2022年12月19日(月)全国一斉旧優生保護法相談会（ホットライン）ご案内（主催：日本弁護士連合会他）と今年の優生裁判支援の動き（振り返り）

2022年11月22日イベント権利擁護

タグ
優生保護法

0570-012-190　のチラシ

旧優生保護法(1948～1996年)は「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的（第1条）に、障害者ら約25,000人に優生手術を行いました。

少なくとも１万6,000件の同意なしの優生手術（強制不妊手術）行われたこと、うち約70％が女性の被害者だったことがわかっています。また多くの被害者が未成年であり、さらに強要や欺罔（だますこと）等による手術が行われていたことがわかっています。また人工妊娠中絶を強制・強要された女性も大勢いました。

今年2022年は、優生裁判を支援する運動に新たな動きが続きました。まず、2月22日（火）に大阪高等裁判所、3月11日（金）に東京高裁において初の原告勝訴判決が出ました。これを受けて5月10日（火）の「院内集会～優生保護法問題の早期・全面解決を求めて～」では、裁判支援の各地のネットワークを束ねる「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会」（優生連）が結成（DPI日本会議は構成団体に参加）されました。

9月26日（月）には、東京、仙台、名古屋の3か所で原告6名から新たな提訴が行われました。現在、原告は31名です（すでにうち5名が亡くなっています）。

さらに、10月25日（火）には優生手術被害者・家族の会、優生弁護団、優生連の共同主催、約250団体の賛同で、「優生保護法問題の全面解決をめざす10.25全国集会」が開催され、東京・日比谷野外音楽堂会場に約1,300人が結集し、集会後のデモ行進も行われ、またオンライン（YouTubeライブ配信）では1,208視聴の参加がありました。

その後も、各地の地裁・高裁での結審が続き、今年度末（2023年3月）までには多くの地裁及び高裁判決が出される見込みです。

さてこの度、12月19日(月)に日本弁護士連合会・各弁護士会の主催で、全国一斉旧優生保護法相談会（ホットライン）が行われるとの案内がありました。以下お知らせですします。

旧優生保護法下において、不妊手術や人工妊娠中絶を受けさせられた被害者の方やその家族、福祉関係者や医療関係者の方を対象に全国各地の弁護士が無料で相談をお受けします
「旧優生保護法による手術だったのか知りたい」「一時金を請求したい」「家族（知人）が被害者かもしれない」など、お気軽にご相談ください

日時：2022年12月19日（月）10時00分～16時00分

内容：全国一斉旧優生保護法相談会

12月19日（月）統一ダイヤル：０５７０－０１２－１９０

電話でのご相談が困難な方は、FAXによるご相談も受け付けます（仙台弁護士会）。
FAX：０２２－７２６－２５４５　（12月19日（月）10時00分～16時00分のみ）
新潟県弁護士会：フリーダイヤル【０１２０－３１５５３３】を設定しています（新潟県内からの電話限定・12月19日（月）のみ）
熊本のみ　2022年12月20日（火）10時00分～16時00分　０９６－３１２－３４５１（12月20日のみ）
統一ダイヤル：０５７０－０１２－１９０は特設番号です。開催日時以外はご利用いただけませんのでご注意ください。
12月19日（月）は、ナビダイヤルでお近くの実施弁護士会につながります（弁護士会によっては、電話相談を実施していないことや、実施時間が異なる場合がありますが、その場合は他の地域の弁護士会につながるように設定されています。）。
ナビダイヤルは通話料金がかかります。050IP電話からはご利用いただけません。回線混雑等の事情によりつながりにくい場合もございますので、あらかじめご了承ください。