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車椅子会員除名は「無効」、ジム側に賠償命令(7月以降「欠格条項」に関する報道まとめ)

2021年11月05日 欠格条項をなくす

チェック
7月以降の「欠格条項」に関する報道になります。
(まとめ:障害者欠格条項をなくす会事務局 臼井久実子さん)


10月29日
〈読売新聞〉学びも出会いも「当たり前に」

(部分引用)「やっと、みんなと一緒に勉強できる」。福岡県の緊急事態宣言が解除され、対面授業が再開された教室で、筑紫女学園大(太宰府市)人間科学部1年の中島 寧音さん(19)はストレッチャーで講義を受けていた。そばには、サポートする学生とヘルパーが付き添う。

全身の筋力が徐々に衰える難病「脊髄性筋萎縮症」を患う。受講中はタブレット端末でテキストを読み、わずかに動く指でペンを握って文字を入力する。

同大では、2016年の障害者差別解消法施行に合わせ、「障がい学生支援室」を設置。講習を受けた学生サポートスタッフがノートをとり、外部ヘルパーが食事などを介助して支える。

10月28日
〈毎日新聞〉ジム側に賠償命令 車椅子会員除名「無効」 東京地裁判決

(リード)車椅子での入店を断られるなどの障害者差別を受けたとして、電動車椅子生活を送る小倉秀明さん(62)=東京都新宿区=が大手スポーツジムの運営会社に会員権の復活や慰謝料など330万円を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。植田類裁判官は、会社側が小倉さんをジムの会員から除名したのは「根拠を欠くもので無効」として、慰謝料など33万円の支払いを命じた。

10月26日
〈毎日新聞〉
「合理的配慮」欠いたか否か 車椅子のジム入店巡る訴訟、28日判決

(リード)車椅子での入店を断られるなどの障害者差別を受けたとして、電動車椅子生活を送る男性が大手スポーツジムの運営会社に会員権の復活や慰謝料など330万円を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁で言い渡される。会社側は他の利用客の安全性などを理由に車椅子の置き場所を変えるよう要請したと主張。会社側の対応が障害者差別解消法に基づく事業者側の「合理的な配慮」を欠いていたのかどうか、裁判所の判断が注目される。

10月19日
〈NHK TV〉
ハートネットTV  てんかんの困りごと・お悩み 支援者からのアドバイス
田所裕二さん 日本てんかん協会 理事・事務局長

10月14日
〈中日新聞〉
違憲判決に不服の国側、名古屋高裁に控訴 成年後見制度利用で失職

(リード)成年後見制度の利用者の就業を認めないとしていた2017年当時の警備業法の欠格条項のため、勤めていた警備会社の退職を余儀なくされた岐阜県の30代男性が国に100万円の慰謝料を求めた訴訟で、条項は職業選択の自由を保障する憲法22条などに違反するとして国に10万円の支払いを命じた1日の岐阜地裁判決を不服として、国は14日、名古屋高裁に控訴した。

〈NHKニュース〉
成年後見制度欠格条項で退職 岐阜地裁の違憲判決に国が控訴

(リード)成年後見制度を利用した人の職業を制限する「欠格条項」が法律に規定されていた当時、警備員の仕事を失った岐阜県の男性が国を訴えていた裁判で、岐阜地方裁判所はかつての法律の規定は職業選択の自由などを保障した憲法に違反すると判断し、国に10万円の支払いを命じました。原告の弁護団によりますと「欠格条項」を憲法違反とする司法判断は初めてとみられるということです。

10月11日
〈毎日新聞〉「バリバラ」プロデューサーに聞く「インターセクショナリティー」

(リード)マイノリティーの当事者に耳を傾けることで、誰もが少しずつ解放されていく――。障害者だけではなく、LGBTなど性的少数者、外国にルーツのある人、被差別部落出身者など、さまざまなマイノリティー当事者の声を取り上げ始めたNHK・Eテレ「バリバラ」(木曜午後8時)のチーフプロデューサー、森下光泰さん(49)はいう。そのココロは? 「インターセクショナリティー」(交差性)というキーワードを使って考える、インタビューの後編です

10月6日
〈読売新聞〉富士急ハイランド、聴覚障害ある客のアトラクション乗車を拒否…係員が制限誤解

(リード)富士急ハイランド(山梨県富士吉田市)は5日、聴覚障害のある客がアトラクションを利用しようとした際、係員が障害を理由に拒否する事案があったと公表した。

9月29日
〈NHKニュース〉聴覚障害児死亡事故裁判 運転手側“将来収入4割”の主張撤回

(リード)3年前、大阪・生野区でショベルカーが歩道に突っ込み、聴覚に障害のある女の子が死亡した事故をめぐり賠償額について争われている裁判で、女の子が将来得られた収入について、運転手側はこれまで健常者の4割だと主張してきましたが、遺族が不当な差別だと訴えたため、聴覚障害者の平均賃金で算出し、額を引き上げる方向へと主張を変えました。

9月27日 障害者欠格条項に関する電話相談に関する記事(以下、3記事)
①〈福井新聞〉免許など障害者排除欠格条項あす相談会 電話やファクス

②〈西日本新聞〉障害者の「欠格条項」電話相談 9月28日

③〈山陰中央新報〉障害者の資格排除で相談会

※上記のほか、次の各紙にも掲載されました。
北海道新聞、東奥日報(青森県) 、福島民友新聞、信濃毎日新聞、静岡新聞、山陽新聞(岡山県)、日本海新聞(鳥取県)、愛媛新聞、琉球新報

9月27日
〈朝日新聞〉被差別部落の地名公開はプライバシーの侵害 出版禁止など命じる判決

(リード)全国の被差別部落の地名などをまとめた本の出版や地名リストのネット公開はプライバシー侵害だとして、部落解放同盟と被差別部落出身者約230人が出版社側を相手取った訴訟の判決が27日、東京地裁であった。成田晋司裁判長は、大半の地名リストについて「公開は公益目的でないことが明白だ」と違法性を認め、リストを掲載した部分の出版禁止やネット上の削除などを命じた。

9月14日
〈神奈川新聞〉川崎でヘイト街宣 かき消す市民、飛び入りの女性も「NO」 時代の正体 レイシストを追う

(リード)
外国人排斥を繰り返す差別者集団「日の丸街宣倶楽部」のヘイト街宣が12日、川崎市のJR武蔵小杉駅、武蔵溝ノ口駅前であり、多くの市民が差別に対抗するカウンターに駆け付けた。抗議の声でヘイトスピーチを無効化するとともに、啓発やデマ否定のパンフレットを配布。レイシストのヘイト活動を反差別の場に転化し、差別を許さない機運を広めた。

9月10日
〈NHKニュース〉全盲女性の逸失利益 “全国平均賃金の8割が妥当” 広島高裁

(部分引用)
交通事故に遭った山口県の全盲の女性が損害賠償額を算定する際に将来働いて見込まれる収入分の「逸失利益」を健常者と同じ水準にするよう求めた裁判で、広島高等裁判所は全国の労働者の平均賃金の8割が妥当だとする判決を言い渡しました。
(中略)
原告の弁護士によりますと、障害者の逸失利益をめぐる裁判では、まったく認めないケースや健常者の平均賃金から一定の割合を差し引くケースが大多数だということで、今回の2審も1審よりは増額したものの健常者と同じ水準は認めませんでした。
判決のあと、新納茜さんは記者会見し「逸失利益が労働者の8割と判断されたのは足りず、障害者と健常者の扱いを同じにしてほしい」と話していました。
また、原告の代理人で、自身も視覚障害のある大胡田誠弁護士は「障害者も同じ労働をして、同じ収入を得られるはずなのに裁判所は健常者と同じように働けないと思っている。差別を肯定している」と批判しました。

9月15日
〈NHK TV〉ハートネットTV「いのちの格差~“逸失利益”をめぐって~」

(リード)3年前に大阪市で起きた、聴覚障害のある小学生の交通死亡事故。損害賠償を求めた両親に対し、加害者側が提示した「逸失利益」(将来働いていたら得られたはずの収入)は、女性平均の40%という低い水準だった。「娘の命の価値は他の子より劣るというのか。これでは2度殺されたようなものだ」と両親はショックを受けている。障害者の「逸失利益」をどう考えるのか。これまでの判例や専門家の声も交えて探る。

9月1日
〈毎日新聞〉真っ先にパラ最年長「金」杉浦佳子を祝福 「早瀬さん」の大きな夢

(リード)東京パラリンピックで夏冬通じて日本勢最年長の50歳で金メダルを獲得した杉浦佳子(楽天ソシオビジネス)。金メダルが決まって真っ先に駆け寄り涙を流して祝福したのは、あるボランティアの女性だった。

8月27日
〈共同通信〉障害者の職場虐待498人 コロナ関連も、3年連続減 | 共同通信

(リード)厚生労働省は27日、2020年度に職場で上司や雇用主から虐待された障害者の数は、19年度比35.4%減の498人(401事業所)だったと発表した。3年連続の減少となったが、新型コロナウイルス禍による休業手当の未払いなど、コロナ関連事案もあった。

8月25日
〈NHKニュース〉障害者手助けの駅アナウンス 悪用してつきまとい 被害女性の声は

(リード)車いすの利用者などが電車に乗る際、手助けする駅員が情報を共有するためのアナウンスを耳にしたことがあるかと思います。ところが、障害者の女性がこの情報を悪用したとみられる男性に車内でつきまとわれたといった相談が障害者団体に寄せられていて、国土交通省は、鉄道会社に対し情報共有の方法を検討するよう求めました。被害を受けた人の声です。

8月24日
〈共同通信〉車いす男性、パラ警備へ  埼玉県警OBの浜田さん

(リード)東京パラリンピックの競技が実施される幕張メッセ(千葉市)で25日から、全国でも数少ない車いすの警備員が会場警備を担う。埼玉県警の元職員で、1月から警備会社で働く浜田久仁彦さん(61)=埼玉県桶川市。「大きなチャンスを与えてもらった。車いす警備の認知につなげたい」と意気込む。

8月17日
〈読売新聞〉車いす利用者の乗車を拒否、UDタクシー運営会社に行政処分

(リード) 車いすで乗り降りできるユニバーサルデザイン(UD)タクシーが、車いす利用者の乗車を拒否したとして、国土交通省中部運輸局が愛知県豊田市の「名鉄東部交通」に対し、道路運送法に基づく車両の使用停止30日の行政処分を行っていたことがわかった。処分は昨年12月。

8月16日
〈東京新聞〉「わけあり記者がいく」本当のバリアフリー実現 障害者の発言 福祉底上げ

8月14日
〈NHKニュース〉車いすのタクシー利用者に追加の「介助料」 国交省 撤回を指導

(リード)障害者などが乗りやすいよう、通常よりも大型に設計された「ユニバーサルデザインタクシー」を運行する広島市と青森市のタクシー会社が、車いすの利用者に対し、介助料として追加料金を設定していたことが分かり、国土交通省が差別に当たるとして撤回するよう指導しました。

8月12日
〈ラジオ関西〉旧優生保護法・ 強制不妊手術問題 泉 房穂明石市長、超党派議員に「20年の壁撤廃」訴え 全国初の支援条例提出へ

8月11日
〈徳島新聞〉【社説】強制不妊判決 国会の責任も重い

7月26日
〈NHK Web特集〉殺された19人と、私たちとー相模原障害者殺傷事件5年

7月13日
〈秋田魁新報〉差別禁止、条例で義務付けへ 佐竹知事4期目の公約 秋田県

(リード)秋田県は13日、あらゆる差別の解消に向け、本年度中の制定を目指す条例の概要を示した。LGBTなど性的少数者や外国人、新型コロナウイルス感染者への差別禁止を県民に義務付ける方針。県議会棟で開いた条例に関する有識者会議の初会合で説明した。

以上

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