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今年の優生裁判支援の動きの振り返りと12月19日(月)全国一斉旧優生保護法相談会(ホットライン)ご案内(主催:日本弁護士連合会他)

2022年11月22日 イベント権利擁護

0570-012-190 のチラシ

旧優生保護法(1948~1996年)は「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的(第1条)に、障害者ら約25,000人に優生手術を行いました。

少なくとも1万6,000件の同意なしの優生手術(強制不妊手術)行われたこと、うち約70%が女性の被害者だったことがわかっています。また多くの被害者が未成年であり、さらに強要や欺罔(だますこと)等による手術が行われていたことがわかっています。また人工妊娠中絶を強制・強要された女性も大勢いました。

今年2022年は、優生裁判を支援する運動に新たな動きが続きました。まず、2月22日(火)に大阪高等裁判所、3月11日(金)に東京高裁において初の原告勝訴判決が出ました。これを受けて5月10日(火)の「院内集会~優生保護法問題の早期・全面解決を求めて~」では、裁判支援の各地のネットワークを束ねる「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会」(優生連)が結成(DPI日本会議は構成団体に参加)されました。

9月26日(月)には、東京、仙台、名古屋の3か所で原告6名から新たな提訴が行われました。現在、原告は31名です(すでにうち5名が亡くなっています)。

さらに、10月25日(火)には優生手術被害者・家族の会、優生弁護団、優生連の共同主催、約250団体の賛同で、「優生保護法問題の全面解決をめざす10.25全国集会」が開催され、東京・日比谷野外音楽堂会場に約1,300人が結集し、集会後のデモ行進も行われ、またオンライン(YouTubeライブ配信)では1,208視聴の参加がありました。

その後も、各地の地裁・高裁での結審が続き、今年度末(2023年3月)までには多くの地裁及び高裁判決が出される見込みです。


さてこの度、12月19日(月)に日本弁護士連合会・各弁護士会の主催で、全国一斉旧優生保護法相談会(ホットライン)が行われるとの案内がありました。以下お知らせですします。

日時:2022年12月19日(月)10時00分~16時00分

内容:全国一斉旧優生保護法相談会

12月19日(月)統一ダイヤル:0570-012-190

■主催:日本弁護士連合会・各弁護士会
■お問い合わせ先:日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL 03-3580-9954

▽全国の相談窓口一覧のチラシ(ダウンロード)(PDF)

▽外部リンク(優生保護法被害弁護団)

▽外部リンク:優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会(優生連)


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