【報告】「障害者と障害のない方々が共に働くためのフォーラム2023」

伊東さんと平野と白井
△フォーラムに登壇した伊東弘泰さん（日本アビリティーズ協会会長）（下段左）、平野みどり（DPI議長）（下段右）、白井誠一朗（DPI事務局次長）（上段右）

2023年9月24日（日）に「障害者と障害のない方々が共に働くためのフォーラム2023」をオンラインで開催しました。全国各地から約70アクセスがあり、沢山の皆さんにご参加いただきました。

昨年度同様、「重度障害者等就労支援特別事業」を中心に、雇用支援策の包括性や福祉と労働施策の連携について議論されました。課題や問題点が浮き彫りにされ、建設的な対話が行われました。

岡本と三井さん
△岡本直樹（DPI常任委員・雇用労働部会）（左）と三井孝夫さん（自立生活センターリアライズ顧問）

△西村正樹（DPI副議長・雇用労働部会長）

参加者からの感想

DPI北海道ブロック会議の福本誠理事からの報告をご紹介します。

各地で取り組まれている重度障害者等就労支援特別事業が始まってから、就労機会が増えたところとほとんど変わらないところがあり、利用できる人々もかなり制限されている現状では、重度訪問介護との併用はなかなか難しい状態である、ということが話を聞いた率直な感想です。

その人が望む就労と介助が思うように制度化されなければ、制度を利用できる人も地域も増えていかない。自己負担費・利用可能な事業所の選定・極端に少ない賃金・介護時間(就業介助・生活介護など)の地域格差がすでに課題になっているため、この事業自体の設計は、穴だらけだと言わざるを得ないでしょう。

もし私自身がこの事業を利用するとするならば、勤務先の確保・勤務先への通勤・職種によっては就労時のサポート（紙資料のスキャニング/音声化/パソコン画面の音声化/マウス操作など）の支援や歩行援助（各地への歩行ナビ）、および自宅での生活支援が1パッケージとなるように思われます。

また、健康状態に応じて一週間の勤務時間や、最低賃金の確保にも課題が出るであろうことは、現時点で容易に想定できます。
障害の程度・年齢・勤務実績などを考慮して、就労の機会が本当に得られるのかも不透明なため、自分自身には向いていない制度なのかもしれない、とも感じました。

ただ、今後課題解決を進めていくことで、制度を利用できる人々も地域も良くなっていってほしいと思います。

福本誠（DPI北海道ブロック会議　理事）

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