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【PR動画作成しました】12月3日(土)、4日(日)第11回DPI障害者政策討論集会「総括所見を活用し、障害者権利条約の国内実施を進めよう!」

2022年11月25日 イベント地域生活権利擁護障害女性国際協力/海外活動障害者権利条約の完全実施

総括所見を活用し、障害者権利条約の国内実施を進めよう!

いよいよ来週末に迫りました「第11回DPI障害者政策討論集会」。
PR動画を作成しました、当日お一人でも多くの方のご参加をお待ちしております。


2022年、足かけ4年目に入ろうとするコロナパンデミックとの闘いの出口がまだ見えない中、私たちは平和の危機に瀕する国々に生きる障害を持つ仲間たちの恐怖と苦痛の日々を案じています。

障害者にとって生存を脅かす最たる事態が、紛争や戦争であり、平和なくして障害者の権利もインクルーシブな社会も絵にかいた餅でしかありません。彼らが一日も早く平和な日常を取り戻し、ともにインクルーシブな世界の実現に取り組んで行きたいものです。

一方、私たち日本の障害者にとって、2022年はエポックメイキングな年でもありました。2年遅れで開催された障害者権利条約の対日審査が8月に行われ、障害者団体、市民団体の団結した働きかけが功を奏し、日本政府に対してとても詳細かつ厳しい総括所見(勧告)が、わずか2週間で出されました。ボールが日本政府とともに私たちにも投げられたと言えます。

これまで以上に、英知を結集して、世界が希求するインクルーシブ社会を実現するための具体的取り組みに更に乗り出していかなければなりません。

今年度の政策討論集会には、障害者権利委員会副委員長で、対日審査の日本担当委員であり、感動的な閉会挨拶をされたキム・ミヨンさんをお迎えします。

8月の対日審査を振り返りながら、総括所見で示された日本の数多くの課題について、改めてご教示いただき、議論を展開していきたいと思います。総括所見を受けての地域生活、権利擁護、障害女性、国際協力の分科会も行われます。

志をともにする多くの障害当事者、支援者、研究者、その他の皆さん、本集会へのご参加を心からお願いいたします。


■日時:
12月3日(土)13:00-18:30 全体会、権利擁護分科会
12月4日(日)10:00-16:30 国際協力、障害女性、地域生活分科会
(アーカイブの公開はしておりませんので、あらかじめご了承ください)

■開催方法:Zoom Webinar

■参加費:無料

■情報保障:PC文字通訳、手話通訳、点字資料、データ資料

※PC文字通訳、手話通訳をご希望の方は、パソコンからご参加頂けますようお願いいたします。スマートフォン、タブレットからだと機種によって資料を投影した際に、ウェビナーの仕様で見られなくなります。お手数おかけして申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いします。

■お申込み方法:下記WEBフォームからお申し込みください。

お申し込みはこちら

上記オンラインフォームがご利用いただけない方は、下記をDPI事務局の笠柳までメールでお送りください。
①お名前、
②ウェビナーの開催URLをお送りするメールアドレス、
③電話番号、
④団体名(あれば)、
⑤必要な個別支援(手話、PC文字通訳、点字資料、テキスト資料、その他)
メールお送り先:kasayanagi☆dpi-japan.org(☆を@に変えてお送りください)


ご寄付のお願い

集会の開催は多くの方にご参加いただきたく、参加費を無料としています。しかしながら、開催に当たり、情報保障費(PC文字通訳、手話通訳、点字資料)をはじめ、多額の開催費用が必要です。

インターネット上でご寄付頂けるようになりましたので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

ご寄付はこちら


プログラム(敬称略)
1日目:12月3日(土)(13:00~18:30)
全体会、分科会

13時-16時30分
■全体会「総括所見を活用し、障害者権利条約の国内実施を進めよう!」

8月22日-23日にスイスのジュネーブで、障害者権利条約批准後初となる日本の建設的対話(審査)が開かれ、日本から約100名もの障害当事者、関係者が現地に赴き、傍聴及びロビー活動を行いました。

こうした日本の障害当事者や関係者の積極的な取り組みにより、9月9日に権利委員会から日本政府へ提出された総括所見(勧告)には、分離教育の中止や精神科病院への強制入院を可能にしている法律の廃止を求めるなど、日本の課題を的確に指摘した内容となっています。

全体会では、障害者権利委員会副委員長で日本の国別担当者として総括所見作成に大きくかかわっていたキム・ミヨンさんをお招きし、総括所見の内容や今後の国内実施を進めていくための取り組みについて、また、総括所見と同日に公表された脱施設化ガイドラインについてもお話を伺います。

後半では、建設的対話に現地で参加したDPIメンバーを中心に、ロビー活動等の現地の様子や、総括所見のポイントについてお話しいただき、総括所見を活用した今後の運動展開についても議論を深めます。

13時~13時15分 開会式、主催者挨拶、来賓挨拶

13時15分-14時15分 第1部「日本の総括所見、国内実施で良い事例、脱施設ガイドライン等について」

報告:キム・ミヨン(国連障害者権利委員会副委員長)

14時15分-14時25分 休憩

14時25分-14時45分 第2部「ジュネーブ概要報告」

報告:曽田夏記(DPI特別常任委員)、指定発言:降幡 博亮(DPI常任委員)

14時45分-15時25分 「総括所見のポイント」

報告:尾上浩二(DPI副議長、内閣府障害者施策アドバイザー)、崔 栄繁(DPI議長補佐)

15時25分-15時35分 休憩

15時35分-15時55分 「ロビー活動報告」

報告:岡本直樹(DPI常任委員、CILふちゅう)、川端舞(つくば自立生活センターほにゃら)他

15時55分-16時30分 「今後の運動」

尾上浩二(DPI副議長、内閣府障害者施策アドバイザー)、佐藤聡(DPI事務局長)、崔 栄繁(DPI議長補佐)
コメンテーター:キム・ミヨン(国連障害者権利委員会副委員長)

16時30分-16時45分 休憩


16時45分-18時30分
■権利擁護分科会「精神科病院の『中』の声から人権を考え、何ができるか考える」

日本には精神科病床が33.8万床あり、これは世界の精神科病床の20パーセントにあたります。平均在院日数も全ての診療科の平均在院日数は29.1日ですが、精神科の平均在院日数は285日です。今もまだ年単位で入院を強いられる精神障害者が数多く、病院の『中』に留め置かれています。その多くが、強制入院を強いられたり、身体拘束を受けさせられたりするなど、何重にもわたる深刻な人権侵害を受け続けています。

国連障害者権利条約の勧告は、日本の精神医療の深刻な立ち遅れについて、早急な改善を強く求めています。今回の分科会は、このような人権被害に遭った精神障害者の声を聞き、いったいどのようなことが病院の中で起こっているのかを知り、私たちに何ができるかを考える機会としたいです。

○報告者(依頼中)


2日目:12月4日(日)(10:00~16:40)
分科会

10時~11時45分
国際協力分科会「総括所見の国別インパクトー勧告をどう受け止め、どう実践したか」

障害者権利員会は、締約国からCRPDの実施に関し2年に一度報告を受け取ることになっています。報告を読んだ委員会からの質問や建設的対話を経て出された総括所見にいかに対応したか他国の例を検討し、今後の日本での参考とします。

○報告者

<アジア>
・韓国(2014年) 崔 栄繁(DPI日本会議)
・タイ(2016年) Arunee Limmanee(ラチャスダ大学)
・ネパール(2018年) Anjana K C(ポカラ自立生活センター)
・モンゴル(2015年) Chuluunaa Andrakhbayar(ユニバーサル・プログレス自立生活センター理事)

<南米>
コスタリカ(2014年) 井上武史(メインストリーム協会)

<アフリカ>
交渉中 ビデオ出演

<まとめ、総括コメント>
東 俊裕(熊本学園大学、国連障害者権利条約アドホック委員会日本政府代表団アドバイサー)

休憩(11時45分-12時45分)


12時45分~14時30分
障害女性分科会「6条だけではない!~障害者権利条約における複合的・交差的差別の位置づけ~」

国連障害者権利委員会では多くの委員から、障害女性への複合的・交差的差別について横断的課題として、多岐にわたる視点からの質問がありました。

そして日本政府に出された総括所見には、地域生活、教育現場、施設や病院での虐待など14の条項に渡って懸念や勧告が書き込まれ複合的・交差的差別問題は、女性条項と言われる6条の課題であることは言うまでもなく、権利条約におけるメインストリーム的課題として認識される必要があることを強く訴えるものでした。

今回、国連障害者権利委員会副委員長のキム・ミヨン氏から担当専門官として日本への勧告における所見、ジュネーブで直接対日審査に参加した女性部会の藤原久美子常任委員、そして研究者として参加された田中恵美子氏からジュネーブでの対日審査について報告いただき、今後の私たちの取り組みについて考えていきたいです。

○登壇者

14時30分-14時45分 休憩


14時45分~16時30分
地域生活分科会「総括所見、脱施設化ガイドラインから見た改正障害者総合支援法の到達点と課題」

今年の6月、社会保障審議会障害者部会において、障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(報告書)がとりまとめられました。その報告書の内容をふまえた障害者総合支援法の改正案が秋の臨時国会、または来年の通常国会で提出される見通しとなっています。

一方で8月にはスイスのジュネーブで条約批准後はじめてとなる障害者権利条約の対日審査(建設的対話)が行われ、9月には障害者権利委員会による総括所見が公表されています。

また、同じタイミングで障害者権利委員会の脱施設ワーキンググループによる脱施設化ガイドラインも策定されるなど、地域移行の推進に向けた具体的かつ実効的な取り組みが求められています。

法案提出が予定されている障害者総合支援法の改正案の内容は、果たしてこうした国際的なトレンドをふまえたものになっているのでしょうか。障害者権利委員会が出した総括所見や脱施設化ガイドラインからみた改正障害者総合支援法案の到達点と課題について議論を深めたいです。

○登壇者(予定)

*その他、調整中


ご寄付のお願い

集会の開催は多くの方にご参加いただきたく、参加費を無料としています。しかしながら、開催に当たり、情報保障費(PC文字通訳、手話通訳、点字資料)をはじめ、多額の開催費用が必要です。

インターネット上でご寄付頂けるようになりましたので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

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●主催、お問合せ先
認定NPO法人 DPI日本会議
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
電話 03-5282-3730 ファックス 03-5282-0017 メール office@dpi-japan.org

▽第11回政策論開催要綱(ワード)
▽第11回政策論開催要綱 ルビ付き資料(ワード)

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