#優生保護法裁判に正義・公平の理念にもとづく最高裁判決を
100万人署名スタート!

2023年09月11日権利擁護

優生保護法の裁判は、2022年2月の大阪高裁、3月の東京高裁、2023年3月の札幌高裁・大阪高裁（兵庫地裁控訴審）で原告が勝訴し、国は最高裁判所に上告受理申し立てをしました。

2023年６月の仙台高裁と札幌高裁判決では一転して原告が敗訴し、原告側が最高裁に上告受理申し立てを行っています。

DPI日本会議を含め、22団体が参加する「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会」（略称：優生連）は、最高裁判所に対し、国が長年放置してきた優生保護法の被害に対し最高裁判所に人権の砦として、正義・公平の理念にもとづく判決を求める署名を、今日2023年9月11日（月）からスタートします。

100万人署名の開始日にあたり、東京での記者会見では、原告の一人、北三郎さん（仮名、80歳）が「生きているうちに国の責任が明らかになってほしい」と述べました。

記者会見の様子
△（写真）2023年9月11日、東京地方裁判所の記者クラブにて記者会見。右：大橋さん（優生連共同代表、優生手術に対する謝罪を求める会）、中央：北三郎さん（仮名、原告）左：新里弁護士（優生弁護団共同代表）。

優生保護法問題の解決に向けて、社会の中に大きく知らせ、１人でも多くの被害者に情報が届くよう、持てる力を出し合ってがんばりましょう！ぜひ署名・拡散のご協力をお願いします。（外部サイト：change.org）

署名用紙を使った同趣旨の署名も行われています。同じ人が、オンラインと紙の両方に署名しないようご注意ください。

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8　5階　DPI日本会議浜島　宛

この署名は来年3月末までの約7か月間に100万筆の署名（オンラインと紙の署名を合わせて）を目標に行います。

なお、この署名のとりくみは、「個人情報の保護に関する法律」には抵触しません。署名用紙に記入された名前・住所は、最高裁に提出する目的以外に使用することはありません。

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