「欠格条項」で失職は違憲（10月1日付「欠格条項」に関する報道）

2021年10月07日欠格条項をなくす

チェック
10月1日付の「欠格条項」に関する報道になります。
（まとめ：障害者欠格条項をなくす会事務局　臼井久実子さん）

〈NHKニュース〉成年後見制度を利用「欠格条項」で失職は違憲岐阜地裁（外部リンク）

（部分引用）
軽度の知的障害がある岐阜県の30代の男性は、警備員の仕事をしていた4年前、成年後見制度の利用を始めましたが、当時の警備業法に規定されていた制度の利用者を警備の仕事に従事させてはならないとする「欠格条項」のために退職を余儀なくされたことから国に損害賠償を求める訴えを起こしていました。

〈朝日新聞〉就業制限の欠格条項、違憲　成年後見利用し失職、賠償命令　岐阜地裁判決（外部リンク）

（抜粋）
成年後見制度利用者の欠格条項は、２０１９年に削除する一括法が成立し、警備業法を含む約１８０の法律が改正されている。原告弁護団によると、男性が退職を余儀なくされた当時の欠格条項を違憲とする判決は初めてという。（中略）

判決で鈴木裁判長は、成年後見制度に代わる前の「禁治産制度」だった１９８２年に警備業法に欠格条項が加わった当時から、憲法が保障する「職業選択の自由」に違反する状態だったと指摘。「制度を利用した人を一律に警備業務から排除することは立法府の合理的な裁量の範囲内にあるとはいえない」とし、憲法が定める「職業選択の自由」と「法の下の平等」に反するとの判断を示した。

そのうえで、国の責任について、２０１０年に関係省庁が参加する成年後見制度の研究会が「資格制限の必要性を慎重に検討する必要がある」という検討結果を示した時期以降、「規定を改廃しないままにしてきた立法不作為は国家賠償法上の違法行為に該当する」として、賠償を認めた。

※紙面には、国学院大学の佐藤彰一教授のコメント、
原告男性の談話、弁護団長の談話も掲載されています。