【全体会の内容・登壇者確定】5月30日（土）、31日（日）第41回DPI日本会議全国集会「障害者権利条約を羅針盤に新たな40年へ」
2026年02月26日 イベント地域生活バリアフリー権利擁護障害女性障害者権利条約の完全実施
DPI（障害者インターナショナル）日本会議は、1986年の結成以来、障害当事者が主体となり、国内外のすべての障害者の権利確立と、自立した生活が保障される社会の実現をめざして、制度・政策への提言や国際交流に取り組んできました。
2026年の全国集会は、「障害者権利条約を羅針盤に新たな40年へ」をテーマに開催します。DPI日本会議が積み重ねてきた40年の歩みを土台としながら、なお取り残されている課題に向き合い、次の時代の障害者運動の方向性を共有する場にしたいと考えています。
制度改正や施策の前進が見られる一方で、地域で暮らすこと、学ぶこと、働くこと、店を利用すること、子どもを産み育てることなど、障害のある人の権利は、日々の暮らしの中でなお十分に保障されていません。今年の全国集会では、こうした現実を直視し、権利条約の理念を社会の隅々にまでどのように根づかせていくのかを、参加者のみなさんとともに考えます。
1日目の全体会では、「食べたいものでお店を選べる社会へ！～小規模店舗と歴史的建造物のバリアフリー義務基準の策定を～」をテーマに取り上げます。交通機関や一部の公共施設ではバリアフリー化が進んできた一方で、小規模店舗や歴史的建造物のアクセシビリティは大きく立ち遅れています。地域で暮らす権利を実質的なものにするために、日常生活の場におけるバリアフリーをどう前進させるかを議論します。
2日目の分科会では、地域生活、障害女性、権利擁護の3つのテーマを取り上げます。地域生活分科会では、入所施設と自立生活センターの連携による地域移行を通じて、地域で暮らす権利の実現を考えます。障害女性分科会では、障害のある人の子育てをめぐる現実を通して、今なお残る優生思想や偏見の問題に向き合います。権利擁護分科会では、大きな見直しが進む成年後見制度をめぐり、本人の意思決定支援と権利保障のあり方を考えます。
今年の全国集会は、制度や政策の最新動向を共有するだけの場ではありません。障害者権利条約を羅針盤として、私たちの暮らしと社会の現実を見つめ直し、次の40年に向けた運動の方向性を確認する場です。建物のバリアフリー、地域移行、子育ての権利、成年後見制度の見直しと、テーマは多岐にわたりますが、そこに共通しているのは、障害のある人が社会の周縁に置かれるのではなく、一人ひとりの意思と尊厳が尊重される社会をどう実現するかという問いです。
第41回DPI日本会議全国集会が、全国の仲間と課題を共有し、学び合い、次の行動へとつなげる力強い場となることを願っています。多くのみなさまのご参加を心よりお待ちしております。
平野みどり（DPI日本会議議長）
日時：
■5月30日（土）
16時15分～18時15分 全体会「バリアフリー」に関するテーマ
18時30分～20時30分 懇親会（DPI設立40周年記念）
■5月31日（日）
10時～17時20分 地域生活分科会、障害女性分科会、権利擁護分科会
会場：戸山サンライズ 2階 大研修室
（〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1）
参加費4,000円（資料代、当日現金支払いのみ）
近年の会場費や運営コストの高騰に伴い、やむを得ず参加費を引き上げることとなりました。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。介助者で資料が必要ない方は無料です。
またそれでも運営が厳しいことから、今回も「寄付付き応援プラン」を募集させていただきます <(_ _)>
- お申し込みの際に、参加費4,000円に加えて、任意で1,000円、3,000円、6,000円の寄付をお選びいただけます。ご寄付は任意です。
- 寄付金と参加費は、いずれも当日受付にて現金でお支払いください。オンライン寄付をご希望の方は、申し込みフォームでは参加費4,000円を選択し、別途こちらからお手続きをお願いいたします（備考欄に全国集会へのご寄付とお書きください）。
- 当法人は現在「認定NPO法人」ではないため、寄付金控除の対象にはなりません。
寄付をいただいた方への特典は特にございませんが、皆さまの温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
1日目懇親会（DPI設立40周年記念）：5,000円（希望者のみ）
受付締切日：5月15日（金）
2日目お弁当（お茶付き）：1,500円（希望者のみ）
昼食のお持ち込みはできますが、ごみは各自でお持ち帰りいただく形になります。現在1階のレストランは閉まっておりますので、予めご了承ください。
受付締切日：5月15日（金）
お申込方法：下記ウェブフォームからお申し込みください。
上記オンラインフォームがご利用いただけない方は、こちらの申込フォーム（ワード）にご記入の上、メールでお送りください。
メールお送り先：kasayanagi★dpi-japan.org（★を@に変えてお送りください）
プログラム（敬称略）
1日目 5月30日（土）16時15分～20時30分
（13時～16時 ＮＰＯ法人ＤＰＩ日本会議2026年度総会（DPI加盟団体のみ））
16時15分～18時15分
全体会「食べたいものでお店を選べる社会へ！〜小規模店舗と歴史的建造物のバリアフリー義務基準の策定を〜」
2000年に交通バリアフリー法が施行され、日本の公共交通機関のバリアフリー化は大きく進展した。東京2020オリンピックパラリンピックに向けて、2018年と2020年に2回の法改正が行われ、新幹線や特急のバリアフリー基準が大幅に引き上げられ、劇場やスタジアムのバリアフリー基準も策定され、ホテルのバリアフリールーム１％義務化等大きな進展があった。
公共交通機関やスタジアムの基準は世界レベルに引き上げられた一方で、1994年のハートビル法以来ほとんど進展がないのが建物のバリアフリー化である。特に小規模店舗、共同住宅は全くと言っていいほど進展がない。電車やバスに乗って移動はできるようになったが、お店には入れない、住める住宅がないという状況が続いている。
DPIでは長年に渡って小規模店舗バリアフリー義務基準の策定を国交省に要請してきたが、ようやく今年から検討会での議論が始まる。誰もが日常的にお店を利用できるようにするためには、新規開店する場合は最低限のバリアフリー整備を義務付けることが不可欠である。これまでバリアフリーに熱心の取り組んでこられた二人の国会議員をお迎えし、小規模店舗のバリアフリー整備の基準策定について議論したい。
また、後半は歴史的建造物のアクセシビリティについても議論する。名古屋城天守閣の木造復元計画では、「史実に忠実な復元」の名のもとにエレベーターを設置しない計画で、地元障害者団体が反発し、市主催の討論会は差別発言もあり、大幅に遅れている。諸外国では歴史的建造物のアクセシビリティ基準が策定されており、バリアフリー整備が進んでいるが、日本にはないことが原因である。歴史的建造物のアクセシビリティ基準の策定についても議論したい。
講師
（１） 行政説明 「小規模店舗のバリアフリーについて」
高木直人（国土交通省住宅局参事官（建築企画））
（２） シンポジスト
① 赤羽一嘉衆議院議員（元国土交通大臣）
② 盛山正仁衆議院議員（元文部科学大臣）
③ 佐藤聡（DPI事務局長）
④ 柳原康来（DPI常任委員）
（３） 司会
・ 工藤登志子（DPIバリアフリー部会長補佐）
3. 内容
（１） 行政説明 小規模店舗バリアフリーについて
（２） シンポジウム
① 小規模店舗のバリアフリー
② 歴史的建造物のアクセシビリティ基準の策定
18時30分～20時30分 懇親会（DPI設立40周年記念）
2日目 5月3１日（日）10時～17時15分
10時～12時 地域生活分科会「入所施設と自立生活センターが連携した地域移行」
令和８年度から入所施設には「地域移行等意向確認等に関する指針の作成」と、「入所者の地域移行に関する意向確認をする担当者を配置すること」が義務化され、実施しない施設は報酬が減算されます。この仕組みがうまく機能していくためには、施設の担当者から地域の地域移行支援団体等への橋渡しが重要になります。そこが地域生活支援拠点の大きな役割になっていくはずですが、今回、それを先取りしたような取り組み事例を伺い、今後の参考にさせていただくことが本企画の目的です。
登壇者調整中
12時～13時 昼食休憩
13時～15時 障害女性分科会「障がい者の子育ての権利を問うー今も残る優生思想の中でー」
昨年、京都府内で障がいのあるシングルマザーが出産し、退院後の子供との生活に向け準備を進めていた。病院は入院によるADL低下を育児能力不足と判断し、児童相談所へ通報。児童相談所は生後6日の新生児を母親から引き離した。障害があるために虐待の可能性を疑い、本人に一度も聞き取りをしないままの行為だった。
障害者が支援を受けながら人として当たり前に暮らし、困難がありながらも子どもを産み育てている現状についてあまりに無知と言わざるを得ない。分科会では、当事者の女性、育児経験のある障害女性、障害者の子育てを支援している相談員の話から「障がいがあっても子育てが肯定される社会」、「子育てを一人で悩まない社会」とするために何ができるのか参加者とともに考えたい。
登壇者
- 斎藤恭子(仮名：児童相談所による新生児引き離し事件被害当事者 肢体不自由女性)
- 尾濱由里子(子育て経験のある視覚障害女性)
- 宮本加代子(子育て中の知的障害女性)
- 松尾芳美(障害者の出産・育児支援をされた相談支援専門員)
15時15分～17時15分 権利擁護分科会「大きく変わる成年後見制度！制度や現場、何が変わるのか、課題は何かを整理する」
成年後見制度が大きく変わります。民法の改正で、従来の三類型を廃し、補助を中心とした制度に代わります。ポイントは、① 「後見・保佐・補助」が「補助」に一本化、② 「特定補助制度」の新設、③ 途中で終了が可能な成年後見制度へ、④ 補助人の解任事由として「補助開始の審判を受けた者の利益のために特に必要があるとき」という項目が新しく追加、という4点です。
今回の改正は、成年後見制度の前身の制度である禁治産制度からの流れを見ても、大変大きな改正になります。国連障害者権利委員会からは、成年後見制度のような一定の障害がある人たちの行為能力(契約などの「法律行為」とされる行為)を制限する差別的な法律や制度を廃止すべき、という勧告を受けています。
今回の改正は、どの地点に立っているのか。当分科会では、法務省の審議会のメンバーと現場で活動している方達も交えて、今回の成年後見制度の改正の意義と課題を現場からの視点を交えて、中期的な視点も含めて整理する場とします。さらに、同時に厚生労働省が中心となって行われている意思決定支援ガイドラインの動向も共有します。
・報告 「新しい成年後見制度」(仮称) 法務省担当者(依頼中)
・パネルディスカッション「改正後見制度の意義と課題。現場はどう変わる？どう変える？」
- 青木 佳史 弁護士／法制審議会民法（成年後見等関係）部会委員
- 今井 朋子 全国権利擁護支援ネットワーク事務局長、知多地域権利擁護支援センター理事長
- 沖縄自立生活センターイルカのメンバー(具体名は調整中)
コーディネーター：崔 栄繁（DPI日本会議議長補佐）
主催：DPI日本会議
後援・助成（予定）
内閣府、外務省、厚生労働省、国土交通省、文部科学省、日本労働組合総連合会、全日本自治団体労働組合、日本教職員組合、全日本水道労働組合、東京都労働組合連合会、自治労東京都本部、自治労東京都庁職員労働組合、全水道東京水道労働組合、東京交通労働組合、東京清掃労働組合、テレビ朝日福祉文化事業団、朝日新聞厚生文化事業団、在日本大韓民国民団、部落解放同盟中央本部、㈱土屋、日本障害フォーラム（JDF）
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