権利擁護

2011 年に施行された「改正障害者基本法」は、障害者が障害のない人と地域で生活する事、同じ場所で教育を受けることについて「可能な限り」という文言が入っていたり、権利条約に基いて障害者施策を監視する障害者政策委員会の強化などの課題が多くの課題が残っています。

改正障害者基本法には、三年ごとに見直しを行なうことが規定されており、次の法案改正に向けて、こうした積み残しの課題を無くす為に、本部会で改正案の検討、集会での報告・呼びかけ、書籍の出版など取り組みを行っています。

世の中のほとんどの方が、障害者を差別しようと考えているわけではないにも関わらず、障害者の多くが、差別、権利侵害の経験を持っています。

なにが差別に当たるのか、それを明確にし、差別のない社会を作るため、DPI 日本会議は、障害者に対する差別を禁止する法律の制定を長年求めてきました。

DPI 日本会議は、2016 年施行となった障害者差別解消法の策定段階から積極的に意見を表明し、省庁がつくる対応容量・対応指針についても、ヒアリングやパブリックコメントを通じて、提言を行ってきました。

また、DPI で行っている「障害者差別解消 NGO ガイドライン作成プロジェクト等」を通じ、集会、パレードの開催等を企画し、差別解消法の普及にも努めてきました。

また、紛争解決の仕組が不十分であること等、2019 年の本法の見直しに向け、法律の実施状況などを継続的に検証しています。

時に政府は、不十分、明らかに人権侵害と思えるような法律や制度を作ります。

例えば、障害者虐待防止法における通報義務者に病院や学校が除外されていることや、世界中から批判を受けている精神障害者の隔離収容を継続するため、精神科病棟を住居と見なす（精神科病棟転換型居住系施設）といった制度を作る動きです。

わたしたちは、障害当事者の立場から、制度政策について提言活動を続けています。