【情報アクセシビリティー】提言書の内容が『デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン』に反映され、改定・公表されました

2022年05月16日バリアフリー

情報ネットワーク

2022年4月6日、DPI日本会議特別常任委員の伊藤芳浩（NPO法人インフォメーションギャップバスター理事長）は、ビジネスと人権市民社会プラットフォームを代表し、宮路拓馬内閣府大臣政務官に面会し、「公共調達要件に情報アクセシビリティを追加要望する提言書」を提出いたしました。

この要望書を踏まえて、2022年4月20日にデジタル庁より『デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン』が改定・公表され、下記の文が追記されました。

▼デジタル社会推進標準ガイドライン・デジタル社会推進実践ガイドブック

デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン(P63)
「整備する情報システムの内容に応じ、総務省が公開している情報アクセシビリティ自己評価様式（通称：日本版VPAT）の書式に基づき、アクセシビリティへの対応状況（あるいは対応予定）を記載するように応札者に求めることで、可能な限り、障害の種類・程度を踏まえた対応状況を確認する」

▼【提言書】「公共調達要件に情報アクセシビリティを追加要望する提言書」（PDF）

▽ビジネスと人権市民社会プラットホームHP

以上

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