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「今月はここに注目!!」各分野での注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなどまとめてお届け!(2022年11月号)

2022年11月01日 イベント地域生活バリアフリー権利擁護雇用労働、所得保障障害女性国際協力/海外活動

今月はここに注目!

現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、
情勢を追いかけるためにもってこいの「ここに注目!2022年11月号」をお届けします。

今月の注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなど各分野でまとめてお届けします。
これをみれば一目瞭然!

凡例:◎=大注目! 〇=注目! △=よかったら見て

クリックすると各分野に移動します


地域生活

○注目!
障害者総合支援法の改正案が閣議決定され、今後、国会審議される予定です。

<ワンポイント解説>
今回の障害者総合支援法の改正内容は以下の通りです。

1)共同生活援助(グループホーム)の支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退居後の相談等が含まれることを、法律上明確化する。

2) 障害者が安心して地域生活を送れるよう、地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センター及び緊急時の対応や施設等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とする。

3) 都道府県及び市町村が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者も対象にできるようにするとともに、これらの者の心身の状態に応じた適切な支援の包括的な確保を旨とすることを明確化する。

バリアフリー

△よかったら見て
11月22日(火)第3回(スポーツ施設におけるユニバーサルデザイン化等推進事業)

<ワンポイント解説>
誰でもスポーツを楽しめるようにスポーツ庁が事業者向けにガイドブックを作成します。今年度4回開催してまとめるのですが、8月に続いて今回が3回目となります。

権利擁護

◎大注目!
11月14日(月)午後 第73回内閣府障害者政策委員会

<ワンポイント解説>
年内の障害者政策委員会は今回が最後の予定です。今年は障害者差別解消法基本方針と第5次障害者基本計画の議論をしてきましたが、今回で最終まとめとなります。会議は内閣府のHPに申し込むとYouTubeの同時配信で見られます。どのような議論が展開されるか、ご注目ください。なお、来年は各省庁で差別解消法の対応指針の改定が行われる予定です。

▽内閣府障害者政策委員会(外部リンク:内閣府)


◎大注目!
旅館業法改正法案の国会審議

<ワンポイント解説>
コロナ対策で旅館業法の改正法案が今国会に上程されています。障害者への差別を容認することになるのではないかと危惧しています。これまでに日弁連、ハンセン病市民学会、DPI(10月11日)が声明を出しております。今国会で審議されるのか微妙な情勢です。審議される場合は、法案は衆参の厚生労働委員会で審議されますので、それぞれのインターネット中継で見ることが出来ます。

▽衆議院インターネット中継

▽参議院インターネット中継 

教育

○注目!
「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議(第5回)」
11月17日(木)10:00~12:00【オンライン傍聴】

<ワンポイント解説>
4月の文科省通知「特別支援学級在籍の児童生徒は、その半分以上を支援学級で学ぶべき」等は、多くの方々に強い衝撃を与えました。総括所見ではこの通知に関して「撤回すること」と出されたことは、ご存じの方も多いと思います。

この会議は「通級指導教室」のことと、「通常の学級で障害のある児童生徒が学ぶこと」の2つがテーマとなっています。
11月から、いよいよ後半のテーマとなる可能性もありますので、是非ご注目ください。
※「事前登録」が必要となりますが、まだ公表されていません。(開催の1週間前ぐらいと思います)
会議のタイトルで検索をお願いします。

国際協力

◎大注目!
「アジア太平洋障害者の十年」をさらに2032年まで実施

<ワンポイント解説>
アジア太平洋障害者の十年では2012-2022年はインチョン戦略によって、障害インクルーシブ開発を目指してきました。10月19~21日にジャカルタでハイブリッドにより開催されたESCAPによる「10 年」の最終レビューに関するハイレベル政府間会合の参加者は、 2023~2032年の「アジア太平洋障害者の10年」に関するジャカルタ宣言を採択しました。
宣言は来年のアジア太平洋経済社会委員会第79会期に提出され、検討と承認を得て正式決定されます。

▽ジャカルタ宣言(案)は、以下から読めます(英語)


○注目!
Fable Pathwaysの障害者による障害者のための無料オンラインコース

<ワンポイント解説>
Fable Pathwaysは、テクノロジー部門で働くことに興味がある障害者のためのスキル開発プログラムです。コースは、各界の専門家がユニークな考えを提供し、学習者が技術部門で働くための新しい技術的や非技術的なスキル構築に役立ちます。無料のアクセスしやすいオンデマンドのコースで、英語ですが自分のペースで作業できます。

1)ジュディ・ヒューマンのコースからキャリアを前進させるために必要なスキルを学べます。自分の物語を共有し、他の人が自分の話を分かち合うことができるようにすることで、より大きな障害運動の一部になれます。

2)マイクロソフト・シニア プログラム マネージャーのKelly Ford のコースから、VS Code、GitHub の基本と、Web 開発に必要なスキルについて、スクリーンリーダーを使用したデモンストレーションから学び、新しい開発スキルを自分のプロジェクトに適用する練習をします。

3)Fableのアクセシビリティイノベーションの責任者であるKate Kalcevichのコースから、「マネージャーになる」では人々のチームを率いるために、またリーダーになるために必要なスキルを学びます。

コースは1〜2時間で、いくつかのモジュールで構成され、書面コンテンツとビデオコンテンツの両方が表示されます。各モジュールは20分以内で完了します。JAWS、NVDA、ナレーション、スクリーン拡大、ドラゴンナチュラルスピーキング、アイゲイズなど、多くの支援技術を使用して広範囲にテストされています。コンテンツは、ビデオ+トランスクリプトなど、複数のモダリティでも提供されます。

▽詳細・申し込み(英語)


△よかったら見て
海外の障害者状況を紹介した書籍

<ワンポイント解説>
1)「日本・アメリカ・フィンランドからみる―障害者虐待の実態と構造―今われわれ社会に求められることとは」
増田公香著、2022年5月26日刊、明石書店、3,600円+税
やまゆり園事件発生以前にある知的障害者施設で起きた職員による障害者虐待事件を契機に著者が行った調査、その後の全国調査を中心に、海外の施設との比較も交え、日本の障害者虐待の深刻な状況を分析し、問題解決にむけた政策提言を行う。

2)「アジアの障害者の法的能力と成年後見制度―障害者権利条約から問い直す」
小林昌之編、2021年3月22日、生活書院、2,500円+税
障害者権利条約に照らしてアジア諸国の障害者の法的能力に焦点を当て、その位置付けと課題を明らかにする。精神障害当事者および知的障害当事者を中心において、とりわけ、成年後見制度などの代替的意思決定から支援付き意思決定への動きの有無に注目しつつ、アジア各国の知見の共有をはかろうとする協働の研究成果。

障害女性

「優生保護法問題の全面解決をめざす10.25全国集会~命に優劣はない!優生思想を断ち切り、差別のない未来へ~」では、日比谷野音に1300名近くが参集し、YouTube視聴者も1200名を超えました。

優生保護法裁判は、2月22日大阪高裁・3月11日東京高裁で原告逆転勝訴したものの、いずれも国が最高裁に上告受理申し立てをしています。その後の地裁判決では初となる大阪地裁判決が、9月22(木)に行われましたが原告側敗訴という、不当判決となってしまいました。

しかし、控訴することを表明され、また9月26(月)には、仙台・東京・愛知で、6名の追加提訴も行われましたので、ぜひ今後もご注目ください!

◎大注目!
★優生保護法裁判期日

11月14日(月) 東京地裁 第1回期日 西スミ子さん(9/26提訴)
・入庁行動 14時15分~ 東京地裁前で入庁行動 その後、傍聴券配布・抽選
・裁判期日 15時~ 東京地裁第103号法廷
・オンライン報告集会 16時~17時

11月15日(火)15:00 大阪高裁 兵庫第1回控訴審(結審?):鈴木由美さん、故小林喜美子さん、寶二さん、故高尾辰夫さん(仮名)、奈美恵さん(仮名)

11月21日(月)10:00 静岡地裁浜松支部 武藤千重子さん


○注目!
今後の裁判日程

優生保護法裁判期日予定
2023年1月23日(月)14時 熊本地裁判決

関連訴訟他
12月13日(火)14:30 大津地裁 滋賀県優生保護法被害者情報公開請求訴訟

雇用労働・生活保護・所得保障

◎大注目!
会計年度任用職員”3年目公募問題”(2022年度末問題)と障害者雇用

<ワンポイント解説>
今、国は「期間業務任用制度」、地方自治体では「会計年度任用制度」により非正規雇用が制度化されました。このうち、地方自治体の会計年度任用職員の任用期間は1年としています。

そして、今年度(2022年度)は、「会計年度任用職員制度」がはじまってから3年目を迎え、今年度末には、全国の地方自治体で働いている会計年度任用職員は、いったん雇止めとなり、継続雇用を希望する場合は、再度「公募」に応じることが必要であるため、多くの「雇止め/公募」が実施される見込みです。

そして、現在、この不安定な雇用制度が、障害者雇用にも広がってきており、障害者の法定雇用率にカウントされています。
私たちは、安心・安定な障害者雇用を推進する立場から、この問題に取り組むために以下の集会に岡本常任委員が出席しDPI日本会議の立場から発言することとしました。

11.9 はむねっと・緊急院内対話集会

■日時 11月9日(水)17:30~19:00(17時開場 正面玄関入口で入館証配布)
■場所 衆議院第一議員会館大会議室(300人定員)
■参加方法 会場参加(申込不要)・オンライン配信あり(アーカイブ配信予定)

▽イベント詳細


○注目!
障害者総合支援法、障害者雇用促進法の改正案が審議されます。

<ワンポイント解説>
今国会では、障害者雇用に関して以下の改正内容が審議されます。

1)就労アセスメント(就労系サービスの利用意向がある障害者との協同による、就労ニーズの把握や能力・適性の評価及び就労開始後の配慮事項等の整理)の手法を活用した「就労選択支援(仮称)」を創設するとともに、ハロワークはこの支援を受けたものに対して、そのアセスメント結果を参考に職業訓練等を実施する。

2)雇用義務の対象外である週所定労働時間10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者に対し、就労機会の拡大のため、実雇用率において算定できるようにする。

3)障害者の雇用者数で評価する障害者雇用調整金等における支給方法を見直し、企業が実施する職場定着等の取組に対する助成措置を強化する。

以上


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