「今月はここに注目！！」各分野での注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなどまとめてお届け！（2022年8月号）
2022年08月01日 イベント地域生活バリアフリー権利擁護雇用労働、所得保障障害女性国際協力／海外活動
現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、
情勢を追いかけるためにもってこいの「ここに注目！2022年8月号」をお届けします。
今月の注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなど各分野でまとめてお届けします。
これをみれば一目瞭然！
凡例：◎＝大注目！ 〇＝注目！ △＝よかったら見て
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大注目！障害者権利条約 第1回日本の建設的対話（審査）
8月22日（月）日本時間22時から25時
8月23日（火）日本時間17時から20時
＜ワンポイント解説＞
コロナ禍で延期されていた日本の建設的対話（審査）がいよいよ8月22日（月）～23日（火）にスイスの国連欧州本部で実施されます。
日本からは、DPIを含むJDFの大傍聴団が現地に向かい、権利委員へブリーフィングを行い、建設的対話を見守ります。日本にいても国連TVで生中継されますので、ぜひ、ご覧になってください。
バリアフリー
△よかったら見て
第2回誰もが気軽にスポーツを楽しめる場づくり総合推進事業検討会（スポーツ施設におけるユニバーサルデザイン化等推進事業） 8月末
＜ワンポイント解説＞
誰でもスポーツを楽しめるようにスポーツ庁が事業者向けにガイドブックを作成します。今年度4回開催してまとめるのですが、1回目は7月27日（水）に開かれています。
権利擁護
◎大注目！
第69回障害者政策委員会 8月1日（月）13:30～16:00
＜ワンポイント解説＞
今回は、障害者差別解消法の基本方針の改定です。前回までで概ね１巡目の議論が終わりました。議論を踏まえてどのような修正案が出てくるか注目です。
▽DPIホームページでも案内しています
教育
◎大注目！
第14回障害児の高校進学を実現する全国交流集会inくるめ、9月18日（日）開催
申込み〆切りは「8月20日（土）」です！（今回はズーム参加もあります）
＜ワンポイント解説＞
高校進学を実現する全国交流集会は、2年に1度行われていますが、前回はコロナで延期となり、4年ぶりの開催となります。
午前中全体会講演（ハンセン病問題から何を学ぶべきか 徳田靖之弁護士）、午後は4つの分科会（1高校生になりたい！なります！、2高校生になりました！、3広がる卒業後の選択、4「障害児だけではない」高校に行けない子どもたち）が行われます。
参加費は、会場参加 3000円・ズーム 2000円。現地九州のレポートもありますので、是非ご参加ください。
○お問い合わせ：090-2514-9407、メール 14koukousyuukai☆ymail.ne.jp（☆→@）
▽第14回障害児の高校進学を実現する全国交流集会inくるめ ホームページ（外部リンク）
国際協力
◎大注目！
アジア太平洋障害者の十年（2013-2022）
＜ワンポイント解説＞
10年の実施のためにESCAP(国連アジア太平洋経済社会委員会)は、10の相互に関連する開発目標、27の整合ターゲット、および62の対応する指標からなる権利の実現（Make the Rights Real）のためのインチョン戦略を採択しました。今年はその進捗状況の最終報告年に当たるとともに、その後の行動計画を決定する年です。
2017年には10年の中間強化を行うハイレベル政府間会合が開催され、インチョン戦略を加速するための北京宣言草案と行動計画が採択されました。
アジア太平洋障害者の十年」の最終レビューに関するハイレベル政府間会合は、インドネシア政府の主催で、2022年10月18日～20日にジャカルタとオンラインにて開催されます。
○注目！
世界の障害者人口が11月までに12億人
＜ワンポイント解説＞
国連は現在の世界人口は79億4200万人、11月15日に80億人を突破すると発表しました。
ただし、人口増加は主に出生率の低下を原因として、ここ数十年で最低の水準にとどまっています。また、2023年までにインドが世界最大の人口を抱えることになります。中国は1950年の国連の調査以来世界一の人口大国でしたが、抜かれることになります。
世界の障害者人口は、したがって12億になります。
人口問題への関心が高い世界一の富豪イーロン・マスクは「出生率の崩壊は文明が直面する最大の危機」とツイートしたそうですが、台湾のIT大臣オードリー・タンは人口の減少は環境破壊の観点から自然との調和とみています。まだ介助をはじめとする人的志願を必要とする障害分野も、この問題への対応を考えねばならない時期に来ています。
○注目！
ウクライナの障害者への支援の現状（AARの報告）
＜ワンポイント解説＞
AAR（難民を助ける会）は多くの紛争地を中心に活動を行ってきましたが、障害者の支援にも力を入れ被災障害者について報告をしています。ウクライナに関しては、以下をご参照ください。（いずれも外部リンク：AAR（難民を助ける会））
- 修道院に診療室と遊び場を整備：ウクライナ国内支援（2022/05/06）
- 障がい者支援を開始：ウクライナ国内支援（2022/07/13）
- 戦時下のウクライナにおける障がい者の状況（2022/07/13）
- 障がいのある避・難民の受け入れ施設をサポート（2022/07/22）
障害女性
優生保護法裁判は、2月22日大阪高裁・3月11日東京高裁で原告逆転勝訴したものの、いずれも国が最高裁に上告受理申し立てをしています。優生保護法問題解決に向けて、今後各地裁・高裁で出される判決も重要となってきますので、ぜひご注目ください！
◎大注目！
優生保護法裁判期日
・8月29日（月）14:00～福岡地裁 第10回期日 朝倉典子さん
○注目！
今後の裁判日程
・9月5日（月）14:00～ 静岡地裁浜松支部 武藤千恵子さん
・9月22日（木）14:00～大阪地裁判決 加山まり子さん（仮名）、徹さん（仮名）
12:45集合（大阪弁護士会館１Fロビー）13:00～ 入廷行動
・10月11日(火）15:00～仙台高裁 飯塚淳子さん(活動名)本人尋問、佐藤由美さん(仮名)
・10月17日(月）16:00～仙台地裁 東二郎さん(仮名)、Sさん
・10月27日（木）福岡地裁 第11回期日 朝倉典子さん
★情報公開請求裁判
9月13日（火）第9回期日14：30～大津地裁 京都新聞社
○注目！
9月22日15:00～17：30「優生保護法被害の全面解決を求める関西集会 ――謝罪せよ！補償せよ！繰り返すな！」
会場：オンライン＋大阪弁護士会館（〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5）1001・1002
開催団体：大阪問うネット、大聴協、大阪弁護団、兵庫求める会、兵庫弁護団の共催
○注目！
10月25（火）日比谷野外音楽堂での大規模集会を企画中（詳細未定）
※上記2つの集会についての詳細は、DPIホームページ・メーリングリスト・次回メルマガ等でお知らせします。
雇用労働・生活保護・所得保障
◎大注目！
原告全面勝訴！7月26日（火）１型糖尿病障害年金裁判
東京地裁で原告の障害年金受給を認める、勝訴判決が出ました！
▽本判決の趣旨と意義はこちら（速報記事（7月26日（火）掲載）
【本日16時からオンライン報告会】原告全面勝訴！7月26日（火）１型糖尿病障害年金裁判 東京地裁で原告の障害年金受給を認める、勝訴判決が出ました！
◎大注目！
障害者雇用（ぷるも）訴訟
第7回期日は、2022年9月1日（木）11:00〜/東京地裁527号法廷
※今のところは上記の予定ですが、新型コロナの感染状況などにより、変更する可能性があります。
※各回、先着順で傍聴席にご案内致します。満席の場合は傍聴できない可能性もございますが、口頭弁論後、代理人弁護士とともに控室にて簡単な報告会を行う予定です。
■訴訟を通して、働く障害者の権利と合理的配慮について考えよう
＜審議のポイント＞
・第6回期日では、原告の主張に対し、合理的配慮義務違反に関して、整理を求められ、3週間後に合理的配慮義務違反に関する追加資料を作成することになりました。9月1日（木）に行われる第7回期日は、被告人から反論が出る予定となっています。
【ポイント】
1）合理的配慮義務違反について、どういった合理的配慮（入社時にかなり細かく書いて提出・その後数回配慮されないので要求をしているらしい）を求め、それに対し企業側の対応についてどういう反論が出るか。
2）労働契約法19条「有期雇用の雇止めの問題」は、労働契約法の条件、状況を満たしているのかどうかということについて、特に上司から契約の継続を期待させる証言があるので、ここを強調して主張。期間が短いという難点があるが、どういう判断になるのか。
＜訴訟に関する本人の声～HPから一部抜粋～＞
私は、本訴訟を通して、障害者の就労に関する問題や、合理的配慮の否定・拒絶・不提供について、社会の問題として広く知っていただきたい。そして、障害者が職場でつらい目にあった際は泣き寝入りせずに自身の権利を主張できること、合理的配慮を求めることは個人のわがままではないということを、障害を持つ当事者にも知っていただきたい。そのように願っております。
▽【記者会見】原告からのご報告 – 発達障害の女性、大手IT企業を提訴 「合理的配慮を受けられず、雇い止めされた」（外部リンク：原告からのご報告）
〇注目！
「障害者の権利とビジネス」というテーマで、月刊「部落解放」8月号に寄稿
＜ワンポイント解説＞
2011年より、国連では「ビジネスと人権」という取組みで企業活動における人権の尊重に注力しています。国内では、この数年で外務省をはじめさまざまな官公庁において取り組みが始まっています。しかしいまだに障害者にスポットが当たっておらず、この度、解放出版社より依頼がありました。「ビジネスと人権」に関して、もしご関心がございましたら、ぜひご覧ください。
▽DPIホームページにもニュースを掲載しています
以上
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