障害のある人もない人も同じように暮らせる社会へ

私たちについて

お店に段差があるため車いすで入れない。障害が理由で友達と同じ学校に行けない。

治療の必要がないのに精神科病院から退院できない。働く場で必要な配慮を得られない……。

障害のある人は、障害のない人が遭遇しないはずの様々な壁にぶつかっています。
この壁が、障害のある人とない人を遠ざけ、無理解や偏見を助長しているのです。

この「見えない壁」を一緒に壊していきませんか。

私たちのビジョン

障害者の権利の実現を目指す運動を通して、全ての人が希望と尊厳をもって、

ともに育ち、学び、働き、暮らせるインクルーシブな社会を創る

~障害者権利条約の完全実施へ~

DPI 日本会議について

DPI 日本会議は、DPIの日本国内組織として、1986年に発足しました。

身体障害、知的障害、精神障害、難病等の障害種別を超えた94団体が加盟しています(2020年5月現在)

地域の声を集め、国の施策へ反映させ、また国の施策を地域へ届ける事。

それがDPI日本会議の活動の鍵となっています。

活動の目的 “すべての障害者の機会均等と権利の獲得”

私たちの3つの特徴

障害者の社会参加を目指して

DPI日本会議は2009年~2011年の障がい者制度改革推進会議を通じ、「障害者基本法の改正」、「障害者総合支援法」「障害者差別解消法」などに当事者の声を反映させてきました。

現在は障害者権利条約の国内完全実施をめざして、障害当事者の声を障害者基本法・障害者差別解消法・障害者雇用促進法はじめ各種法制度に反映させるために取り組んでいます。

国連に提出する障害者権利条約のNGOサイドの声、「パラレルレポート」の作成にも尽力しています。

また部会を設けて、各分野に積極的かつ精通した人材で種々の問題に取り組んでいます。

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DPI とは

DPI(Disabled Peoples’ International)は、1981年の国際障害者年を機に、シンガポールで国際障害者運動のネットワークとして結成されました。

現在130カ国以上が加盟し、世界6ブロックに分かれ、障害のある人の権利の保護と社会参加の機会平等を目的に活動をしている、国際 NGO です。

→ DPIの詳細はこちら

 

DPI日本会議と障害者施策のあゆみ

DPI日本会議は、1986年の設立以降、障害者の権利獲得のための運動を行ってきました。

設立当初は、駅にエレベーター設置を求めるなど、アクセシビリティに関する運動を中心に行ってきました。

2002年には世界110の国と地域から3000人以上が参加した第6回DPI世界会議札幌大会を開催し、障害者権利条約策定に向けた国内外における大きなうねりを作ることに成功しました。その後2006年まで国連で行われた障害者権利条約策定の過程にも積極的に関わりました。

国内においては、2003年のヘルパー上限問題や2004年からの介護保険統合問題によって、障害者の地域生活が大きく脅かされましたが、障害者の地域生活を守るべく、全国の仲間と反対の声を上げました。その結果、2005年に障害者自立支援法が制定され、多くの課題が残ることとなったものの、介護保険との統合は阻止しました。

DPI日本会議を中心とする世界の障害者の連携によって、2006年に障害者権利条約が国連で採択されました。2009年に日本政府は批准しようとしましたが、私たちは国内法整備を先に進めるべきという考えで、拙速な批准を阻止しました。

そして障がい者制度改革が始まり、障がい者制度改革推進会議では尾上浩二副議長が構成員となり、課題こそ残ったものの、障害者基本法の改正、障害者総合支援法の制定、障害者差別解消法の制定、障害者雇用促進法の改正など国内法の整備に取り組みました。

2014年、日本政府は障害者権利条約を批准し、条約の国内実施へと新たなステージに移りました。私たちは障害者権利条約の完全実施に向け、現在では9つの部会を設置し、全国の仲間と共に、各地で活動を展開しています。

1981年 第1回世界会議がシンガポールにて開催、世界DPI誕生
1985年 精神病院「宇都宮病院」でのリンチ死事件(84年)に際し、
DPI世界メンバーが日本の精神病院の人権状況の調査
1986年 DPI日本会議正式発足
1988年 「誰もが使える交通機関を求める全国行動」スタート
2000年 交通バリアフリー法 成立
1995から2000年 アジア太平洋障害者組織所得創出プログラムの実施(4カ国6か所)
2002年 第6回DPI世界会議札幌大会(110カ国・地域から3,100名の参加)
2002から2006年 国連「障害者の権利条約」特別委員会への代表派遣
2003から2006年 JICA研修「南部アフリカ障害者の地位向上コース」の実施(10カ国)
2003年 アジア障害者支援プロジェクトの実施
2004年 日本障害フォーラム(JDF)を他の障害者組織と共に設立
2006年 自立支援法の抜本的な見直しを求める全国大行動の実施
2008年から2013年 ブラジルにて、ろう者組織強化を通した非識字層障害者へのHIV/AIDS教育プロジェクトを実施
2009から2011年 内閣府障がい者制度改革推進会議への参加
2011から2014年 東北関東大震災障害者救援本部を関係団体と共に設置
2012年 第一期 内閣府障害者政策委員会への参加
2013年6月 障害者差別解消法成立
2014年1月 日本が障害者権利条約を批准、2月に国内において発効
2015年 第二期 内閣府障害者政策委員会への参加
2016年
2017年
  • 国連障害者権利委員会へ提出した日本政府報告書に対するパラレルレポート作成プロジェクト開始
  • JICA課題別研修「アフリカ地域 障害者のエンパワメントを通じた自立生活促進」を実施(2020年まで)

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