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「今月はここに注目!!」各分野での注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなどまとめてお届け!(2022年5月号)

2022年05月02日 イベント

今月はここに注目!

現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、
情勢を追いかけるためにもってこいの「ここに注目!2022年5月号」をお届けします。

今月の注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなど各分野でまとめてお届けします。
これをみれば一目瞭然!

凡例:◎=大注目! 〇=注目! △=よかったら見て

クリックすると各分野に移動します


地域生活

◎大注目!
5月16日(月)14:00~第129回社会保障審議会障害者部会開催

<ワンポイント解説>
現在、社会保障審議会障害者部会では、障害者総合支援法の見直しに向けた議論が行われています。
国連の障害者権利委員会の第一回対日審査も控えている中、地域移行を推し進めるための仕組みをどれだけ盛り込めるかが大きなポイントになっています。

開催日近くになるとこちらのページ(外部リンク:厚生労働省)に当日配布資料や傍聴用のYoutubeリンクの掲載ページが作成されますので、ご参照ください。

バリアフリー

今月は検討会やパブコメは特にありませんが、いくつかお願いがございます。

〇注目!
<みなさんにお願い>

1)UDタクシーに拒否をされたら? 地方運輸局旅客2課とDPIに連絡を!

日時・場所・タクシー会社(ナンバー)・内容をメモ
DPI→自動車局、御本人→地方運輸局
事実確認→事業者を指導→改善

【概要】

国交省はタクシー事業者に車いすユーザーの乗車拒否をしないように、2回事務連絡を出しています。

もし、UDタクシーに乗車拒否をされたら、日時・場所・タクシー会社・内容をメモして、DPIの佐藤までご連絡ください。国交省を通じて事業者に事実確認をしてもらい、事実であれば改善を働きかけてもらいます。この取組は地道ですが、事業者の意識を変えるにはとても有効です。ぜひとも、ご協力ください。

※事務連絡の内容

車いす利用者の乗車拒否は道路運送法違反であること、UDタクシーの運転、予約、配車その他の業務に携わる者に研修を受講させること、教育担当者を育成し、定期的に研修を実施すること、研修内容には障害者差別解消法および基本方針への理解を含めること、UDタクシーを指定した予約・配車が可能となるようにサービスを充実させることを求めています。

2)駅無人を理由に乗車拒否・事前予約をもとめられたら? DPIに連絡ください!

•日時、駅、言われた内容をメモ
鉄道局→事業者に事実確認→改善

【概要】

JR各社と大手民鉄全社は「駅無人を理由に、乗車拒否、事前予約は求めない」と言っています。しかし、実際の駅では「予約がないと乗れない」「無人だから乗降できない」と言われることがあります。
これは誤った対応ですので、日時、駅、言われた内容をメモして、DPIの佐藤までご連絡ください。国交省から事業者に事実確認してもらい、事実であれば対応を改善してもらいます。こちらも地道なのですが、有効な手段ですので、ぜひご協力をお願いします。


△よかったらみて
車椅子対応トイレの不適切利用の実態調査

東洋大学の川内美彦先生が「車椅子対応トイレの不適切利用の実態調査」を行っております。対象は車いすユーザーの方で、複数回書いていただけます。Webで簡単に回答できます。
5月10日(火)締切です。

▽ウェブアンケート

▽トイレの不適切利用のアンケート依頼書.pdf

▽ここから依頼文抜粋
————————————————————-
「車椅子対応トイレの不適切利用の実態調査」へのご協力のお願い
————————————————————-

東洋大学人間科学総合研究所客員研究員 川内美彦

車椅子対応トイレの不適切利用の実態を明らかにするため、インターネットアンケート調査へのご協力をよろしくお願い致します。

外出先で車椅子使用者がトイレを利用しようとすると、他の人が使っていて待つことがよくあります。そして待っていると、障害のある人には見えない人が出てきたりもします。

また、トイレの本来の使われ方とは異なる使われ方だったのではないかという気配が残っている場合もあります。

しかしこれまで、その実態はよく分かっていませんでした。そこで今回、車椅子使用者にご協力をいただいて、車椅子対応トイレをどんな人がどのように利用しているかの実態調査を行いたいと考えております。

この調査は、車椅子使用者かその介助者、あるいは同行者がご記入ください。ご面倒でしょうが、外出先でトイレを使われるたびにご記入ください。

たとえば、1回の外出でトイレを3 回使われたら、3 回ご記入いただくことになります。この調査では、ご記入いただいた内容と皆様個人を結び付ける質問はありませんので、ご安心ください。

なおこのアンケートは5月10日を締め切りといたしますが、それまでは何回ご回答いただいても結構です。ただし、1回のトイレ利用にあたっては、1 回だけのご回答としてください。なにとぞご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。

権利擁護

◎大注目!
第65回内閣府障害者政策委員会 5月24日(火)午後

<ワンポイント解説>
前回(4月26日)から障害者差別解消法の基本方針の議論が始まりました。

基本方針は5章に分かれているのですが、前回は第1(法制定の背景等)と第2(法の対象範囲、差別の定義等)でした。

今後は、第3(行政機関が講ずべき事項)、第4(事業者が講ずべき事項)、第5(環境整備、相談体制、差別解消支援地域協議会等)となります。年内の取りまとめに向けて重要事項の議論が展開されますので、ご注目ください。

▽内閣府障害者政策委員会(外部リンク:内閣府)


◎大注目!
第10回「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」5月9日(月)午後(外部リンク:厚生労働省)

<ワンポイント解説>
精神科病院での虐待に対する通報義務・通報者保護が大きな焦点となっています。

当初は通報義務を課す方向で検討が進められていましたが、報道によると、検討会で日本精神科病院協会が「通報義務新設を象徴的に取り上げる議論自体をやめるべき」として、通報義務の新設に反対し、前回の資料からは削除されました。このままでは棚上げとなり何も変わらないという状況になりかねません。

前回までの検討会はYoutubeで申込みなしで傍聴できました。次回以降の議論についてもぜひご注目ください。


◎大注目!
【精神科ユーザー向け緊急アンケート】当事者の視点から期待する―これからの入院制度についての意識調査―(回答期限:5月4日(水)まで)

上記検討会の動きに関連し、加盟団体の精神障害当事者会ポルケが、当事者向けの緊急アンケート調査を行っています。選択肢のみなら5~7分程度の時間で回答できる見込みです。記述回答(任意)ご協力できる方は併せてよろしくお願いいたします。ご回答・ご周知ご協力のほどよろしくお願いします。

▽ご回答記入はこちら

国内ではおよそ300,000人の精神障害のある人が入院生活を送っています。入院経験のある人もない人も、入院について様々なイメージや思いがあると思います。これまで、精神科の入院制度については、国際比較の統計から日本は長期化の傾向が顕著であることや、自分では望まない入院をする人が半数にのぼることなど、人権の観点から問題が数多く指摘されてきました。

一方で、精神障害当事者会ポルケで行っている当事者交流「お話会」という企画や、相談の事例などでは、精神科病院での入院についての経験や入院制度について様々な考え方が寄せられています。ネガティブな経験が繰り返されないためにどうしたらよいのか、ポジティブな経験はもっと広がるためにどうしたらよいのかといったように、一人ひとりの経験や気づきを声として集めて、これからの制度のあり方を変えていく動きに貢献すべく、アンケート調査を行うこととしました。

なお、集約したデータは個人が特定されないように統計として処理します。自由記述は個人が特定されるような固有名詞については場合によっては伏せ字にさせていただきます。お預かりした個人情報は適切に保護します。あいにく、本件に関する謝礼はご用意できておりません。

ご承知おきください。ご賛同いただける方は、回答&周知にご協力のほどよろしくお願いいたします!

■募集期間2022年4月23日~5月4日
■回答対象者:精神科・心療内科に現在通院・入院をしている方
■実施・問い合わせ先:一般社団法人精神障害当事者会ポルケ(外部リンク)

国際協力

◎大注目!
気候変動と障害者

<ワンポイント解説>
SDGsにおいては、障害者などの人権から直接環境問題が語られることは少なかったです。
4月に気候変動に関する国連の政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC)が、IPCCレポートを完成させました。3部からなり、その一つが「(適応と脆弱性)女性や脆弱層への影響」です。

原文は英語ですが、人間が引き起こした気候変動にすでに障害者に影響を与えている自然災害の増加、極端な気温の降下や上昇などの例にあるように、自然と人々に対する広範な悪影響と関連する損失と損害に触れています。障害者は最も脆弱な人々の一員として扱われているだけですが、気候変動の問題を障害の観点から考える参考となります。

▽英語原文はこちら(外部リンク:ipcc)

▽youtube動画


○注目!
ウクライナの障害者

・DPIの国際レベルの声明

1981年の設立後の最初の声明として平和のメッセージを発表するほど、DPIは平和の重要性を知っています。ウクライナとロシアの障害者を支援し戦争に反対する声明も、ホームページで既報のように、3月2日に出しています。

戦争ではなく対話を!DPIユナイテッドが声明を出しました

・ウクライナの障害者自身からの発信

ウクライナ全国障害者協会
障害者を対象としての国際機関へのアピール

キエフ、2022年3月1日

今日、私たちはウクライナで死ぬ子供と女性を見ています。ロシア軍は私たちの息子、娘、夫を殺します。彼らは私たちの都市を破壊しています。

ロシア連邦は、国際人道法のすべての原則に違反し、国際人道法によっても禁止されている戦争の方法を使用して、私たちの国の領土に対して敵意を行使しています。

毎日ロシア軍は私たちの都市の住宅街で意図的に発砲しています。女性と子供たちは、空襲避難所で連続して数日を過ごさなければなりません。占領された都市や町は、水、食料、医薬品の不ために苦労しています。侵略者は、障害者を含む民間人が町や都市を離れるのを妨げ、人間の盾として使用します:彼らは民間の建物や人々の家の隣に軍用車両や装備を置きます。

長年にわたり、異なる国の障害者が一緒に立ち上がり、自分たちの権利のために戦ってきました。障害者の団体は、これらの権利を支持する上で大きな経験をしています。

今日、ウクライナでは、障害者や障害者団体が自分たちの国家を助け、自分たちの擁護者と肩を並べています。食事作り、発送係、薬の配達、病院での手伝い、国内避難民への避難所の提供、領土の民間防衛部隊への参加、モロトフのカクテル作りなど、誰もができる限り最善を尽くしています。昨日、私たちは息子、父親、夫である人が自分の家族、家を守るときにキエフの近くで殺されたという情報を受け取りました。彼は車椅子使用車で、防衛軍にも加わっていました。世界的に有名なパラリンピック選手が武器を取りました。私たちは団結しています。

私たちは、異なる国の障害者団体の代表者である皆さんに、平和のための戦いでの私たちへの支援を求めます。私たちは平和を望んでいます!

私たちはあなたの国で私たちの声であることをお願いします。

あなたは、元兵士、平和維持部隊、戦争退役軍人の組織を含む、異なる団体を代表しています。あなたは戦争によってもたらされた恐怖について誰よりもよく知るでしょう。

プーチンと彼の内閣は、民間人、私たちの都市、町や村を一掃し、彼らの命令の下で犯された残虐行為の犯罪のために非難されなければなりません。今日、すべての国の運命が危機に瀕しています。

悲しいことに、いくつかの国はまだウクライ支援を決定していないので、私たちをサポートし、あなたの国で真実を広め、あなたの政府に行動を促してください。

我が国の平和を守る助けをしてください。

・知的障害者の声

「私は夜、枕に顔を押し当て叫ぶ」は、侵攻が始まった2月24日から1カ月間の、インクルージョン・ヨーロッパによるウクライナの知的障害者団体への聞き取りによる証言集です。全文は、日本障害者協議会(JD)のウェブにあります。

・首都キエフの精神障害者

「戦禍の精神障害者施設では、不安隠し平静装う」と題して、時事通信は3月25日のウェブ・ニュースで状況を伝えています。

・ポーランド難民当事者救援団

TIME4月7日付のウェブ・ニュースで、ウクライナの車いす障害女性の脱出の様子と、ウクライナの障害者を支援・救済するポーランドの障害者権利擁護団体「ファイト・フォー・ライト」の活動を紹介しています。

障害女性

◎大注目!
<院内集会 「優生保護法問題の早期・全面解決を求めて」>

■日時:5/10(火) 12時30分~14時30分

優生保護法裁判において、2月に大阪高等裁判所、3月に東京高等裁判所にて国の責任を認める判決が下されました。国は両判決を不服として上告受理申立てをしています。

一方、2月28日には岸田首相が「政府として真摯に反省し心から深くおわび申し上げる」と述べ、3月24日には、松野官房長官が一時金支給法への対応に言及しました。さらに、5月からは超党派議員連盟が動き出します。

優生保護法問題の早期・全面解決のために、国は何をすべきなのか、私たちには何ができるのか、国会議員とともに考えます。

▽参加申込みフォーム

◇主催:優生手術被害者・家族の会、全国優生保護法被害弁護団、優生保護法裁判の勝利をめざす全国集会実行委員会


○注目!
今後の優生保護裁判日程

雇用労働・生活保護・所得保障

◎大注目!
1型糖尿病障害年金訴訟 2022年5月12日(木)13:30~/東京地裁103号法廷

<オンライン報告会 5月12日(木)16:30~17:30>

内容:証人尋問(1/27&2/15)、最終弁論(5/12)、大阪控訴審報告
今回が最終弁論となり、今後は判決を待ちますが、この訴訟には「『糖尿病』の認定基準は違法」、「原告の障害は2級以上」、「不支給決定の手続きの違法」という3つのポイントがあります。 当事者の医療行為を含めた生活の大変さ、血糖コントロールの難しさを踏えた公正な判断を求めています。

【傍聴ご支援・ご協力のお願い】1型糖尿病障害年金裁判 5月12日(木)最終弁論とオンライン報告会のご案内


◎大注目!
障害者雇用(ぷるも)訴訟(第五回期日) 2022年5月19日(木)11:00~/東京地裁527号法廷

■訴訟を通して、働く障害者の権利と合理的配慮について考えよう

<審議のポイント>
・第五回期日より、3人の裁判官による合議体で審議することになりました。

<訴訟に関する本人の声~HPから一部抜粋~>
私は、本訴訟を通して、障害者の就労に関する問題や、合理的配慮の否定・拒絶・不提供について、社会の問題として広く知っていただきたい。そして、障害者が職場でつらい目にあった際は泣き寝入りせずに自身の権利を主張できること、合理的配慮を求めることは個人のわがままではないということを、障害を持つ当事者にも知っていただきたい。そのように願っております。

▽詳細は以下からご覧ください(外部リンク)
原告からの報告記者会見

◎大注目!
2022年5月29日(日)DPI全国集会「雇用・労働・所得保障分科会」 15:15~17:00

■テーマ「法定雇用率達成代行ビジネスの現状から障害者雇用の意義と課題を考える」

<開催要項>
障害者施策の基本は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現です。

この基本的な考え方は、障害者雇用についても共通するものであり、様々な課題や難問があっても、共に働くことのできる職場や労働環境の整備及び支援体制等の確保が必要です。

しかし、こうした本来の主旨に反して、一般就労として障害者のみを分離・隔離した職場(法定雇用率達成代行ビジネス)での雇用が進められてきています。

本分科会では、このような現状を確認・検証するとともに、障害者雇用の現状と課題及びその意義を確認し、今後の障害者雇用施策に反映することを目的として実施します。

<パネリスト>(敬称略)
・松井 亮輔(法政大学名誉教授)
・藤尾 健二(NPO法人ワークス未来千葉、千葉障害者就業支援キャリアセンター長)
・安藤 信哉(公益社団法人全国脊髄損傷者連合会事務局長、株式会社障碍社 代表取締役)
<コーディネーター>
・西村 正樹(DPI日本会議 副議長) 予定


○注目!
【お知らせ】公共調達要件に情報アクセシビリティを追加要望する提言書提出

2022年4月6日、ビジネスと人権市民社会プラットフォームを代表し、DPI日本会議特別常任委員兼NPO法人インフォメーションギャップバスター理事長の伊藤芳浩は宮路拓馬内閣府大臣政務官に面会し、「公共調達要件に情報アクセシビリティを追加要望する提言書」を提出いたしました。

▽詳細(外部リンク:ビジネスと人権市民社会プラットフォーム)


○注目!
厚生労働省の2つの会議の動向に注目ください

2022年4月12日 第116回 労働政策審議会(障害者雇用分科会)では、障害者納付金制度・障害者雇用率制度の在り方等の主な論点について検討が続いています。

「参考資料3:今後の検討スケジュールについて」で5月以降に取りまとめ予定が示されています。
また、 2022年4月8日 第126回 社会保障審議会(障害者部会)では「障害者の就労支援について(3)」を検討し、5月以降、2021年12月16日に出された中間整理の内容を引き続き議論することが示されています。

いずれの会議も5月以降の開催日はまだ発表されていませんが、傍聴できる可能性があります。ぜひ注目ください。

以上


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