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「今月はここに注目!!」各分野での注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなどまとめてお届け!(2021年12月号)

2021年12月01日 イベント

今月はここに注目!

現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、
情勢を追いかけるためにもってこいの「ここに注目!2021年12月号」をお届けします。

今月の注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなど各分野でまとめてお届けします。
これをみれば一目瞭然!

凡例:◎=大注目! 〇=注目! △=よかったら見て

クリックすると各分野に移動します


地域生活

〇注目!
社保審障害者部会 障害者総合支援法の見直しに関する中間とりまとめの議論がはじまる

<ワンポイント解説>

社保審障害者部会では、障害者総合支援法の見直しに向けた今後のスケジュール案として、12月中に中間とりまとめ、令和4年5月以降にとりまとめという方向性が示されました。
12月の開催日は3日に予定されていますが、中間とりまとめに向けてどのような議論がされるのか、要注目です。動画についてはしばらくアーカイブでの閲覧も可能なようですので、当日リアルタイムでの傍聴が難しい方もお時間のある時にチェックしてみてください。
なお、3日以降の日程についてはまだ公表されていませんので、関心のある方はこまめに厚労省のHPを確認してみてください。

○開催日時:令和3年12月3日(金)14:00~16:00(予定)

3.議題(予定):
(1)とりまとめ(案)について
(2)その他

※当日の資料は資料欄に、Youtube配信のリンクは開催案内のページに12月2日(木)までに掲載される予定です。

▽社会保障審議会 障害者部会(外部リンク:厚生労働省)

バリアフリー

◎大注目!
第2回都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン改訂委員会 12月17日(金)午前

<ワンポイント解説>

9年ぶりに公園のガイドラインが見直されることになり、11月5日(金)に第1回委員会が開かれました。バリアフリールートの複数化、公園の入り口の車止め(バリカー)の形状・配置の見直し、バリアフリートイレの機能分散、車椅子使用者用駐車施設の構造に関する記載の見直し・充実、適正利用の推進、野外音楽堂等の車椅子使用者用観覧スペースの設置数の最低数を記載等が盛り込まれることが示されました。実質的な議論は今回が最後になり、年明けの第3回で改訂内容が確定し、パブコメを経て3月末に確定というスケジュールです。


◎大注目!
パブコメ:軌道法施行規則及び鉄道事業法施行規則の一部を改正する省令案及び同制度案の運用細目を定める通達案に関するパブリックコメントの募集について

○ 意見募集期間:令和3年11月19日(金)~令和3年12月18日(土)必着

パブコメはこちらから

<ワンポイント解説>

鉄道の料金に最大10円上乗せし、そのお金でバリアフリー整備を進めるという新しい政策です。ホームドアやエレベーターの設置、ホームと車両の間の段差・隙間の縮小、バリアフリートイレ等の設備の費用に当てます。当面は、東京、名古屋、大阪の事業者を対象にし、2023年春から新料金体系を導入予定です。この料金を導入する事業者は、国からのバリアフリー整備の補助は受けられなくなります(従来はエレベーターの設置費用の1/3は国が出していた)。その浮いた費用(国の補助金)は、地方に重点的に配分し、地方のバリアフリー整備を進めるということです。


◎大注目!
斉藤国土交通大臣に要望(日程未定)

<ワンポイント解説>

新たに就任された斉藤鉄夫国土交通大臣にバリアフリー整備の要望をしたいと考えています。日程は未定ですが、実施次第DPIのHPにてご報告します。


注目!
鉄道車両における車椅子対応トイレ・コンセント位置等に関する実証試験トイレの実証実験(12月2日(木)・非公開)

<ワンポイント解説>

特急車両の基準見直しの意見交換会が春から開かれておりますが、車両内のバリアフリートイレの基準も見直したほうが良いのではないかという意見があり、実証実験を行うことになりました。非公開ですが、都内で10数名の車椅子ユーザー(手動、簡易電動、電動、ハンドル形)が参加し、トイレやコンセント位置のテストを行います。結果は、後日開かれる特急の意見交換会で報告されると思います。なお、今月中に第8回の特急車両の意見交換会が開かれ、取りまとめがまとまる見通しです。

権利擁護

◎大注目!
内閣府障害者政策委員会 第60回12月13日(月)13:30-18:00

【議題】

○障害者差別解消法に基づく基本方針の改定に係る事業者団体等へのヒアリング
○障害者差別解消法に基づく基本方針の改定に係る地方団体へのヒアリング
○国連障害者権利委員会の審査に向けた審議
○障害者基本計画(第5次)の論点について

<ワンポイント解説>

政策委員会では、現在、1)障害者差別解消法基本方針の見直し、2)第4次障害者基本計画の実施状況の監視と第5次障害者基本計画の策定、の2つを並行して取り組んでいます。1)の見直しは前回、地方公共団体と事業者団体のヒアリングが終わりました。2)については実施状況の監視が終わり、次回以降に第5次計画の論点が示され、議論が展開されて、2022年度中に第5次計画が策定されます。さらに、2022年夏に予定されている国連障害者権利委員会の対日審査に向けて、政策委員会としての意見の取りまとめも実施されることになりました。このように大きな3つの課題に取り組んでいきますので、ご注目ください。

▽内閣府障害者政策委員会(外部リンク:内閣府)

国際協力

○注目!
知的障害者への死刑執行停止を求める要請に賛同しましょう。

<ワンポイント解説>
シンガポールの精神障害当事者活動家Emmyからの要請です。

その後、執行予定の11月10日の直前に死刑囚の当事者がコロナに感染し、延期になっています。現在、面会も禁止で家族との電話のみでの連絡とのことですが、無事のようです。

発熱があったとも聞いています。このままなら、12月6日からの休暇期間に入り、1月に持ち越しになりますが、それでどうなるか、それまでに何らかの事態が起きるのか、予断を許しません。

裁判所だけでなく、大統領など死刑執行停止を命令できる人はいます。賛同および国内外への働きかけをお願いします。国際的な圧力が必要です。

■賛同はこちらにおねがいします。

メール emmy.charissa@gmail.com
署名はこちらからお願いします(英語)。(外部リンク:We Who Witness)

もしくはChange.orgに署名する方法もあります。

▽こちらにも掲載しています(DPIホームページ)

【賛同呼びかけ】シンガポールで知的障害のある少年に対する死刑執行停止について(精神障害当事者活動家のEmmyさんより)


○注目!
12月3日は国際障害者の日です。

今年のテーマは「”Fighting for rights in the post-COVID era”(ポストCOVID時代の権利のために戦う)」

<ワンポイント解説>

国連は以下のように解説しています。

今年は、世界的なパンデミックの文脈で、障害を持って生きる人々の課題、障壁、機会を祝っています。
2020年3月以降、COVID-19に対する国内外の対応により、地球上のすべての人が政治的、社会的、経済的に大きな影響を受けています。
今年は、国際障害者の日は、障害を持つ人々がCOVIDパンデミックの中で最も影響を受けた人口の一つであると認識するよう使われるべきです。

多くの人々にとって、限界、差別、脆弱性、搾取が日常的な要因である場合、日常的な医療やリハビリテーションサービスへのアクセスの減少、社会的孤立の顕著さ、公衆衛生情報の不十分な調整、不十分に構築されたメンタルヘルスサービス、特別なニーズを持つ人々のための緊急対応の欠如により、悪い結果のリスクが拡大されています。

我々は、国内外の公衆衛生当局者、政治代表者、支持者、支持者、およびすべての地域社会のすべての市民に対し、このパンデミックの間に障害を持つ人々の経験から学び、地球上のすべてのコミュニティの障害者が直面する障壁を減らす社会経済的ビルディングブロックへのより有意義な投資を推し進めるよう求めます。


○注目!
「アメリカ大使館主催:インクルーシブな障害者雇用の実現に向けて – 障壁の除去、障害者の能力や才能を生かす取り組み」のビデオ

<ワンポイント解説>

11月4日(木)、米国大使館は障害者を持つアメリカ人法(ADA)30周年を記念して2020年より障害者の権利や機会をテーマにした様々な講演会を開催していました。今回は全米障害者協会前会長のヘレナ・バーガー氏をお迎えし、米国の障害者雇用の現状、障害者の雇用促進、よりインクルーシブな職場の構築に成功した事例をご紹介いただきました。司会はDPI日本会議 崔 栄繁(DPI日本会議議長補佐)です。日部同時通訳、手話通訳、文字通訳がつきます。


△よかったら見て
「障害とビジネスフォーラム」に関するビデオ
障害とビジネスフォーラム -ESG投資と障害者インクルーシブな企業の価値-

<ワンポイント解説>
ビジネスにおける障害者インクルージョンは、グローバルなビジネスリーダーにとって重要な議題となっています。ESGやSDGsなど企業の社会的責任が問われる中、人権の尊重やD&Iの促進は企業の持続的な成長に不可欠な要素となってきています。
このフォーラムでは、民間企業の経営層を主な対象に、障害者雇用や障害のある顧客に対する市場の拡大など、ビジネスに障害の視点を取り込むことが企業価値の向上に繋がることについて、国内外のビジネスリーダーや投資家、V500加盟日本企業とともに議論を行います。
(日本語音声/日本語字幕 Japanese ver.)
タイトル:障害とビジネスフォーラム -ESG投資と障害者インクルーシブな企業の価値-

(英語音声/英語字幕 English ver.)
タイトル:Business and Disability Forum -ESG Investment and The Value of Disability Inclusive Company-

障害女性

◎大注目!
直近の裁判の日程

★優生保護法国賠訴訟

★情報公開請求裁判


〇注目!
福岡にて提訴2周年の集会が開催されます

旧優生保護法裁判を支援する福岡の会
旧優生保護法違憲訴訟 提訴から2周年企画

福岡県内のろう夫婦(朝倉夫婦・仮名)が福岡地裁に提訴したのは2019年12月24日。あれから、はや2年が経ちました。誰でも参加OKです!

■日時:2021年12月12日 (日)14:00~16:30
■会場:福岡県弁護士会館(〒810-0044 福岡県福岡市中央区六本松4丁目2−5)
■参加料:500円
※講師の交通費・会場代に充当する予定です
■講師:全日本ろうあ連盟 理事長 石野富志三郎氏、日本障害者協議会 代表 藤井 克徳氏
■内容

・福岡弁護団からの報告
・原告の挨拶
・質疑応答
・事務局からのお知らせとお願い
・その他
※手話通訳・要約筆記あります

【お問い合わせ】

電話:092-406-3406
住所:〒810-0062 福岡市中央区荒戸3丁目3-39
メール:shienfukuoka@ffd.or.jp

~支援する福岡の会へ入会お願いします!~
一口1,000円です。

▽チラシはこちらからダウンロードください(PDF)


○注目!
「熊本旧優生保護法裁判」第15回期日傍聴報告

今後の裁判日程

2022年


○注目!
<優生思想をほぐす Part 3>「Zoom みんなで話してみよう がっこうの中の優生思想」

今、出生前検査や着床前検査が急速に拡大しようとしています。これらは、妊婦らのニーズに応えるためであり、検査を受けるかどうか、検査の結果を受けて妊娠を継続するかどうかは妊婦(カップル)の「自己決定」だと言われています。

しかしながら、障害のある“いのち”の多くが排除されているのが現状です。このような考えや思想は、いつ、どのようにして形成されるのでしょうか?

Part1と2では、障害のある人、妊娠した女性、障害のある人の親などといった立場から、出生前検査をめぐって日頃感じていること、考えていることについて率直に話し合ってきました。その中で、障害のある子を産まない/産めない・育てられないと考える背景には、その一端に、学校の中の差別や、日本が強く進めてきた障害児を地域から排除する分離教育があるのではないかとの意見が出されました。

そこでPart3では、パネリストや参加者それぞれの経験や、今、学校で起こっていることについて意見を出し合いながら、「がっこうの中の優生思想」をほぐしていきたいと思います。

Part 3も二部構成で行いたいと思います。

一部(午後2時~3時15分)ではテーマについて、藤原久美子さん(DPI女性障害者ネットワーク)、見形信子さん(神経筋疾患ネットワーク)、須賀ナオさん(DPI女性障害者ネットワーク)、佐々木和子さん(京都ダウン症児を育てる親の会)に対談形式でお話していただきます。進行役は利光惠子さん(グループ生殖医療と差別)です。

二部(午後3時30分~4時30分)では一部で話し合われたことについて「みんなで話してみよう」の実践ですので、話したいと思っておられる人におしゃべりに参加していただきます(15名に限定)。一部から聞いておられた方も、そのままおしゃべりを聞いていただければ、と思います。

次回のPart 4では「障害があっても地域で暮らす」を予定しております。
是非話し合いに参加してみたいと思っていただければとても嬉しいです。

■参加費:無料
■予約方法:予約は名前(ふりがな必須)、連絡先(E-mail 必須)、職種・団体(任意)、おしゃべりに参加する、又は聞くだけを明記の上、佐々木和子:kazuko-s@white.plala.or.jp まで申し込んでください。
■参加は事前予約とします(予約受付は、即日から 2022年1月25日(火)まで)。
■情報保障について当日は、手話通訳・要約筆記があります。必要な方は、予約時にご連絡ください。
■案内送付:予約された方には 1月26日(水)頃、案内および Zoom の URL をメールにて送信します。
■申し込みをされた方には、必ず「受付ました」の返信をしますので、1週間たっても受け付けの返信メールの届かない人はご連絡ください。
■問い合わせ先:佐々木和子  メール:kazuko-s@white.plala.or.jp 携帯電話:090-8208-8622

◇主催:「優生思想をほぐす」実行委員会
◇共催:DPI女性障害者ネットワーク、グループ生殖医療と差別、神経筋疾患ネットワーク、京都ダウン症児を育てる親の会
◇後援:DPI日本会議・JWLI(Japanese Women’s Leadership Initiative)

▽こちらにも掲載しています(DPIホームページ)

1月29日(土)優生思想をほぐす Part3「Zoom みんなで話してみよう がっこうの中の優生思想」(DPI後援イベント)

雇用労働・生活保護・所得保障

◎大注目!
2021年12月6日(月)14:00~
勉強会「雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援」について学ぶ」に岡部宏生・DPI日本会議常任委員が講師として登壇します。

就労支援事業者や障害者雇用に関心のある企業を対象とした「重度障害者等就労支援特別事業」の勉強会に岡部宏生・DPI日本会議常任委員が講師として登壇します。本制度は同行支援や介助が必要な重度身体障害等が通勤・勤務中に支援を受けられるよう、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の助成金が地域生活支援促進事業と組み合わさる形で2020年秋から市町村事業として開始されたものです。

▽こちらにも掲載しています(DPIホームページ)

12月6日(月)勉強会「雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援」 について学ぶ(常任委員の岡部宏生氏が講師を務めます)


○注目!
2021年12月6日(月)まで
■国連障害者委員会が障害者権利条約第27条(労働及び雇用) 第8号 一般的意見草案を公表し、草案への意見を募集中(締切12月6日(月))

詳細はこちら(英文)をご覧ください。(外部リンク:国連障害者権利委員会)

この一般的意見の目的は、障害者の権利条約(CRPD)第27条に謳われている労働と雇用の権利の内容に関する締約国の義務を明確にするものであり、特に雇用・労働・所得保障部会としては、注目しています。

<一般的意見の目的>
一般的意見の目的については、規約上明示規定はありません。既に採択されている5件の一般的意見の目的について次のように示しています。
1)委員会による報告検討に関して得られた経験をすべての締約国の利用に供し、締約国による規約の一層の実施を促進させること。
2)非常に多数の報告で見られる不十分性につき締約国の注意を喚起すること。
3)報告手続きにおける改善を示唆すること。
4)人権の促進・保護につき国及び国際組織の活動を刺激すること、であり、全体として締約国の報告義務の遂行を援助すること、である。

以上の目的は、他の一般的意見にも当てはまるものであろう。

このような趣旨のゆえ、委員会は一般的意見の利用方法として、報告作成の際の利用及び報告検討の際の委員による利用(例えば、国家代表に対する質問に利用)を示している(もちろん、他に活用されることを阻止されるものではない)なお、従来採択の一般的意見は、特定国への言及はないが、それは「一般的」の語から当然ともいえよう。従って、特定国に対する援助ではなく締約国全体に対する援助と言うことになる。その意味では限界があるといえよう。

一般的意見に対し、締約国は見解(observations)を委員会に提出できる(第40条第5項)が、この権利を利用した国として、コンゴ(一般的意見12(21)及び13(21)につき)及びマダガスカル(一般的意見13(21)につき)がある。
【引用】規約人権委員会の一般的意見(佐藤文夫,成城大学法学部教授)

以上


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