【まとめ】障害者の地域移行に向けての今年の取り組み（withコロナ時代のオンライン地域移行支援制度モデル構築事業）
2021年12月24日 地域生活
12月22日（水）に日本財団の助成による「withコロナ時代のオンライン地域移行支援制度モデル構築事業」の今年最後となるオンライン会議をおこないました。
この助成事業の柱である「オンライン地域移行支援制度モデル事業」として今年1月から12月までの1年間という限られた期間での取り組みでしたが、京都の日本自立生活センター（JCIL）、大分の自立支援センターおおいたのみなさんにご協力いただき、筋ジス病棟からオンラインツールを活用した地域移行支援の他、地域定着支援、自治体レベルでの地域移行促進に向けた行政等への働きかけなど、様々な取り組みを行ってきました。
自立支援センターおおいたの報告記事
- withコロナ時代のオンライン地域移行支援制度モデル構築事業 報告（21/3/8)
- コロナの影響で介助の動画撮影は○○で行いました！(21/5/12)
- 介助動画を利用した研修を実施しました！(21/7/12)
- Aさんが無事に退院しました！(21/9/14)
- 自立生活に向けて調理実習をしました！(21/11/10)
日本自立生活センター（JCIL）の報告記事
- withコロナ時代のオンライン地域移行支援制度モデル構築事業 日本自立生活センター活動報告(21/4/10)
- 京都市で「脱施設化・地域移行」を進めるための取り組み(21/6/16)
- 喫茶企画「植田カフェ」―地域定着活動の一つとして－(21/8/23)
- 「筋ジス病棟からの地域移行者」として伝えたいこと(21/8/24)
- 筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクト実態調査報告書が発表されました(21/10/26)
この「オンライン地域移行支援制度モデル事業」は年内で一区切りとなりますが、今後はこの1年間の取り組みをもとにした提言書の作成、3月にはこの事業の成果報告を兼ねた地域移行に関する国際セミナーの開催についてもみんなで取り組んでいく予定です。
2022年2月18日-20日「アメニティ・フォーラム」に向けて
その他、DPIも共催団体として名を連ねている第25回アメニティ・フォーラム（2月18日-20日）では、DPI関係者複数名が地域移行に関するセッションに登壇予定となっています。このセッションの中でも今回のモデル事業の取り組みについて報告をする予定となっていますので、興味のある方はぜひご参加ください。
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