全ての人が希望と尊厳をもって
暮らせる社会へ

権利擁護

すべての人が「当たり前の生活」を送れる社会を目指して

障害者差別解消法施行パレードの様子(2016年3月31日 日比谷公園にて)1

「人権」はすべての人に与えられ、社会において平等に生きるために保障されたかけがえのない権利です。

日本では、憲法によって、「生きる権利」や「教育を受ける権利」など、侵すことのできない永久の権利として保障されています。

しかし、実態としては障害者の権利保障は不十分なもので、差別や虐待が日常的に繰り返されています。特に、精神障害者や知的障害者に対する差別は根深いものがあります。

DPI 日本会議は、障害者権利条約を踏まえた国内法制度の拡充を求めています。他団体や権利擁護の活動を行っている機関と連携し、すべての障害者の権利を保障する法制度の実現を目指し活動を続けていきます。

DPI権利擁護部会ビジョン

「脱施設及び社会的入院解消を進め、障害を理由とする差別や虐待がない社会を創る」

2030 年までに実現したいビジョン

障害者権利委員会からの総括所見に基づき、障害者の権利保障確立のための障害者基本法をはじめ、必要な関係法令の改正および新法制定を行う。特に、長期入所、社会的入院は重大な人権侵害であることを踏まえて、脱施設及び社会入院解消に向けた制度化を確立させる。さらに、代理決定の仕組みである成年後見制度から自己決定支援制度への転換を進める。

ビジョンの詳細はこちら

改正障害者基本法~積み残された課題の解消へ向けて~

障害者政策委員会の様子

障害者基本法は、障害関係の法制度のベースとなる重要な法律です。障害者の定義や社会的障壁の定義等を定められており、これが他の法律や条例でもベースとなっているのです。

障害者権利条約の批准を目指し、2011年の改正では、社会モデルの考え方が導入され、大きな転換となりました。

一方で、障害者が障害のない人と地域で生活することや、地域の普通学校で同じ場所で教育を受けることについて「可能な限り」という文言が入っていたり、権利条約の国内モニタリング機関である障害者政策委員会の強化などの課題が多くの課題が残っています。

障害者基本法には、三年後に見直しことになっていますが、残念ながら現在まで改正されておりません。障害者権利条約の理念をさらに国内法に反映させるために、ぜひとも障害者基本法の改正が必要です。

改正に向けて、本部会で改正案の検討、集会での報告・呼びかけ、書籍の出版、国会議員や関係機関への働きかけ等を積極的に展開しています。

障害者差別解消法~差別の実態調査、国・各省庁への提言等~

障害者差別解消 NGO ガイドライン作成プロジェクト成果報告集会の様子

世の中のほとんどの人が、障害者差別はしてはいけないと考えているにも関わらず、障害者への差別や権利侵害がなくなりません。私たちは長年、何が差別なのかという共通の物差しをつくり、障害者に対する差別を禁止する法律の制定を求めてきました。

障害者はどのような差別を受けているのか実態を把握するために大規模な差別事例の収集を行い、事例に基づいて様々な提案を行いました。2014~2015年には障害者差別解消法の基本方針の策定、各省庁に対応要領・対応指針へ積極的な提言と働きかけを行い、2016年の法施行時には、加盟団体に呼びかけ、障害者差別解消法の施行をPRするパレードを全国16ヶ所で実施しました。

法施行後も、障害者差別解消法で差別はなくなったのか、どのような差別があるのか運用実態の把握に務めました。2019年には2度目の大規模な差別事例の収集を行い、この結果に基づいて意見書をまとめ、国会議員や関係省庁に働きかけました。

2021年5月には障害者差別解消法が改正され、基本方針や対応指針が見直されます。障害者権利条約の理念を国内法に反映させるために、これからも積極的な活動を展開します。

障害者への人権侵害問題を無くすために

精神科病棟転換型居住系施設反対集会

時に政府は、不十分、明らかに人権侵害と思えるような法律や制度を作ります。

例えば、障害者虐待防止法における通報義務者に病院や学校が除外されていることや、世界中から批判を受けている精神障害者の隔離収容を継続するため、精神科病棟を住居と見なす(精神科病棟転換型居住系施設)といった制度を作る動きです。

わたしたちは、障害当事者の立場から、制度政策について提言活動を続けています。

オンラインミニ講座「障害者差別解消法改正法案、今国会で必ず成立させよう!」

障害者差別解消法は2016年に施行されましたが、相談窓口へ相談をしてもたらい回しで結局解決しなかったり、民間企業の合理的配慮が努力義務の為、相談をしても門前払いになるケースが多く義務化するというのが大きな課題でした。

今回のオンラインミニ講座ではこの法案のポイント、実現したい事、4月に全国で行うロビー活動のお願いについてお話します。

講師はDPI事務局長の佐藤聡です。ぜひご覧ください。

提言一覧

障害者基本法改正DPI試案
障害者基本法改正DPI試案Vol.1(2017.10.11)
障害者基本法改正DPI試案Vol.2(2017.11.24)
障害者基本法改正DPI試案Vol.3(2018.10.3)(ワード版)(PDF版)

今年度の活動方針

関連書籍

これまでの活動、関連ニュース

光さす緑 2022年01月27日

滋賀県での優生保護法被害者情報公開請求訴訟について

- 国はかつて強制的に、障害児が生まれないように、また、障害者が子どもを産まないように、優生保護法(1948~1996年)をつくりました。全国で行われている被害者による裁判では、今年2022年の2月と3月に大阪と東京で高等裁... 続きを読む
2022年01月25日

2月8日(火)優生保護法裁判の勝利をめざす全国集会(オンライン)のご案内

- 優生保護法裁判の勝利をめざす全国集会実行委員会(DPI日本会議も参加)の主催による以下の集会が開催されます。ぜひご参加ください。 優生保護法裁判は、この2月22日(火)に大阪高等裁判所で、3月11日(金)に東京高等裁判所... 続きを読む
2022年01月24日

精神科病院への入院に関する全国一斉電話相談のご案内(お問合せ先:大阪精神医療人権センター)

- このたび、全国5か所(神奈川、埼玉、東京、兵庫、大阪)の精神医療人権センターで、全国一斉電話相談が開催されます。入院中の方と、そのご家族の方が対象です。入院中の権利侵害や困りごとなど権利擁護の相談に、各地のセンタースタッ... 続きを読む
2022年01月13日

【傍聴ご支援のお願い】1月19日(水)「措置入院」訴訟 裁判のご案内(判決が言い渡されます)

- 本裁判は、2014年4月に緊急措置入院とされたAさんが、その行政処分判断が間違っていたとして、被告(東京都)を相手に損害の賠償を求めているものです。 前回2021年10月6日(水)、東京地裁「措置入院訴訟」第10回口頭弁... 続きを読む
2022年01月06日

「障害者差別解消法」ってどんな法律?不当な差別的取り扱い、合理的配慮とは?問題点など解説します

- この記事はこういう疑問を持っている人に向けて書きました 障害者差別解消法(以下、差別解消法)ってどんな法律かわからないから教えてほしい 差別解消法は改正されてどう変わったの? 差別を受けたときに、どのように差別解消法を使... 続きを読む

権利擁護の記事一覧はこちら

現在位置:ホーム > 私たちの活動 > 権利擁護

バナー広告


ページトップへ