【ニュース】旧優生保護法で不妊手術強制の市民に支援金、明石市で全国初の条例成立

2021年12月22日権利擁護障害女性

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優生保護法

▽旧優生保護法で不妊手術強制の市民に支援金明石市で条例成立（NHK NEWS WEB)

【記事引用】
明石市議会で旧優生保護法のもと不妊手術などを強制された市民らに支援金を支給する条例案が、賛成多数で可決されました。

同様の条例案は過去２回提出されましたが、いずれも否決や廃案となっていて、市が改めて提出した条例案への議会の対応が注目されていました。

明石市は、旧優生保護法のもと不妊手術や中絶手術を強制された市民や配偶者を救済するため、３００万円の支援金を支給することなどを盛り込んだ条例案を前回の９月議会に提出しましたが、「国に賠償を求める裁判の結論が出ていない段階で市民の税金を使うことは疑問だ」などとして市議会の反対多数で否決され、その後に出された修正案も廃案となっていました。

市は、この修正案について救済の対象を明確にするなど一部を変更した上で、市民らに意見を募ったところ、寄せられた２８０件のほとんどが賛成だったほか、医師や福祉団体の代表者から意見を聴く検討会でも全員が賛成したことから先月始まった市議会に条例案を再提出し、２１日に採決が行われました。

その結果、前回は採決を棄権した公明党がその後の手続きを踏まえ、「市民に意見を聞くなど客観性が確保できた」として賛成に回ったことから賛成１６、反対１２となり、可決され条例が成立しました。
市によりますとこうした条例は全国で初めてだということです。

【明石市長は】
条例が成立したことを受けて明石市の泉房穂市長は「条例が可決されて市を誇りに思うとともに、優しい街になったと思います。ただ、市議会の全会一致ではなく、障害者の苦難の歴史を感じさせられ、まだまだやることは山積みです」と話していました。

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