各地勝訴判決を受けて、優生保護法問題の早期・全面解決を求める3.28院内集会にぜひ参加を！

2023年03月23日イベント権利擁護障害女性

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優生保護法

優生裁判兵庫訴訟で大阪高裁（一審は神戸地裁）勝訴の判決が出ました！1996年に「母体保護法」に改正された旧「優生保護法」下での障害者らに対する強制不妊手術・中絶手術の強要をめぐり被害者・家族が国を相手に訴えている全国の裁判で原告勝訴の判決が続出しています。

これまで、熊本地裁（1月23日）、静岡地裁（2月24日）、仙台地裁（3月6日）の3地裁、昨年の大阪高裁（2022年2月22日）と東京高裁（2022年3月11日）、また今年の札幌高裁（3月16日）に続き、神戸裁判の大阪高裁（3月23日）と4高裁で原告勝訴の判決が出ました。

被害者に一律320万円を支払うとの一時金法ができたものの、被害の甚大さからみてあまりに少ない金額であること、請求期限は2019年4月24日（法律施行日）から5年以内と短く、この4年間（2023年3月5日まで）の累計で請求1,218件、相談6,776件にとどまり、国や自治体で把握されている被害者の人数や、個人の特定ができる資料（非公開）が残る人数よりも少なく、騙されて手術を受けさせられるなど被害にあったことを知らないままでいる人もいるため、より実態を把握する調査検証が必要なことなどがこれまで指摘されてきました。

昨年2022年に、日比谷野音会場で行われた「優生保護法問題の全面解決を求める10.25全国集会」では、優生弁護団長の新里弁護士から「全面解決というのは結局、声を上げた人が頑張ったのを全体の被害救済に持っていくこと、それがまず一番の大きな問題。声を上げられない人のために同じ被害者救済するような仕組みを作らなきゃならない」と訴えがありました。

DPI日本会議は、いまだ解決されていない優生保護法の問題の全面解決に向けて、各地の裁判を応援し、来週開催予定の3.28院内集会の成功に向けても、優生連の1構成団体として取り組んでいます。また、札幌高裁判決(原告:小島喜久夫さん）の上告期限は3月30日です。本集会は国に対し札幌高裁および大阪高裁の判決を受け止め、控訴しないよう訴える機会でもあります。
原告・弁護団・支援者にとって、大きな集会となり得るこの集会に、ぜひご参加ください。