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「今月はここに注目!!」各分野での注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなどまとめてお届け!(2023年10月号)

2023年10月02日 イベント地域生活バリアフリー権利擁護雇用労働、所得保障障害女性国際協力/海外活動

今月はここに注目!

現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、
情勢を追いかけるためにもってこいの「ここに注目!2023年10月号」をお届けします。

今月の注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなど各分野でまとめてお届けします。
これを読めば一目瞭然!

凡例:◎=大注目! 〇=注目! △=よかったら見て

クリックすると各分野に移動します


地域生活

○注目!
10月11日(水)15:00~開催!第38回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

<ワンポイント解説>
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて、関係団体ヒアリングを踏まえて整理された論点をもとに9月より各サービスの報酬等の在り方について検討が進められています。

バリアフリー

◎大注目!
10月20日(金)全国一斉行動!UDタクシー乗車運動!

<ワンポイント解説>
コロナ禍で2019年以来実施できておりませんでしたが、4年ぶりに行います。この日(多少前後しても構いません)、全国一斉でUDタクシーに乗車し、拒否がないか等の調査を行います。

この運動は社会的にも関心が高く、国交省が事業者に乗車拒否はしてはいけないといった事務連絡を出すなど効果も大きいです。100件以上の乗車事例を集めたいので、全国のみなさま、熱烈にご協力お願いします。

▽詳細はDPIのHPに掲載しています。

【10/20(金)決行】UDタクシーの乗車拒否をなくそう!より使いやすいUDタクシーの開発を!全国一斉行動!UDタクシー乗車運動

権利擁護

◎大注目!
10月4日(水)第76回内閣府障害者政策委員会

<ワンポイント解説>
昨年12月以降開かれておりませんでしたが、10ヶ月ぶりに開催されます。1月に委員が改選されてから初めてとなります。議題は、委員挨拶、委員長選出、令和3・4年度障害者基本計画(第4次)の実施状況についてとなっております。

▽DPIホームページでもご案内しています。

10月4日(水)内閣府「第76回障害者政策委員会」はYouTubeから視聴、会場でも傍聴できます(9時から12時まで)


◎大注目!
日程未定 第4回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会

<ワンポイント解説>

今春に改正された旅館業法の政省令と指針を検討しています。9月29日に第3回が開かれ、素案の修正が議論され、10月に第4回が開かれることになりました。指針案には障害を理由に宿泊拒否がされないように、合理的配慮の具体例など盛り込まれています。

来春には改正障害者差別解消法が施行され、民間も合理的配慮の提供が義務化されます。解消法を踏まえた運用がされるように指針にも盛り込まれ、とても良い内容になっています。ぜひ、ご注目ください。


◎大注目!
10月17日(火)国連障害者権利委員サー・ロバート・マーティンさんたち講演会
総括所見を踏まえて脱施設を進めよう!~施設に頼らない地域をどうつくるか~

<ワンポイント解説>

知的障害者として初めて障害者権利委員になったニュージーランドのロバート・マーティンさんが来日し、議員会館で講演会を行います。脱施設を進めるために、ニュージーランド、カナダ、スウェーデンでどのような取り組みが行われているのか報告します。対面のみの開催となります。ぜひ、みなさんお申し込みください。

▽事前申込はDPIのホームページからどうぞ

10/17(火)開催【事前申し込み制】サー・ロバート・マーティンさんたち講演会


◎大注目!
パブコメ 中央省庁の差別解消法対応要領・対応指針の改定

<ワンポイント解説>
来年4月の施行に向けて、中央省庁では対応要領・対応指針の改定が進められています。 ほとんどの省庁が改定案がまとまり、パブコメも終了していますが、金融庁(9/4-10/4)、総務省(9/7-10/6)、文科省(9/15-10/14)が実施されています。 

▽パブリックコメントのサイト(外部リンク:e-Gov)で、「意見募集」→キーワードに「障害者差別」や「対応指針」といった言葉を入れると検索できます。ぜひ、みなさんご意見をお送りください。

国際協力

○注目!
国際教育協力関係者向けのハイブリッドセミナー

<ワンポイント解説>

インクルーシブ教育を国際協力の現場で生かそうと、G7教育大臣会議に関連して「教育協力プラットフォーム」が9月に開催されました。

基礎教育の一環としてのインクルーシブ教育の実践のため、DPI日本会議の崔栄繁をモデレーターに開催されたセッションでは、日本の実例に加えて、イタリア・ポローニャやモンゴルでの実施状況が報告されました。講義の様子や資料は10月20日(金)まで、以下で見られます。

▽教育協力ウィーク2023 – 世界の教育のいま – 学びをとめるな (padeco.education)


○注目!
ESCAP「アジア太平洋障害者の10年―アジア太平洋の障害インクルーシブ開発へのコミットメント」の出版

<ワンポイント解説>

8月31日にJakarta declaration on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2023-2032が出版されました。ハイレベル政府間会議報告書と、2023年から2032年のアジア太平洋障害者の十年のコミットメントへの、政府全体の概説であり、今後十年間で「権利を現実にする」ための社会全体のアプローチが述べられています。

Jakarta declaration on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2023-2032 | ESCAP (unescap.org) (英語)からダウンロードできます。


○注目!
パリ2024パラリンピック競技大会

<ワンポイント解説>

来年8-9月にパリで開催されるパラリンピックでは、8月28日の開会式は、予想される世界中からの400の代表団を代表する合計184,65人のアスリートが、シャンゼリゼ通りからコンコルド広場までのパレードに参加します。

従来のスタジアムの出席者65,000,人も式典に参加できます。シャンゼリゼ通りの史跡グランパレでのテコンドーや車いすフェンシング、セーヌ川にかかるイエナ橋でのトライアスロン、ベルサイユ宮殿での乗馬などの競技会場も魅力的です。詳しくは公式ホームページを見てください。

▽Paris 2024 – An unprecedented paralympic ceremony

障害女性

<ワンポイント解説>

正当な判決を求める最高裁宛ての100万筆署名活動が、全国一斉に開始しました!

一人一人の署名が、裁判所や社会を動かします。また11月1日(水)にはオンライン併用の集会も行いますので(詳細未定)、日程の確保をお願いします。

同時に、各地の裁判所で勝訴判決を積み上げていくことも重要です。引き続き傍聴や支援行動など、今後ともご協力よろしくお願いします!


◎大注目!
100万筆署名活動スタート!!(Cenge.orgによるオンライン署名もあります)

▽Cenge.orgのオンライン署名

▽DPIホームページでもご案内しています

#優生保護法裁判に正義・公平の理念にもとづく最高裁判決を100万人署名スタート!

署名用紙を使った同趣旨の署名も行われています。

※同じ人が、オンラインと紙の両方に署名しないようご注意ください。

▽用紙ダウンロード(外部サイト:優生連)


◎大注目!
今月の優生保護法裁判期日・各地の活動

今月の優生保護法裁判

13:00 集合(地裁西側)
13:20 入廷行動
13:30~13:50(予定) 傍聴席抽選整理券配布
14:30頃 当選番号発表、傍聴券交付
15:00~ 裁判期日(原告山川さん陳述予定)
16:00~ 報告集会(あすてっぷKOBEセミナー室1) 報告集会は、Zoom配信を併用します!

ご参加希望の方は、「優生保護法による被害者とともに歩む兵庫の会」のホームページよりメール等でご連絡ください。

▽優生保護法による被害者とともに歩む兵庫の会ホームページ

(大阪高裁)期日候補 大阪第3次提訴 加山ご夫妻(仮名)

○京都新聞社 情報公開請求裁判

※裁判の傍聴に車いすで参加される人は、下記問い合わせ先まで個別にご相談ください。

※大阪高裁での傍聴終了後に、近隣の大阪弁護士会館902号室で報告会を開催します。報告会はオンラインでも配信を行います。参加に必要なURLをお送りしますので、お名前とメールアドレスを記入の上、お申し込みください。

※情報保障(手話通訳・文字通訳など)が必要な場合は、下記問い合わせ先まで個別にご相談ください(ご希望に添えないこともあります)。ご不明な点など気軽にご相談ください。

◇申し込み先/問い合わせ

村田惠子 電話090-8886-9377 メール miyabi-kyotojapan☆docomo.ne.jp(☆→@)


○注目!
今後の優生保護法裁判期日

雇用労働

◎大注目!
重度障害者等就労特別事業が77市区町に拡大、調査研究も検討中

<ワンポイント解説>

2020年10月から開始している厚生労働省の施策「雇用政策と連携した重度障害者雇用支援特別事業」(市町村事業)は、厚労省の資料によれば2023年7月31日の時点で77自治体(実施要項作成準備中:23自治体)が実施とのことで、利用者数も127名(前年比118%)と増加傾向にあります。特に東京都が11区と増えています。

就業形態は、雇用:63名(前年比126%)に対し、自営等:64名(前年比128%)とほぼ同数。サービス類型も重度訪問介護:79名(113%)、同行援護:48名(126%)となっています。

先日、開催した雇用労働フォーラム2023は、参加者50名と盛況で、厚労省障害福祉課の小島課長補佐より、重度障害者の就労中の支援の推進方策の検討に関する調査研究と題し、1000万を上限に実施する予定とのこと。

調査研究では、以下の内容を検討しており、調査研究には厚生労働省障害福祉課と協議することとある。DPIで実施できることはないか検討していきたいと考えています。

以上


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