6月1日（土）・2日（日）第39回DPI日本会議全国集会「総括所見を踏まえて、脱施設を進めよう！ ～施設や病院、家族に頼らなくてもいい地域づくりへ～」開催します
2024年04月10日 イベント地域生活インクルーシブ教育尊厳生障害者権利条約の完全実施
総括所見を踏まえて、脱施設を進めよう！
～施設や病院、家族に頼らなくてもいい地域づくりへ～
2022年9月に国連障害者権利委員会から出された総括所見（勧告を含む）は、私たちがこれまで取り組んできた運動の柱や方向性を大いに後押しするものでした。
2024年度の全国集会では改めてその意義を確認するため、2014年に障害者権利委員会から1回目の総括所見を出され、国内施策の充実強化に邁進しているお隣の韓国から、DPI韓国イ・ヨンソク会長をお招きし、「韓国の障害者施策への当事者参画について～韓国DPIからの報告～」と題し、お話しいただきます。
また、特に障害者権利委員会が強く日本に求めている「脱施設」と「インクルーシブ教育」への取り組みを一層加速していくために、二日目の分科会では、「インクルーシブな社会はインクルーシブ教育から～熊本からの発信～」と題して、ここでもイ・ヨンソク会長による韓国の取り組みの紹介の他、全国各地で「地域の学校での学びの保障」に取り組まれている事例を交えて、課題を共有し、現状の固い壁を突破していくための運動を展望いたします。
さらに、DPI日本会議は2024年度から新たに「カナダの脱施設化プロセスから学ぶプロジェクト」を展開いたします。これはピープルファースト、JILなど他団体との協働によって進めることになります。このプロジェクトについても分科会を開催いたします。
DPI日本会議全国集会への多くの皆様のご参加をお待ちいたしております。
平野みどり（DPI日本会議議長）
■日時：
6月1日（土）16:30～18:30（13:00～16:00はDPI加盟団体のみ参加の年次総会）
6月2日（日）10:00～17:30
■開催方法：Zoom Webinar
■参加費：無料（ご寄付をお願いします）
■情報保障：PC文字通訳、手話通訳、点字資料、データ資料
PC文字通訳、手話通訳をご希望の方は、パソコンからのご参加をお願いいたします。スマートフォン、タブレットからだと画面共有で資料等を投影した際、ウェビナーの仕様でPC文字通訳、手話通訳が見られなくなるためです。お手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願いします。
■お申込み方法：以下の登録用WEBフォームからお申し込みください。
上記の登録用WEBフォームがご利用いただけない方は、下記についてDPI事務局の白井までメールでお送りください。
- お名前
- ウェビナーの参加URLをお送りするメールアドレス
- 電話番号
- 団体名（あれば）
- 必要な個別支援（手話通訳、PC文字通訳、点字資料、その他）
- 興味・関心があるプログラム（全てのプログラムにご参加いただけます）
メールのお送り先：shirai☆dpi-japan.org（☆を@に変えてお送りください）
ご寄付のお願い
集会の開催は多くの方にご参加いただきたく、参加費を無料としています。しかしながら、開催にあたり、情報保障費（PC文字通訳、手話通訳、点字資料）をはじめ、多額の費用が必要です。
インターネット上でご寄付頂けるようになりましたので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
1日目：6月1日（土）（16:30～18:30）
全体会
※敬称略
韓国の障害者施策への当事者参画について ～韓国DPIからの報告～
国連障害者権利委員会から日本への総括所見が作成・公表されてから2年が過ぎようとしています。
「脱施設・地域移行の推進」「インクルーシブ教育の実現」など、総括所見をベースに障害者施策を障害当事者がきちんと参画しながら進めていくことが大きな課題となっています。
そこで、今回の全国集会では韓国から韓国DPI会長のイ・ヨンソクさんをお招きし、韓国の障害者の現状と障害者政策に障害当事者団体がどのようにかかわっているのか、などをご紹介いただいて、今後の日本の障害者運動を考えていく場を設けます。
韓国については、障害者権利委員会より2014年に最初の総括所見が公表されており、2022年に第2回3回の併合審査を受けた2回目の総括所見が公表されています。
韓国には国務総理傘下に「障害者政策調整委員会」（委員長が国務総理）が設置され、30名以内の委員によって障害者政策の基本となる「障害者政策総合計画」を作成し、実施する仕組みがあります。
イ・ヨンソク会長も委員会のメンバーで、去る3月28日にも第25回目の委員会が開催されました。今は第6次計画中ですが、韓国への総括所見がどのように反映されるのかも興味深いところです。また、課題についても共有し、今後、連帯してどのような運動ができるかを考えます。
- 基調報告：イ・ヨンソク（韓国DPI会長）
- 司会：平野みどり（DPI日本会議議長）
- 通訳・補足説明：崔 栄繁（DPI日本会議議長補佐）
2日目：6月2日（日）（10:00～17:30）
分科会
■午前の部
10時～12時
１．熊本分科会「インクルーシブな社会はインクルーシブ教育から ～熊本からの発信～」
全国集会に熊本から韓国DPIのイ会長が参加されるということで、熊本におけるインクルーシブ教育や地域生活の課題を紹介していただきます。そして、地域で何ができるか、何をすべきか、国で何ができるか、何をすべきかを議論します。
熊本では以前より地域レベルでインクルーシブ教育に取り組んできましたが、新たな課題も浮上しています。熊本から全国に発信し、インクルーシブ教育実現、脱施設・地域移行実現のための今後の運動のヒントを参加者全員で考える場にしたいと考えています。
- 登壇者：植田洋平（ヒューマンネットワーク熊本事務局長、JIEP代表）、ほか調整中
- コメンテーター：平野みどり
- ファシリテーター：調整中
昼食休憩 （12時-13時）
■午後の部
13時～15時
２．特別分科会「カナダの脱施設化プロセスから学ぶ日本の地域移行・脱施設化に向けた今後の取り組み」
2022年に障害者権利委員会から出された総括所見では、脱施設化に向けた緊急の取り組みが要請されています。
この権利委員会からの勧告なども背景に、令和6年度（2024年度）障害福祉サービス等報酬改定では、地域生活支援拠点等の機能強化として拠点コーディネーター配置のなど、地域移行を推し進めていくための新たな報酬上の仕組みが整備されました。
また、厚生労働省は令和6年度（2024年度）に障害者支援施設の在り方に関する検討会の開催を予定しており、地域移行・脱施設化に向けたさらなる議論や取り組みが期待されます。
諸外国における脱施設の取り組みでは、カナダのBC州で知的障害のある本人と家族の団体がともに連携しながら脱施設化に向けた取り組みが行われており、共同プロジェクトで「正しい道」という脱施設化のガイドラインも作成しています。
DPI日本会議では、このカナダBC州の実践に着目し、カナダの脱施設について学び、日本における地域移行の仕組みのさらなる強化、脱施設・地域移行を推進していくためのロードマップ作りや制度・政策の提言活動につなげていくことを目的とするプロジェクトを今年度からはじめています。
本分科会では、カナダの共同プロジェクトが作成した「正しい道」を手掛かりに、令和6年度報酬改定における地域移行・脱施設化に関する仕組みの評価や今後開催が予定されている障害者支援施設の在り方に関する検討会に向けた論点整理など、議論を深めたいと思います。
- 登壇者：鈴木良（同志社大学）、その他、調整中
- 司会：今村登（DPI日本会議事務局次長・地域生活部会長）
休憩（15時～15時30分）
15時30分～17時30分
３．尊厳生分科会「京都市の「ALS患者嘱託殺人事件」裁判に何を問うか ～重度の障害や疾患のある人たちが地域で生きていける尊厳生社会をめざして～」
2019年、京都市に住む難病のALS（筋萎縮性側索硬化症）を患う女性、林優里（はやしゆり）さんに対し、SNSを通じて知り合った医師免許を持つ男2人が本人の依頼を受けて薬物を投与し殺害したとされる事件が発覚し、社会に大きな衝撃を与えました。
今年3月5日、京都地方裁判所は、この「ALS患者嘱託殺人」事件を含む殺人罪等に問われた大久保愉一（おおくぼよしかず）被告に懲役18年の判決を言い渡しました（共犯とされる元医師、山本直樹（やまもと なおき）被告は一審有罪判決を控訴中）。
亡くなられた林さんは、最新の治療法や薬の情報なども集めており、生きたいという思いも強く持っていたことが報道等でわかっています。
この裁判の傍聴・記者会見等をこの間行ってきた障害当事者らの報告をもとに、人を死なせるためでなく、生きることを支え続けられる（尊厳生）社会を目指す、今後の取り組みについて議論します。
■登壇者：
- 岡部 宏生（DPI常任委員・NPO法人境を越えて）
- 岡山 祐美 日本自立生活センター（JCIL）
- 渡邉 琢 日本自立生活センター（JCIL）
■コーディネーター：川口有美子（ALS/MNDサポートセンター さくら会副理事長）
■司会：岡本 直樹（DPI常任委員・CILふちゅう代表）
集会閉会の挨拶、終了
ご寄付のお願い
本集会の開催は多くの方にご参加いただきたく、参加費を無料としています。しかしながら、開催にあたり、情報保障費（PC文字通訳、手話通訳、点字資料）をはじめ、多額の費用が必要です。
インターネット上でご寄付頂けるようになりましたので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
▽開催要項（プログラム）、開催趣意書は以下からダウンロードできます
●主催、お問合せ先
認定NPO法人 DPI日本会議
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
電話 03-5282-3730 ファックス 03-5282-0017 メール office@dpi-japan.org
◇後援（予定）
内閣府、外務省、厚生労働省、国土交通省、文部科学省、日本労働組合総連合会、日本障害フォーラム（JDF）
◇後援、助成（予定）
全日本自治団体労働組合、日本教職員組合、全国労働組合連絡協議会、全日本水道労働組合、東京都労働組合連合会、自治労東京都本部、自治労東京都庁職員労働組合、全水道東京水道労働組合、東京交通労働組合、東京清掃労働組合、テレビ朝日福祉文化事業団、朝日新聞厚生文化事業団、在日本大韓民国民団、部落解放同盟中央本部、㈱土屋
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