【募集！】第15期バリアフリー障害当事者リーダー養成研修in茨城

2022年09月09日イベントバリアフリー

タグ
バリアフリー障害当事者養成研修

「目指す」のイメージ

昨今、障害者権利条約の基本理念であるインクルーシブな社会の実現に資するため、障害者差別解消法の改正により民間における合理的配慮提供が義務化されるなど関係諸法の整備が進められています。

バリアフリー関係課題についても、諸規範や制度の新設、改正が相次いで行われています。例えば、バリアフリー法改正ではバリアフリー基準適合義務の範囲が公立小中学校及びバス等の旅客の乗降のための道路施設（旅客特定車両停留施設）にも広げられました。今後同法の円滑かつ効果ある運用が期待されるところですが、都心部や大規模都市圏と地方とのバリアフリー化の状況は依然として大きな開きがあることが当事者や専門家からは指摘されています。

そこで、今後の格差是正の重要な試金石となるのが市町村でのバリアフリー方針を定めるマスタープラン制度（移動等円滑化促進方針）です。政府は 2023 年度まで 300 の市町村の策定を目標としています。マスタープラン作成については、障害者が市町村に対して提案することができ、またバリアフリーの取り組みについて障害者等が参画して行う評価会議が設置されるなど障害者抜きには進められない内容になっています。

今後地方も含めたバリアフリー化等の課題を解消するには、障害者が自らの言葉で、あらゆる場で積極的に発言する必要があります。そこで本研修を、行政・事業者・運動の先輩・地域で活動しているなかまなど、多様な講師の方々から学び、参加者同士のディスカッションを通じて、地域で発言する障害者の養成することを目的に開催します。

今年度は、参加者が各地でマスタープラン作成の働きかけができるようになるために、参加者自身が自分の住んでいる街のマスタープラン作成を想定し、重点地区について考えたり、行政へのアプローチの仕方をグループでディスカッションします。

皆さんの地域を変える第一歩として、奮ってご参加ください。

１．研修日程＊当研修は全日程の参加を原則とします

2022年11月17日（木）10:30～15:00
2022年12月1日（木）10:30～15:00
2022年12月8日（木）10:30～15:00

２．研修方法

オンライン（Zoom）及び課題

３．情報保障等

パソコン文字通訳あり
（要望に応じて）手話通訳・資料のテキストデータ・点字資料・ルビふり資料等

４．受講料：5,000円

受講料には、研修参加費用および研修テキスト代が含まれています。
受講料は、口座振り込みになります。（別途振込手数料がかかります）
振込先は申し込み後お知らせいたします

５．主催等

◇主催：特定非営利活動法人 DPI 日本会議、第15 期バリアフリー障害当事者リーダー養成研修in茨城実行委員会
◇共催：交通エコロジー・モビリティ財団
◇後援：茨城県、社会福祉法人茨城県社会福祉協議会、株式会社茨城新聞社、全国自立生活センター協議会、DPI日本会議バリアフリー部会
◇開催事務局：つくば自立生活センターほにゃら、自立生活センターいろは