権利擁護

障害者基本法は、障害関係の法制度のベースとなる重要な法律です。障害者の定義や社会的障壁の定義等を定められており、これが他の法律や条例でもベースとなっているのです。

障害者権利条約の批准を目指し、２０１１年の改正では、社会モデルの考え方が導入され、大きな転換となりました。

一方で、障害者が障害のない人と地域で生活することや、地域の普通学校で同じ場所で教育を受けることについて「可能な限り」という文言が入っていたり、権利条約の国内モニタリング機関である障害者政策委員会の強化などの課題が多くの課題が残っています。

障害者基本法には、三年後に見直しことになっていますが、残念ながら現在まで改正されておりません。障害者権利条約の理念をさらに国内法に反映させるために、ぜひとも障害者基本法の改正が必要です。

改正に向けて、本部会で改正案の検討、集会での報告・呼びかけ、書籍の出版、国会議員や関係機関への働きかけ等を積極的に展開しています。

世の中のほとんどの人が、障害者差別はしてはいけないと考えているにも関わらず、障害者への差別や権利侵害がなくなりません。私たちは長年、何が差別なのかという共通の物差しをつくり、障害者に対する差別を禁止する法律の制定を求めてきました。

障害者はどのような差別を受けているのか実態を把握するために大規模な差別事例の収集を行い、事例に基づいて様々な提案を行いました。２０１４～２０１５年には障害者差別解消法の基本方針の策定、各省庁に対応要領・対応指針へ積極的な提言と働きかけを行い、２０１６年の法施行時には、加盟団体に呼びかけ、障害者差別解消法の施行をPRするパレードを全国１６ヶ所で実施しました。

法施行後も、障害者差別解消法で差別はなくなったのか、どのような差別があるのか運用実態の把握に務めました。２０１９年には２度目の大規模な差別事例の収集を行い、この結果に基づいて意見書をまとめ、国会議員や関係省庁に働きかけました。

２０２１年５月には障害者差別解消法が改正され、基本方針や対応指針が見直されます。障害者権利条約の理念を国内法に反映させるために、これからも積極的な活動を展開します。

時に政府は、不十分、明らかに人権侵害と思えるような法律や制度を作ります。

例えば、障害者虐待防止法における通報義務者に病院や学校が除外されていることや、世界中から批判を受けている精神障害者の隔離収容を継続するため、精神科病棟を住居と見なす（精神科病棟転換型居住系施設）といった制度を作る動きです。

わたしたちは、障害当事者の立場から、制度政策について提言活動を続けています。