改正に向けて、本部会で改正案の検討、集会での報告・呼びかけ、書籍の出版、国会議員や関係機関への働きかけ等を積極的に展開しています。

障害者差別解消法~差別の実態調査、国・各省庁への提言等~

障害者差別解消 NGO ガイドライン作成プロジェクト成果報告集会の様子

世の中のほとんどの人が、障害者差別はしてはいけないと考えているにも関わらず、障害者への差別や権利侵害がなくなりません。私たちは長年、何が差別なのかという共通の物差しをつくり、障害者に対する差別を禁止する法律の制定を求めてきました。

障害者はどのような差別を受けているのか実態を把握するために大規模な差別事例の収集を行い、事例に基づいて様々な提案を行いました。2014~2015年には障害者差別解消法の基本方針の策定、各省庁に対応要領・対応指針へ積極的な提言と働きかけを行い、2016年の法施行時には、加盟団体に呼びかけ、障害者差別解消法の施行をPRするパレードを全国16ヶ所で実施しました。

法施行後も、障害者差別解消法で差別はなくなったのか、どのような差別があるのか運用実態の把握に務めました。2019年には2度目の大規模な差別事例の収集を行い、この結果に基づいて意見書をまとめ、国会議員や関係省庁に働きかけました。

2021年5月には障害者差別解消法が改正され、基本方針や対応指針が見直されます。障害者権利条約の理念を国内法に反映させるために、これからも積極的な活動を展開します。

障害者への人権侵害問題を無くすために

精神科病棟転換型居住系施設反対集会

時に政府は、不十分、明らかに人権侵害と思えるような法律や制度を作ります。

例えば、障害者虐待防止法における通報義務者に病院や学校が除外されていることや、世界中から批判を受けている精神障害者の隔離収容を継続するため、精神科病棟を住居と見なす(精神科病棟転換型居住系施設)といった制度を作る動きです。

わたしたちは、障害当事者の立場から、制度政策について提言活動を続けています。

オンラインミニ講座「障害者差別解消法改正法案、今国会で必ず成立させよう!」

障害者差別解消法は2016年に施行されましたが、相談窓口へ相談をしてもたらい回しで結局解決しなかったり、民間企業の合理的配慮が努力義務の為、相談をしても門前払いになるケースが多く義務化するというのが大きな課題でした。

今回のオンラインミニ講座ではこの法案のポイント、実現したい事、4月に全国で行うロビー活動のお願いについてお話します。

講師はDPI事務局長の佐藤聡です。ぜひご覧ください。

提言一覧

障害者基本法改正DPI試案
障害者基本法改正DPI試案Vol.1(2017.10.11)
障害者基本法改正DPI試案Vol.2(2017.11.24)
障害者基本法改正DPI試案Vol.3(2018.10.3)(ワード版)(PDF版)

今年度の活動方針

関連書籍

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【DPIメンバーが登壇しました】
第63回日本弁護士連合会人権擁護大会シンポジウム第1分科会 「精神障害のある人の尊厳の確立をめざして~地域生活の実現と弁護士の役割~」報告

- 10月14日(木)日本弁護士連合会(日弁連)主催で第63回日本弁護士連合会人権擁護大会シンポジウム第1分科会「精神障害のある人の尊厳の確立をめざして~地域生活の実現と弁護士の役割~」が会場とオンライン配信で開催されました... 続きを読む
2021年10月13日

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- 2021年10月6日、東京地裁で「措置入院訴訟」の第10回口頭弁論が開かれ、原告Aさんの証人尋問が無事に終了しました。判決言い渡しは次回の予定です。多くの方の傍聴応援をありがとうございます。 本裁判について 現在、精神保... 続きを読む
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9周年オンラインシンポ「生きる場所を自分で決めたい」(主催:介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット)

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2021年09月27日

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- Withコロナ時代のインクルーシブな社会へ 変異自在な新型コロナウィルスと私たちとの闘いは足掛け3年に及んでいます。既に、尊い多くの命が奪われ、感染の恐怖は日常的に私たちを苦しめています。 特に、精神病院でのクラスター発... 続きを読む

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