12月18日（木）ビジネスと人権連続ウェビナー企画「ライツホルダーと対話しよう」第2回テーマ：障害者の権利

2025年12月09日イベント雇用労働、所得保障

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障害者差別解消法

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DPI日本会議特別常任委員の伊藤が登壇します。ぜひご参加下さい。

趣旨

2011年に国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」を受け、日本政府は2020年に国別行動計画（NAP）、2022年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。
企業による人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の取組みは進みつつありますが、サプライチェーン上流や特に人権リスクが高い領域への対応、また実効的な救済の仕組みについては依然として課題が残されています。
本勉強会では、人権デュー・ディリジェンスの実施に向けた対話を促進するために、今年改定予定の NAP で議論すべきテーマに関する当事者・NGO らをスピーカーとして招き、人権リスクの現状とその予防・救済のための実効性ある取組みを進めるきっかけとすることを目的に開催いたします。

第2回テーマ：「障害者の権利」

近年、日本では障害者差別解消法の改正により、民間企業にも合理的配慮の提供が義務付けられ、その実施状況が本格的に問われる段階に入っています。
また、就労支援・雇用促進、アクセシビリティ確保、精神障害・発達障害への理解促進など、企業が向き合うべき障害者の権利に関する施策は転換期を迎えています。
国際的にも、指導原則における障害者権利条約を踏まえた取組みがますます重視され、サプライチェーン全体での人権配慮や相談・救済メカニズムの整備が企業に求められる水準は上昇しています。
本セッションでは、現場で権利擁護活動を行う当事者をゲストとしてお招きし、企業や国の政策に求められる障害者の権利尊重のあり方を議論します。