障害のある人もない人も同じように暮らせる社会へ

「今月はここに注目!!」各分野での注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなどまとめてお届け!(11月号)

2020年11月02日 イベント

今月はここに注目!

現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、
情勢を追いかけるためにもってこいの「ここに注目!11月号」をお届けします。

今月の注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなど各分野でまとめてお届けします。
これをみれば一目瞭然!

凡例:◎=大注目! 〇=注目! △=よかったら見て

クリックすると各分野に移動します


地域生活

◎大注目!
先月10月1日より、重度訪問介護サービス利用者を対象とした、通勤・就労中の介助利用の費用が出る仕組みがスタートしています。

通勤や職場等における支援が必要な障害者を雇用する 事業主の方へ

▽通勤や職場等における支援が必要な障害者を雇用する 事業主の方へ(PDF)

▽重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金・重度訪問介護サービス利用者等 通勤援助助成金のご案内(PDF、表示画像と同じ)

<ワンポイント解説>
雇用主がこの制度を使って重度障害者の雇用をしたいと思っても、市町村が支援の必要性を認めてくれないと出来ないというヘンテコな部分の改善は、今後の課題ですが、まずは常時介助を必要とする重度障害者の就労への道(可能性)が、ちょっとだけ広がりつつあります。
この新制度を利用された方は、ぜひ、実際のメリット、デメリット等をお知らせ下さい。


○注目!
令和3年度障害福祉サービス報酬改定検討チームの議論(厚労省HP)

<ワンポイント解説>
9月〜10月は「各サービスの報酬の在り方についての検討」がなされ、11月は「サービス横断的な報酬等の在り方についての検討」に入ります。そして12月には来年度報酬改定の検討チームの取りまとめ案が提示され、予算編成に反映されていきます。具体的な検討チームの開催日時は直近まだわかりませんので、引き続き上記のURLで日々確認していくことが重要です。YouTubeでのライブ傍聴と当日の配布資料の情報がこのサイトに上がります。


○注目!
令和3年度厚労関係予算概算要求

▽全体(PDF)

▽障害者関係(PDF)

<ワンポイント解説>
令和3年度予算の概算要求が出されていますが、注目は「雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等への就労支援」の項目です。事業の区分が「地域生活支援事業」ではなく「地域生活支援促進事業」(「促進」が入っている)で計上されているため、これが通れば国が二分の一を費用負担が担保されることになり、現在よりは財源確保がされやすくなります。

バリアフリー

◎大注目!
11月6日(金)第1回駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・ 鉄道事業者・国土交通省の意見交換会 (傍聴不可、国交省HP)

〈ワンポイント解説〉
 駅の無人化が全国で広がっていますが、このたび標記の検討会がスタートします。本年のバリアフリー法改正で附帯決議に駅無人化問題が取り上げられそれを受けた検討会です。障害者団体4団体とともにJRをはじめ大手鉄道会社22社が集まり、議論し、ガイドラインを策定する見込みです。DPIも構成員となりましたので、駅無人化で障害者がどのように困っているのか10月に集めた具体例を基に報告する予定です。無人化で数日前までに連絡しないと利用できない、現実的に使えなくなったという事例が各地で起こっていますので、ぜひとも改善を目指して取り組みます。非常に重要な検討会になりますので、ぜひ、ご注目ください。

◎大注目!
11月9日(月) 第2回 道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会

<ワンポイント解説>
本年のバリアフリー法と道路法の改正で、バスタ新宿等が「旅客特定車両停留施設」という新たな分類ができました。また、賑わいのある道路空間を創るために道路の指定制度が創設されました(歩行者利便増進道路)。この旅客特定車両停留施設と歩行者利便増進道路のバリアフリー基準について議論しています。特に旅客特定車両停留施設はバスタプロジェクトと呼ばれ、今後は、品川駅西口、神戸三宮駅前、札幌駅、仙台駅、新潟駅、呉駅、大宮駅、長崎駅でも検討されており、全国展開されますので、注目です。

▽第1回目の報告はこちら


◎大注目!
10月28日(水)第3回高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正に関する検討会及び小規模店舗WG(国交省HP)

(終わっていますが、大注目なので資料ご覧ください)

<ワンポイント解説>
小規模店舗のバリアフリー整備ガイドラインの素案が出ました。詳細は下記DPI-HPにレポートをまとめています。床面積の大小に関係なく、出入り口幅80cm以上、出入り口・店舗内の段差解消(簡易スロープ常備でも可)、通路幅の確保、1以上の車椅子使用者用便房(ビルや商店街は共用可)、可動式の椅子席を設ける、テーブル・衝立・パーティションは動かせるようにする等が入りました。次回12月25日で最終取りまとめとなりますので、ぜひ注目してください。

▽報告記事はこちら


◯注目!
新幹線の新たなバリアフリー対策、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準等を改正しました!(国交省HP)

<ワンポイント解説>
8月28日に新幹線のバリアフリー対策の取りまとめがでましたが、これを受けて移動等円滑化基準の改正が進められ、去る10月30日に改正されました。新しい基準は2021年7月1日から施行されます。この日以降に新造される新幹線車両は新しい基準に基づいて整備されます。


○注目!
12月1日(火) 第2回ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての研究会(国交省HP)

<ワンポイント解説>
MaaS(Mobility as a Service)とは新しい概念なのですが、目的地に行くまでに複数の交通機関を利用することはよくありますね。これをICT(情報通信技術)を活用して、自家用車以外の全ての交通手段による移動を1つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな『移動』の概念です。例えば、車椅子ユーザーが自宅から空港に行くまでに、都営バス、JR、私鉄の3つの交通機関を使う時に、自宅から一括で3つの事業者に情報が送られて、いちいち窓口でスロープ用意してくださいと言わなくても簡単、迅速に移動できるようにできる、というようなイメージです。国土交通省では、障害者等の移動が困難な交通サービスの利用者に対して、一人一人のニーズに対応するためのMaaSのあり方についても検討が必要と考えており、この研究会で議論し、活用方策例及び活用に当たっての課題等を整理するというものです。7月22日に第一回が開かれ、今回が2回目になります。

権利擁護

◎大注目!
12月14日(月)午後 第53回障害者政策委員会(内閣府HP)

<ワンポイント解説>
6月以降開かれておりませんでしたので、半年ぶりの開催です。内閣府では10月後半から障害者差別解消法見直しの検討に関するヒアリングを障害者団体や事業者団体に行っています。主なポイントは事業者の合理的配慮です。その結果も公表されるかもしれません。なお、現在の委員の任期は来年1月で切れますので、現委員ではこれが最後になるかもしれません。


〇注目:
【傍聴ご支援・ご協力のお願い】11月13日(金)14時~日本盲導犬協会に対し提訴をしている視覚障害女性へのご支援を!

<ワンポイント解説>
公益財団法人日本盲導犬協会に勤務していた視覚障害のある女性Xさんが、同協会での勤務において、およそ3年間に渡り会議への出席の拒否、固定された位置のデスクを与えられないなどの精神的な苦痛を受け、尊厳を傷つけられたとして東京地裁に提訴しました。
DPI日本会議では2019年2月6日(水)、提訴後に開かれたXさんの記者会見に視覚障害当事者のメンバーが同席し、裁判の支援をする姿勢を表明しました。次回口頭弁論が予定されていますので、ここにお知らせいたします。

第10回口頭弁論
■日時:11月13日(金)14:00~
■場所:東京地方裁判所517法廷(〒100-8920 東京都千代田区霞が関1丁目1-4)

※皆さまには傍聴のご支援をいただきたいのですが、コロナ禍のため傍聴人数が制限され法廷に入室できない可能性がありますことを、どうぞご了承ください。

インクルーシブ教育

◎大注目!
川崎就学訴訟 控訴審の日程が決まりました!

■日時:12月14日(月)13:30~
■場所:東京高等裁判所 101号法廷
終了後、報告集会を予定しております。(詳細は検討中のため、確定次第ご案内します。)

<ワンポイント解説>
普通学級に通学することを求めた川崎就学訴訟について、高裁より損害賠償請求への訴え変更を許可する決定がされました。
住み慣れた地域からの転居を余儀なくされた和希君とご両親、さらには今後普通学級に通学する全ての子ども達のために、高裁がどのような判決をするか、DPI日本会議として引き続き注視していきます。

国際協力

◎大注目!
障害者権利条約第13回締約国会議(COSP)(International Disability Alliance HP)

<ワンポイント解説>
締約国(条約の署名者)が条約実施に関する事項を検討討するため、締約国会議(COSP)はニューヨークの国連本部で毎年開催されます。今回はニューヨークの状況を考慮して2020年12月第2週にオンライン開催となる予定です。障害者権利委員会の18人のメンバーの半数の選挙が行われます。その他の詳細は現段階では不明ですので、上記リンクからご覧ください。


〇注目!
日本の「ビジネスと人権国内行動計画」で障害に関する記述(PDF)

<ワンポイント解説>
10月16日に外務省が発表したビジネスと人権国内行動計画は、2010年に出された「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を国ごとに実施するために策定されるもので、今後継続的に改訂されます。DPI日本会議の提言を中心に障害の問題がクローズアップされ、障害者に対する施策が含まれました。


〇注目!
障害者の問題を取り上げた「コロナ時代のSDGs:レジリエントな社会に向けた声明」(SDGs市民社会ネットワークHP)

<ワンポイント解説>
SDGsジャパン(SDGs市民社会ネットワーク)が11月21日に発表した声明では、DPI日本会議が主張していた重度障害者の問題を中心に「誰一人取り残さない社会」構築のための提言となっています。


△良かったら見て
COVID-19 障害者権利モニター報告書(PDF)

<ワンポイント解説>
国際障害同盟(IDA)やヨーロッパ自立生活ネットワーク(ENIL)が共同で調査を行い、世界134カ国からの2,100件以上の回答から、各国と国際社会はパンデミック中の障害者の生命、健康、権利を保護するために壊滅的な失敗をしたと結論づけています。英文で57頁です。

障害女性

◎大注目!
優生裁判11月30日(月)14:00~ 第1次・第2次原告大阪地裁判決!!

<ワンポイント解説>
昨年5月の仙台判決では、憲法違反を認めながらも除斥期間を理由に原告側の主張は退けられ、今年6月の東京判決では、憲法違反かどうかも触れられることなく、原告側敗訴となりました。(それぞれ控訴中)

今回の大阪判決が全国で3度目の判決となり、その行方が注目されます。私たち障害者の尊厳をとりもどすために、この裁判は勝たなければなりません!

現在裁判中の2高裁7地裁での優生手術裁判に加えて、10月30日(金)大津地裁で第1回期日を迎えた裁判は、この優生手術がどのようになされたのかの実態を解明するために、文書が正しく公開さるよう、京都新聞社が滋賀県を訴えたものです。実態解明に向けて、こちらも注目です!

<11月に予定されている裁判>
・11月9日(月)14:00~ 第10回口頭弁論 熊本地裁
・11月12日(木) 13:30~17:00 兵庫訴訟第9回口頭弁論期日 神戸地裁
※堀口元医師と藤井克徳氏が参考人として招致されます

<今後予定されている優生裁判>
・12月25日(金)14:00~ 静岡地裁浜松支部 静岡第2訴訟 武藤千恵子さん(視覚障害 7月3日提訴)第1回期日
2021年
・1月15日(金) 札幌地裁小島さん判決
・1月18日(月)16:00~ 17:00 仙台訴訟控訴審第3回期日 仙台高裁
・3月25日(木)


○注目!
11月1日(日)13:00~16:30 PGT-M(着床前診断)に関する日本産科婦人科学会倫理審議会がWEB配信(公開)で再開されます!(PGT-Mに関する倫理審議会HP)

<ワンポイント解説>
第1部の医学的観点からの検討は、今年1月25日に非公開ですでに開催が終了し、その後コロナ禍でストップしていましたが、第2部人文社会の観点からの検討は公開の上、一般視聴者も、翌日より意見提出可能となります。
また第3部 2021年2月7日(日)公開フォーラムとして開催されます。

▽詳しくは日産婦学会ホームページ

▽アンケートURL

※アンケート回答期間:2020年11月2日午前9時開始、2020年11月23日24時終了
(*上記期間以外は使用できません)

雇用・労働・生活保護・所得保障

〇注目!
10月16日(金)「第100回労働政策審議会障害者雇用分科会」(厚生労働省HP)

<ワンポイント解説>
10月16日に開催された分科会では以下を議題として開催された。
「障害者雇用・福祉連携強化PT」が今年9月29 日に示した「障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の方向性(中間取りまとめ)」において、今後の検討の方向性として、本人を中心としたシームレスな就労支援を実現していくため、従来の制度の枠組みにとらわれず、雇用施策と福祉施策の両者が共通して利活用できる新たな仕組みの検討等の必要性を報告している。
また、「今後の障害者雇用対策の検討の進め方について」も通勤や職場等における支援の充実等を令和2年 10 月から実施する雇用施策と福祉施策の連携による 新たな取組の実施状況等を踏まえながら検討することとしている。
(1)令和2年10月1日以後に支給する障害者介助等助成金及び重度障害者等通勤対策助成金に適用すること。

(2)障害者雇用・福祉連携強化PT「中間取りまとめ」について(報告)

▽障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の方向性

▽2040年を展望した社会保障・働き方改革の検討について

(3)今後の障害者雇用対策の検討の進め方について


○注目!
生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化に反対し、正規公務員ケースワーカーの増員と専門性確保等を求める意見書(案)

<ワンポイント解説>
国は、生活保護のケースワーク業務の外部委託化を急ピッチで進めようとしている。
「生活保護におけるケースワーク業務」の外部委託化は、生活保護法の基本原理である「国家責任」の原理に反し、必然的に偽装請負と官製ワーキングプアを生み出すものであることから生活保護問題対策全国会議は、こうした動きへ反対しており、DPI日本会議も賛同している。

▽生活保護問題対策全国会議ホームページ
▽「生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化に反対し、正規公務員ケースワーカーの増員と専門性確保等を求める意見書」(案)への賛同を募ります!


○注目!
10月27日(火)11時30分~12時30分 障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟(インクルーシブ雇用議連)勉強会(衆議院第二議員会館)

<ワンポイント解説>
主な議題は、
①「障害者統計の充実」に関する進捗状況
②厚労省内「障害者雇用・福祉連携強化PT」の検討状況
③障害者就業・生活支援センターの実践から福祉・雇用施策の一体的転換の必要性について

・臨時国会内に残り2回開催予定、毎回市民側からの提案のテーマで勉強会を実施、福祉施策と雇用施策の一体的展開の必要性などについて理解を求めていく。


○注目!
障害者介助等助成金及び重度障害者等通勤対策助成金の拡充について

<ワンポイント解説>
第100回労働政策審議会障害者雇用分科会で審議された令和2年10月から実施する雇用施策と福祉施策の連携による 新たな取組の実施については以下のとおり。
この新事業をどのように発展させていくのかが課題。

▽障害者介助等助成金及び重度障害者等通勤対策助成金の拡充について(PDF)

▽「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」の実施に向けた対応状況等について(PDF)

以上

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