「今月はここに注目！！」各分野での注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなどまとめてお届け！（2026年5月号）
2026年05月01日 イベント地域生活バリアフリー権利擁護障害女性国際／海外活動
現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、情勢を追いかけるためにもってこいの
「ここに注目！2026年5月号」をお届けします。
今月の注目すべき動きやイベント、公開資料などを、各分野でまとめてお届けします。
これを読めば一目瞭然！
凡例：◎＝大注目！ 〇＝注目！ △＝よかったら見て
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地域生活
◎大注目！
5月31日（日）DPI全国集会地域生活分科会「入所施設と自立生活センターが連携した地域移行」
令和8年度から入所施設には「地域移行等意向確認等に関する指針の作成」と、「入所者の地域移行に関する意向確認をする担当者を配置すること」が義務化され、実施しない施設は報酬が減算されます。
この仕組みがうまく機能していくためには、施設の担当者から地域の地域移行支援団体等への橋渡しが重要になります。そこが地域生活支援拠点の大きな役割になっていくはずですが、今回、それを先取りしたような取り組み事例を伺い、今後の参考にさせていただくことが本企画の目的です。
■登壇予定者
- 大津 真由美（社会福祉法人勇成会 ありすの杜：相談員）
- 稲田 康二（CILいろは代表）
- 地域移行した障害当事者
コメンテーター：田中恵美子（日本女子大学教授）
司会進行：今村登（DPI日本会議事務局次長、STEPえどがわ理事長）
▽DPIホームページでもご案内しています
【全体会の内容・登壇者確定】5月30日（土）、31日（日）第41回DPI日本会議全国集会「障害者権利条約を羅針盤に新たな40年へ」
バリアフリー
◎大注目！
5/30（土）DPI全国集会全体会「食べたいものでお店を選べる社会へ！〜小規模店舗と歴史的建造物のバリアフリー義務基準の策定を〜」
DPIでは長年に渡って小規模店舗バリアフリー義務基準の策定を国交省に要請してきましたが、国交省の動きは鈍く、いまだ検討会が立ち上がっていません。この状況を打破するために、これまでバリアフリーに熱心の取り組んでこられた二人の元大臣をお迎えし、小規模店舗のバリアフリー整備の基準策定について議論します。
また、後半は歴史的建造物のアクセシビリティについても議論します。名古屋城天守閣の木造復元計画では、「史実に忠実な復元」の名のもとにエレベーターを設置しない計画で、地元障害者団体が反発し、市主催の討論会は差別発言もあり、大幅に遅れています。
諸外国では歴史的建造物のアクセシビリティ基準が策定されており、バリアフリー整備が進んでいるのですが、日本にはないことが原因です。この状況を改善するために、歴史的建造物のアクセシビリティ基準の策定についても議論します。
1.講師
（１） 行政説明 「小規模店舗のバリアフリーについて」
高木直人（国土交通省住宅局参事官（建築企画））
（２） シンポジスト
赤羽一嘉衆議院議員（元国土交通大臣）
盛山正仁衆議院議員（元文部科学大臣）
佐藤聡（DPI事務局長）
石田長武（AJU自立の家）
（３） 司会
工藤登志子（DPIバリアフリー部会長補佐）
2. 内容
（１） 行政説明 小規模店舗バリアフリーについて
（２） シンポジウム
- 小規模店舗のバリアフリー
- 歴史的建造物のアクセシビリティ基準の策定
▽DPIホームページでもご案内しています
【全体会の内容・登壇者確定】5月30日（土）、31日（日）第41回DPI日本会議全国集会「障害者権利条約を羅針盤に新たな40年へ」
◎大注目！
5/31（日）キリンチャレンジカップ2026 日本代表の試合に視覚障害者席、知的・発達障害者席が用意されています！
＜ワンポイント解説＞
国立競技場で行われる日本代表のサッカーの試合ですが、車いす席のみならず、視覚障害者席、知的・発達障害者席が用意されています。
視覚障害者席には実況放送がされ、通常の実況より詳しいオリジナル解説で、自分のスマーフォンでQRコードを読み込むと聞けるそうです。試合中の売店やトイレへのサポートもスタッフが対応するそうです。
このような席が用意されるのは見たことがなかったので、視察に行ってみようと思います。興味のある方はぜひ、行ってみて下さい。チケットは4/25（土）から以下で発売されています。
▽チケット購入ページ（外部リンク：公益財団法人日本サッカー協会）
権利擁護
◎大注目！
5/31（日）DPI全国集会 権利擁護分科会「大きく変わる成年後見制度！制度や現場、何が変わるのか、課題は何かを整理する」
成年後見制度が大きく変わります。民法の改正で、従来の三類型を廃し、補助を中心とした制度に代わります。
ポイントは、
- 「後見・保佐・補助」が「補助」に一本化
- 「特定補助制度」の新設
- 途中で終了が可能な成年後見制度へ
- 補助人の解任事由として「補助開始の審判を受けた者の利益のために特に必要があるとき」という項目が新しく追加
という4点です。
今回の改正は、成年後見制度の前身の制度である禁治産制度からの流れをみても、大変大きな改正になります。
国連障害者権利委員会からは、成年後見制度のような一定の障害がある人たちの行為能力(契約などの「法律行為」とされる行為)を制限する差別的な法律や制度を廃止すべき、という勧告を受けています。
今回の改正は、どの地点に立っているのか。当分科会では、法務省の審議会のメンバーと現場で活動している方達も交えて、今回の成年後見制度の改正の意義と課題を現場からの視点を交えて、中期的な視点も含めて整理する場とします。さらに、同時に厚生労働省が中心となって行われている意思決定支援ガイドラインの動向も共有します。
報告
「新しい成年後見制度」(仮称) 法務省担当者(依頼中)
パネルディスカッション「改正後見制度の意義と課題。現場はどう変わる？どう変える？」
青木 佳史 弁護士／法制審議会民法（成年後見等関係）部会委員
今井 友乃 全国権利擁護支援ネットワーク事務局長、知多地域権利擁護支援センター理事長
沖縄県自立生活センター・イルカのメンバー(具体名は調整中)
コーディネーター：崔 栄繁（DPI日本会議議長補佐）
▽DPIホームページでもご案内しています
【全体会の内容・登壇者確定】5月30日（土）、31日（日）第41回DPI日本会議全国集会「障害者権利条約を羅針盤に新たな40年へ」
国際
◎大注目！
JICAが動画２本を制作しました
1 JICA事業における障害主流化（日・英、11:08）
あらゆる事業に障害の視点を反映させる「障害主流化」とは何か、なぜ必要か、具体的に何をすればよいかという基本情報を事例とともに紹介
2 障害当事者の意見を反映した政策形成（日・英、23:04）
障害者の社会参加を実現する政治、ビジネス、行政の連携について
▽社会保障・障害と開発/Social Security/Disability and Development |（外部リンク：JICA-Net ）
○注目！
2026年のENIL自立生活の日に記念イベントが開催されます
＜ワンポイント解説＞
2026年のENIL自立生活の日の記念イベント
テーマ：法的能力の重要性と障害者が自分の人生について決定する権利
日時：５月５日（火）13:00－17:00(CET、日本時間20:00から)
場所：ブリュッセル
形式：ハイブリッド
▽申込み：オンライン参加の登録リンク（外部リンク：zoom）
■開催趣旨
多くの国が法的能力改革を導入していますが、変化が現れるのが遅く、一部の国は改革を控えています。
2024年以降、欧州委員会や一部の政府は、欧州連合での成人保護に関する2000年ハーグ条約の批准に懸命に取り組んでいます。この国連CRPD以前の文書は、国境を越えた施設における後見人、キュレーターシップ、配置の自動承認のための法的手続きを導入しようとしています。
この動きは新たな不安を生み出し、代替意思決定の新たな拡大は見られるのか、との危惧を残します。
■講演者
- ニコラ・ジョンクール（ENILユースボード）
- スフィアン・エル・アムラニ（インクルージョン・ヨーロッパ）
- ナディア・ハダッド（共同議長 – ENIL）
- ディーア・エレマシュヴィリ（障害者女性連盟）
- マリーン・ウルドリー（政策担当官/法的能力専門家 – 欧州障害者フォーラム）
- クリスティジャン・グルダン（メンタルヘルス・ヨーロッパ上級政策顧問）
- マルクス・シェファー教授（CRPD委員会 – EU報告者）
- クシズストフ・スミシェク（欧州議会・JURI委員会議員）など
■アクセシビリティ
イベントの7日前までに字幕と手話の要求がない場合は、サービスは中止される場合があります。
○注目！
IDAは6月4日の世界支援技術デーへの参加を呼びかけています
＜ワンポイント解説＞
国際障害者連盟（IDA）は、ATscaleと共同で、6月4日の世界支援技術デー（World Day for Assistive Technology）への参加を呼び掛けています。参加方法と、支援技術利用者の声を広める方法については、先日開催されたウェビナーが参考となります。
▽セッション1 World Day for Assistive Technology briefing webinar 1（外部リンク：YouTube）
▽セッション2 World Day for Assistive Technology briefing webinar 2（外部リンク：YouTube）
■関連資料
▽PowerPoint発表資料World AT Day briefing webinar 22 April – Google スライド
▽キャンペーン資料World AT Day – Unlock The Everyday
▽私と私のATチャレンジ – デジタルフレームのダウンロードと共有方法Frame Your Photo – #MeAndMyAT – Unlock The Everyday
障害女性
◎大注目！
5/31（日）DPI全国集会障害女性分科会「障害者の子育ての権利を問うー今も残る優生思想の中でー」
昨年、京都府内で障害のあるシングルマザーが出産し、退院後の子供との生活に向け準備を進めていました。病院は入院によるADL低下を育児能力不足と判断し、児童相談所へ通報。児童相談所は生後6日の新生児を母親から引き離しました。
障害があるために虐待の可能性を疑い、本人に一度も聞き取りをしないままの行為でした。
障害者が支援を受けながら人として当たり前に暮らし、困難がありながらも子どもを産み育てている現状についてあまりに無知と言わざるを得ません。
分科会では、当事者の女性、育児経験のある障害女性、障害者の子育てを支援している相談員の話から「障害があっても子育てが肯定される社会」、「子育てを一人で悩まない社会」とするために何ができるのか参加者とともに考えたいです。
■登壇者
- 斎藤恭子(仮名：児童相談所による新生児引き離し事件被害当事者 肢体不自由女性)
- 尾濱由里子(子育て経験のある視覚障害女性)
- 宮本加代子(子育て中の知的障害女性)
- 松尾芳美(障害者の出産・育児支援をされた相談支援専門員)
▽DPIホームページでもご案内しています
【全体会の内容・登壇者確定】5月30日（土）、31日（日）第41回DPI日本会議全国集会「障害者権利条約を羅針盤に新たな40年へ」
優生保護法問題
○注目！
障害保健福祉関係主管課長会議用に作成した動画が厚生労働省のホームページにアップされました
＜ワンポイント解説＞
2025（令和7）年度の障害保健福祉関係主管課長会議用に作成した動画が厚生労働省のホームページにアップされました。こども家庭庁の挨拶のあと、弁護団共同代表の新里弁護士、元原告の鈴木由美さん（兵庫）の動画が流れます。ぜひご覧ください。
▽厚生労働省 ⑭令和７年度 障害保健福祉関係主管課長会議【資料11】説明動画（こども家庭庁成育局母子保健課）（外部リンク：YouTube）
▽旧優生保護法問題検証会議 2026年度第1回検証会議（2026年5月1日）の御案内（外部リンク：財団法人日弁連法務研究財団（旧優生保護法問題検証会議））
○注目！
日弁連が学習指導要領の改訂に当たり「歯止め規定」の撤廃と包括的性教育の導入を求める会長声明を発表しました
＜ワンポイント解説＞
４月13日（月）、日本弁護士連合会（日弁連）の会長が発表した声明は、優生保護法の定期協議における第２作業部会のテーマにも大きく関連しています。
現在の学習指導要領には性に関連した内容を制限する内容（「歯止め規定」）が存在しています。そのため教育現場で生や生殖について教えることがタブー視されかねず、結果として、子どもたちが「人権やジェンダー平等を基盤とした」性と生殖の健康と権利（SRHR）性教育を受ける権利を奪われかねない現状があります。
国連教育科学文化機関・ユネスコ(UNESCO)など複数の国際機関が共同で開発した「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に戻づく教育が保障されるようにすべきという提案がされています。ぜひお読みいただければと思います。
▽学習指導要領の改訂に当たり「歯止め規定」の撤廃と包括的性教育の導入を求める会長声明（外部リンク：日本弁護士連合会）
以上
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