第63回日本弁護士連合会人権擁護大会シンポジウム第1分科会 「精神障害のある人の尊厳の確立をめざして～地域生活の実現と弁護士の役割～」が開催されます！
10月14日（木）日本弁護士連合会（日弁連）主催で第63回日本弁護士連合会人権擁護大会シンポジウム第1分科会 「精神障害のある人の尊厳の確立をめざして～地域生活の実現と弁護士の役割～」がオンラインで開催されます。そこにDPIメンバーが登壇しますので、お知らせします。
▽主催者ホームページはこちら（外部リンク：日本弁護士連合会）
以下、主催者ホームページより引用
日本では、精神障害のある人は400万人を超え、そのうち約27万人が入院し、入院者の約半数が法的強制の下での入院を強いられています。
入院期間の長さや入院中の隔離拘束の多さ、社会的入院者の数、毎年のように報道される院内虐待事件など精神障害のある人の尊厳は確立されないままにあります。
本シンポジウムでは①精神医療福祉の概況と強制入院の被害実態を調査したアンケート調査を紹介しつつ、当事者、医療者、家族の鼎談の中から制度改革への道筋を探り、②３つの寸劇をもとに現行制度の問題点を議論し、③最後に国連をはじめとした海外の人権擁護者から日弁連に対する応援メッセージを受けて決議案に対する理解を深めていきます。
人権侵害の深刻さの点からも長く光の当たらなかった問題である点からも、多くの会員、市民の方々に関心をもっていただき、ご参加いただきたいと思います。
コロナ禍のため、オンラインでの開催となりますが、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
日時：2021年10月14日（木） 12時30分～18時00分
開催方法：YouTube Liveによるオンライン開催
参加申込：不要
参加費：無料
参加方法：こちらのYouTubeのURLにアクセスし視聴できます
【12時35分～14時45分】
第１部 精神科医療のいま
Ⅰ 日本の精神科医療の現状
- ビデオトーク 伊藤 時男 氏
- 髙橋 智美（第１分科会実行委員会事務局長・札幌弁護士会）
Ⅱ 精神科への入院経験を有する方々への実態アンケート調査結果報告
悲しい・つらい・悔しい体験とその後の人生～経験者１０００人余りの声～
- 柳原 由以（東京弁護士会）
- 山口 亮（京都弁護士会）
- ビデオトーク ハワイさん
- ビデオトーク たにぐちさん
【 小休止 】
Ⅲ 座談会 「強制入院にたよりつづける社会でいいの？」
～当事者、家族、そして医師の立場から～
- 伊藤 順一郎 氏
- 鷺原 由佳 氏
- 滝沢 武久 氏
＜コーディネーター＞
- 池原 毅和（第１分科会実行委員会共同委員長・第二東京弁護士会）
- 鹿野 真美（東京弁護士会）
―休憩（15分程度）―
【15時00分～17時00分】
第２部 劇から考える「こんなとき、あなたならどうする!？」
第１場面「強制入院するしかないの？」
第２場面「どうしてこんなに退院できないの？」
第３場面「精神医療審査会って何のためにあるの？」
＜パネルディスカッション＞
- 伊藤 順一郎 氏
- 太田 順一郎 氏
- 川部 早苗 氏
- 佐々木 信夫 氏
- 阪井 ひとみ 氏
- 鷺原 由佳 氏
- 関 常夫 氏
- 滝沢 武久 氏
＜コーディネーター＞
- 八尋 光秀（第１分科会実行委員会共同委員長・福岡県弁護士会）
- 東 奈央（大阪弁護士会）
―休憩（15分程度）―
【17時15分～17時55分】
第３部 強制入院廃止への歩みをここから進めよう！
～国内外からの応援メッセージとともに～
Ⅰ 国内外からのビデオレター
- タルヤ・ヘイノ氏（フィンランド国立健康福祉研究所教授）
- トム・アーンキル氏（フィンランド国立健康福祉研究所名誉教授）
- ロベルト・メッツィーナ氏（トリエステ精神保健局元局長）
- テレジア・デゲナー氏（国連障害者権利委員会前委員長）
- リネー・ラトリッジ氏（国際障害政策コンサルタント）
- 森和男氏（全国ハンセン病療養所入所者協議会会長）
- 志村康氏（ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会会長）
- キム・ミヨン氏（国連障害者権利委員会副委員長）
- ジャン・リュック・ローラン氏（精神科医）
- マーサ・サベジ氏（世界精神医学会「精神医療における強制に代わる手段の 導入に関するワーキンググループ」メンバー）
- リーアン・デイビス氏（メンタルヘルス慈善団体「マインド」法務責任者）
- アリス・リバモア氏（メンタルヘルス慈善団体「マインド」シニア弁護士）
- ヨナス・ラスカス氏（国連障害者権利委員会副委員長）
Ⅱ 私たちのめざす強制入院廃止への道
- ～基調報告と人権擁護大会決議案「精神障害のある人の尊厳の確立を求める決議」の概要～
池原 毅和（第１分科会実行委員会共同委員長・第二東京弁護士会）
※当日の進行によっては、時間が前後する可能性がございますので、ご了承ください。
お問い合わせ先
日本弁護士連合会 人権部人権第二課
ＴＥＬ：03－3580－9941
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