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5月28日(土)・29日(日)第37回DPI全国集会「ついに迫る!障害者権利委員会第1回日本との建設的対話」開催します

2022年04月20日 イベント地域生活雇用労働、所得保障障害女性障害者権利条約の完全実施

ついに迫る!障害者権利委員会第1回日本との建設的対話

青空に黄色い花
さて、2020年から始まった新型コロナウィルスとの厳しい闘いは、既に3年目に入りました。未だに、収束への道が見えず、人との接触、交流はままならず、今年度の全国集会は三度目のオンライン(Zoom Webinar)での開催となります。

コロナ禍は世界的にも日本においても、私たちの生活スタイルを劇変させましたが、一方、オンラインでのイベント開催により参加しやすくなった人が増えました。新しい開催スタイルにおいては、引き続き、情報保障の環境整備等、誰一人取り残こすことのない取り組みを進めてまいります。

また、感染状況が今後とも懸念される中、高齢者や私たち障害者のケアの確保、医療へのアクセスの問題については、どんなに逼迫する事態になっても、後回しにされるとか、置き去りにされることがないよう、今後とも注視し行動してまいります。

本年は、集会のテーマを「ついに迫る!障害者権利委員会第1回日本との建設的対話」とし、5月28日(土)、29日(日)に開催いたします。コロナ禍において、障害のある人を持つ者を取り巻く状況は、ますます厳しさを増し、インクルーシブとは言い難い様相を呈しています。

優生保護法下での強制不妊手術被害者による全国各地の裁判は、大阪高裁と東京高裁において、立ちはだかっていた「除斥期間の壁」が突き崩され、希望が見えてきました。

ところが、国は上告するという対応を示し、最高裁まで引き延ばしてしまいました。障害者権利条約に照らしても、条約違反、不履行であることは明白であり、今後とも高齢の原告が多い中、一日も早い全面解決に向けて、関係団体と連帯し取り組んでまいります。

そんな中、コロナ禍により延期されていた障害者権利条約の日本政府建設的対話(審査)が、8月に対面で開催される見通しとなりました。JDFに参加し、パラレルレポート作成の中心を担ってきたDPI日本会議も建設的対話にメンバーを送り、有効な勧告が出されるよう取り組みます。

2日目の分科会は、「地域生活」「障害女性」「雇用労働」の各分会が、とても重要かつタイムリーなテーマで準備を進めております。長丁場にはなりますが、同時開催ではありませんので、是非、すべての分科会にご参加いただければ幸いです。

さて、世界ではウクライナを始め、各地で女性、子ども、高齢者、障害者など市民までが犠牲となる悲惨な戦闘や紛争が続いています。平和な日常が早く戻ってくるように、私たち各人が各々のスタンスで行動し、障害を持つ被災者をどう支援していけるか、私たちの経験を活かした模索してまいります。

重ねて本集会へのご参加をよろしくお願いいたします。

平野 みどり(DPI日本会議議長)


■日時:
5月28日(土)16:00~18:00(13:00~16:00はDPI加盟団体のみ参加の年次総会)
5月29日(日)10:30~17:00

■開催方法:Zoom Webinar

■参加費:無料(ご寄付をお願いします)

■情報保障:PC文字通訳、手話通訳、点字資料、データ資料

PC文字通訳、手話通訳をご希望の方は、パソコンからご参加頂けますようお願いいたします。スマートフォン、タブレットからだと資料を投影した際に、ウェビナーの仕様で見られなくなります。お手数おかけして申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いします。

■お申込み方法:こちらのWEBフォームからお申し込みください。

お申し込みはこちら

上記オンラインフォームがご利用いただけない方は、下記をDPI事務局の笠柳までメールでお送りください。
①お名前、
②ウェビナーの開催URLをお送りするメールアドレス、
③電話番号、
④団体名(あれば)、
⑤必要な個別支援(手話、PC文字通訳、点字資料、その他)
⑥興味・関心があるプログラム(全てのプログラムにご参加いただけます)
メールお送り先:kasayanagi☆dpi-japan.org(☆を@に変えてお送りください)


ご寄付のお願い

集会の開催は多くの方にご参加いただきたく、参加費を無料としています。しかしながら、開催に当たり、情報保障費(PC文字通訳、手話通訳、点字資料)をはじめ、多額の開催費用が必要です。

インターネット上でご寄付頂けるようになりましたので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

ご寄付はこちら


1日目:5月28日(土)(16:00~18:00)
全体会

※敬称略

1.全体会「ついに迫る!障害者権利委員会第1回日本との建設的対話」

第一部「障害者差別解消法基本方針改定の状況」

昨年、障害者差別解消法が改正され、今年は法の具体的な取り組みを定める基本方針の見直しが最大の焦点となります。内閣府は昨年から障害者差別解消の相談体制等に関する検討会を開催し、調査研究事業を行いました。

さらに、障害者政策委員会では昨秋、障害者団体・事業者団体・地方公共団体の合計63団体のヒアリングを実施し、今春から、具体的な議論が始まります。差別の定義、法の対象範囲、ワンストップ相談窓口、障害女性の複合差別等が焦点となります。

これまでの経過や見直しの課題を整理し、調査研究事業の内容と国におけるワンストップ相談窓口を巡る状況を報告します。

報告:尾上浩二(DPI日本会議副議長)

第二部「国連障害者権利委員会 第一回対日審査に向けて」

夏に開催される第27会期障害者権利委員会で、いよいよ日本の第1回建設的対話(審査)が実施されます。DPIは日本障害フォーラム(JDF)の構成員として、2017年からパラレルレポートの作成やジュネーブへの傍聴団の派遣等積極的に取り組んできました。

建設的対話の後には、総括所見(勧告)が出され、日本政府のさらなる法制度の拡充が促されます。建設的対話に向けた日本政府、内閣府障害者政策委員会、JDFの取り組みを報告し、建設的対話の意義と総括所見を展望します。

①外務省 (15分)
「対日審査に向けた取り組み、事前質問事項の回答等について」

②石川 准(内閣府障害者政策委員会委員長)(25分)
「障害者の権利に関する条約の実施状況に係る障害者政策委員会の見解について」

③崔 栄繁(DPI日本会議議長補佐)(25分)
JDFの取り組みとパラレルレポートの主なポイント等を報告

司会:佐藤聡(DPI日本会議事務局長)

2日目:5月29日(日)(10:30~17:00)
分科会

午前の部 10時30分~12時15分

2.地域生活分科会「今こそ本気の地域移行の仕組みを!~障害者総合支援法見直しへの提案~」

現在、社会保障審議会障害者部会では障害者総合支援法の見直しについて検討されています。DPI日本会議としては、「DPIビジョン2030」に掲げた脱施設・脱病院に向けた実効性のある地域移行の仕組みを今回の見直しの中に盛り込めるよう、他団体とも連携しながら取り組んでいます。

今夏にはいよいよ国連障害者権利委員会による日本の条約審査が行われる予定であり、条約審査の過程や権利委員会から出される総括所見、脱施設WGによる脱施設ガイドラインなども活用しながら厚労省や国会議員へ働きかけていく必要があります。

このような情勢の中、本分科会では、地域移行に取り組まれている事業者やCILにご登壇いただき、それぞれの実践の中からみえている現行の地域移行施策の問題点や課題、実効性のある地域移行の仕組みを作るための提案を伺い、総合支援法見直しに向けた議論を深めていきたいです。

○報告者(調整中)
・水流 源彦(NPO法人全国地域生活支援ネットワーク代表/社会福祉法人ゆうかり理事長)
・渡邉 琢、岡山 裕美(日本自立生活センター(JCIL))
・今村 登(DPI日本会議事務局次長)

○コメンテーター
尾上 浩二(DPI日本会議副議長)

○司会
白井 誠一朗(DPI日本会議事務局次長)

昼食休憩 (12時15分-13時15分)

午後の部 13時15分-15時

3.障害女性分科会「北海道知的障害女性0歳児遺棄事件から考える-私たちの「性と生殖の権利」-」

北海道の就労支援施設で知的障害のある女性がトイレで出産し、窒息死させた罪で有罪となりました。事件は何故起きたのでしょうか。障害女性の実態調査と困難に取り組んできた当事者から報告を受けるとともに、社会的背景にある障害者の性と生殖の権利について理解を深めて、障害者への優生思想について参加者と一緒に考えます。

■報告

①「障害女性複合差別実態調査から」
 佐々木 貞子(DPI常任委員・DPI女性障害者ネットワークメンバー) (15分)
②「性と生殖の権利について」
 長沖 暁子(SOSHIREN女(わたし)のからだから) (15分)
③「北海道知的障害女性0歳児遺棄事件にある社会的背景と私たちの活動
 藤原 久美子(DPI常任委員・DPI女性障害者ネットワーク代表) (15分)

■性教育の現状からの指定発言

■質疑応答(15分)

コーディネーター:平野 みどり(DPI日本会議議長)

休憩(15時~15時15分)

15時15分~17時

4.雇用労働分科会「法定雇用率達成代行ビジネスの現状から障害者雇用の意義と課題を考える。」

障害者施策の基本は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現です。

この基本的な考え方は、障害者雇用についても共通するものであり、様々な課題や難問があっても、共に働くことのできる職場や労働環境の整備及び支援体制等の確保に向けた取組みが必要です。

また、障害者雇用・労働の現状は、福祉施策として実施され、一般就労を目指す就労継続支援A型とB型と一般就労においては、企業に障害者の雇用を義務化している法定雇用率制度や特例子会社が、大きな柱となっています。

しかし、一般就労においては、企業が、法定雇用率を達成するために、当該企業とは、分離・隔離した場での障害者雇用が進められています。

本分科会では、このような「(仮称)法定雇用率達成代行ビジネス」として、こうした雇用形態の現状を確認・検証するとともに、障害者雇用施策に関する現状と課題及びその意義を確認し、今後の障害者雇用施策に反映することを目的として実施します。

■パネリスト

・松井 亮輔(法政大学名誉教授)
・藤尾 健二(NPO法人ワークス未来千葉、千葉障害者就業支援キャリアセンター長)
・安藤 信哉(公益社団法人全国脊髄損傷者連合会事務局長、株式会社障碍社 代表取締役)

閉会の挨拶、終了 17時


ご寄付のお願い

集会の開催は多くの方にご参加いただきたく、参加費を無料としています。しかしながら、開催に当たり、情報保障費(PC文字通訳、手話通訳、点字資料)をはじめ、多額の開催費用が必要です。

インターネット上でご寄付頂けるようになりましたので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

ご寄付はこちら


▽プログラム、趣意書、開催趣意書はこちら

●主催、お問合せ先
認定NPO法人 DPI日本会議
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
電話 03-5282-3730 ファックス 03-5282-0017 メール office@dpi-japan.org

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