【ポイントまとめ】「大きく変わる成年後見制度！制度や現場、何が変わるのか、課題は何かを整理する」DPI全国集会「権利擁護分科会」報告・感想

2026年06月24日イベント権利擁護

DPI全国集会「権利擁護分科会」について、報告を崔栄繁（DPI議長補佐）が、感想を石田長武さん（AJU自立の家）が書いてくれましたので、ご紹介します！

こんなことが報告されました（ポイントまとめ）

（敬称略）

１．青木　佳史（弁護士／法制審議会民法（成年後見等関係）部会委員）

制度の一本化と包括的代理権の廃止：従来の一「後見・保佐・補助」を「補助」に一本化。後見人に認められていた強力な包括的代理権は廃止され、特定の法律行為のみを対象とする「特定補助制度」が新設される。
「本人の同意」と「具体的必要性」の重視：原則として本人の同意が必要となり、家庭裁判所が用意する目録から必要な行為（代理・同意）のみを選択して付与する形になる。
柔軟な「終了」が可能に：本人の判断能力が回復しなくても、他の代替支援により生活が可能になれば、制度や一部の代理権を途中で終了・取消できるようになる（補充性の強化）。
意思決定支援の明記：本人の意向尊重義務が強化され、チームによる意思決定支援が民法に明記される。

２．今井　友乃（全国権利擁護支援ネットワーク事務局長、知多地域権利擁護支援センター理事長）

現場のジレンマ：虐待や金銭管理などの諸問題を解決するため、現状は成年後見制度に頼らざるを得ない実態がある。
改正への期待：改正により、同意や必要性を重視した「やめられる制度（柔軟な意思決定支援重視）」へと変わる。
目指すべき方向性：制度に依存するのではなく、地域住民が力を合わせて本人を主体とした身近な支援ができる「まちづくり」こそが、支援の本質（尊厳の尊重と孤立防止）である。

３．蔡抒帆（沖縄県自立生活センター・イルカ代表）

本人中心のチーム支援：後見制度に頼らず、本人の意思を真ん中に置いたチームで日々の食事や健康面などの細かな支援を重ねている。
金銭管理の「手間暇」：携帯アプリでの位置確認などITも活用しつつ、本人に最も合った金銭管理の形を「失敗も含めて根気強く、対話を重ねながら」手探りで見出していく重要性を報告。

４．早坂佳之（沖縄県自立生活センター・イルカ、特定行政書士、コスモス成年後見サポートセンター沖縄支部所属）

チーム体制での地域生活支援：重度の精神・知的障害があっても施設ではなく地域で暮らせるよう、当事者主体の理念のもと、チーム体制で法定後見（法人後見）を運用。
選択コストの分散：日常の小さな選択のコストを周囲で分散し、本人が「地域で生きる」という大きな選択を育てていく。
強みの活用：支援が経験を奪うリスクに警鐘を鳴らしつつ、制度を利用して「24時間の重度訪問介護」の支給決定を勝ち取った具体的な活用事例を紹介。

５．崔　栄繁（DPI日本会議議長補佐）

制度への基本スタンス：成年後見制度は基本的には障害者や認知症当事者の権利（行為能力）を制限する侵害的な制度であり、DPIとしては「制度がなくても安心して暮らせる社会」を目標としている。
今回の法改正の評価：運用の工夫は必要だが、今回の歴史的大改正によって権利侵害の度合いが減る可能性（一歩前進）が出てきた。
最終的なゴール：本人とじっくり向き合う実践を社会に広げ、最終的には「成年後見制度がいらない社会（脱施設・脱病院＝地域移行）」を皆で目指していく。

詳細は下記報告をご覧ください。

分科会の背景―成年後見制度の大改正

「大きく変わる成年後見制度！制度や現場、何が変わるのか、課題は何かを整理する」というテーマで、2026年度全国集会のラストを飾る分科会として、権利擁護分科会を開催しました。

これは、昨年の第40回全国集会の権利擁護分科会で成年後見制度の制度改正について取り上げましたが、それに続くものです。これは、これからもDPIとして成年後見制度の改正にきちんと取り組んでいくということです。

成年後見制度が大きく変わります。この報告が公開されたころには国会で民法の改正案（成年後見制度の改正案）が採択されているでしょう。従来の後見・保佐・補助という三類型をなくして、補助を中心とした制度に代わる今回の改正は、成年後見制度の前身の制度である禁治産制度からの歴史的な流れを見ても、とても大きな改正になります。

国連障害者権利委員会からは、成年後見制度のような一定の障害がある人たちの権利（行為能力＝契約などの「法律行為」ができる能力）を制限する差別的な法律や制度を廃止すべき、という勧告を受けている重要な問題です。この分科会は、改正される成年後見制度の内容、期待と課題を共有する時間となりました。

登壇者の報告の内容

今回、ご登壇いただいた方は、去年に引き続き法制審議会民法（成年後見等関係）部会委員青木佳史弁護士、全国権利擁護支援ネットワーク事務局長、知多地域権利擁護支援センター理事長の今井友乃さん、そして、去年も報告していただいた沖縄自立生活センター・イルカの活動報告です。

今回は早坂佳之さんに加えて代表のツァイ・スーファン（蔡抒帆）さん（まるこさん、と言ったほうがおなじみかも）、の4名、＋崔で各登壇者の報告、そして、パネル・ディスカッションという順序で進めていきました。

■青木佳史さんのご報告の要旨

まず、青木さんから今回の制度の改正のポイントについてご説明いただきました。もともと難しい制度ですが、時間が大変限られている中でとても分かりやすくご説明してくださり、ほんとうに感謝でした。制度改正のポイントは、大きく言えば

制度利用は具体的必要性と本人の同意原則を導入し、「後見・保佐・補助」が「補助」に一本化され、後見人に認められていた包括的代理権の廃止、です。そして「特定補助制度」が新設されます。例外はありますが、本人の同意がまず必要です。また、特定の法律行為だけではなく広い範囲で法律行為の代理権を持たせる包括的代理権が廃止されたことは大きな前進です。必要性がある場合に代理権や同意権を与える制度になります（必要性）。代理権や同意権については、ある法律行為にだけ認める、というもので、家庭裁判所が用意する代理行為目録等や同意行為目録から選択して代理や同意できる行為が決められます。
途中で終了が可能な成年後見制度になります。そのために制度の終了のための取り消し事由が広がります（必要性・補充性）。これからは本人の判断能力が変わらなくても他の制度などで支援が可能となれば補助制度利用を終わることができます。代理行為や同意行為の一部だけを終えることもできます。
新しい補助人の解任事由として「補助開始の審判を受けた者の利益のために特に必要があるとき」という項目ができます。
本人の意向尊重義務が強化され、チームによる意思決定支援が民法に明記されます。

これらはほんの一部ですが、これら以外にも事例など、大変充実した資料のご提供をいただきました。

■今井友乃さんのご報告

まず、全国権利擁護支援ネットワークとご自身が普段活動されている愛知県の知多地域権利擁護支援センターを紹介していただきました。知多のセンターの活動について、「誰もが地域で自分らしく暮らせるため」に、高齢者や障害者、生活困窮者などの生活・権利擁護支援を多職種連携で行なっている事例などご紹介していただきました。

現場では、虐待や金銭管理などの諸問題を成年後見制度で解決せざるを得ない現状がありますが、支援の本質は「本人の意思や尊厳の尊重」と「地域での孤立防止」であり、今後の民法改正により、成年後見制度は本人の同意・必要性を重視し、必要がなくなればやめることができるより柔軟な意思決定支援重視の制度へと変わることもあり、制度に頼り切るのではなく、地域住民の力を合わせて本人を主体とした身近な支援ができるまちづくりが大切である、という報告をしていただきました。

地域づくりの重要性を改めて思いました。また、今後も障害者の権利擁護活動で一層の連携を図っていきたいと思います。

■沖縄県自立生活センター・イルカからの報告

自立生活センターであるイルカは、DPIの加盟団体として、条例づくりや脱施設＝地域移行、インクルーシブ教育などの活動を活発に行っている団体です

まずは、昨年にひき続き早坂佳之さんからご自身が行政書士として行っている後見活動（法人後見）についての報告がありました。イルカの法定後見制度の利用は、重度の精神や知的障害があっても施設ではなく地域生活のため、当事者主体の理念のもとチーム体制で支えていくことが目的である、日常の小さな選択のコストを分散して、大きな選択（地域生活）を育てる、支援という名の下で経験を奪う危険性、などを指摘しつつ、成年後見制度を利用して24時間の重度訪問介護の支給決定を獲得した事例の紹介をしてくださいました。こういう使われ方があるんだ。

次に、ツァイ・スーファン（まるこ）さんからは、成年後見制度を使わないで地域生活を支えているイルカの実践について、イルカを利用している3名の方の事例報告がありました。

制度に頼り切らない本人中心のチームで支える実践です。食事や健康面の日々の細かな支援を重ねて、金銭の管理の大変さ、大切さがとても伝わってくる報告でした。携帯アプリを利用しながら遠方の家族も本人の位置確認ができる工夫をしたり…。

金銭管理はその人その人に一番合っている形を手探りでいい意味で手間暇かけながら探り、やってみる、○万円使っちゃった、うー、うーん、でも、「ふー」って深呼吸しながら本人と話す、という話。笑い事ではないけれど、思わず微笑んでしまいました。本当にあるべき意思決定支援ってこういうことだよなあ、と思いながら。まるこさんたちは大変だけどね。

■パネル・ディスカッションとまとめ

パネル・ディスカッションは、あまり時間が取れなかったのですが、成年後見利用促進法に関連して、私の方から権利侵害の制度が大学の授業では権利擁護＝成年後見制度で教えている、権利を侵害する制度なのに法律タイトルがなぜ利用促進なのかを今井さんにお聞きしたところ、「法律をよく読んでください、促進するのは権利擁護支援です」とのこと。なるほど、でした。

まとめです。繰り返しになりますが、DPIは、成年後見制度は基本的にはある重いとされる障害がある人や認知症のある人たちへの権利を侵害する制度であり、後見制度がなくても安心して暮らせる社会づくりを目標に活動しています。

青木さんや今井さんからも後見制度は権利を侵害する制度であるということや、ツァイさんからもイルカは後見制度の利用を進めていない、という発言もありました。運用次第ですが、今回の制度改革（法改正）で権利を侵害する度合いが減る可能性が出てきました。これは一歩前進ですが、しっかり運用をチェックしていく必要があります。

ツァイ（まるこ）さんの報告で、うーんと思いながら、「ぐっと深呼吸しながら」じっくりとその人と向き合って、という実践が、団体や個人の理念や思いだけでなく、人と接していく当然のこととして広がっていって制度もそれを支えていく、そして最終的には成年後見制度がいらない社会、そんな社会を皆さんと一緒に目ざしたいと思います。これは脱施設・脱病院＝地域移行にもつながっていくことです。

改めて、ご登壇いただいた方々、ご参加くださった方々に感謝申し上げます。特に沖縄組は台風で2日も足止め食らってしまったそうで、本当に申し訳ない（苦笑）。新しい補助制度（成年後見制度）のチェックとさらなる制度や実践のバージョンアップに向けて皆さんと一緒に進みたいと思います。これからもよろしくお願いいたします。

崔　栄繁（DPI日本会議議長補佐）

参加者感想

今回の成年後見制度改正で「終身制」が廃止され、制度利用が柔軟になるからこそ、言葉だけで表現することが難しい当事者の「真の意思」をどう読み取るかが問われてくると感じました。

単に財産や手続きを管理する「代行決定」に頼るのではなく、日々の対話や表情、行動の積み重ねから本人のこだわりや好みを丁寧に推し量り、選択肢を提示し続ける姿勢が不可欠だと強く思いました。

権利の主体である当事者本人の声を社会へ届ける権利擁護の視点が今こそ求められていると思います。当事者の選択や尊厳を守るためには、本人の選択を真ん中に置いた伴走型の権利擁護の徹底が必要だと思います。自立生活の基本中の基本である自己選択・自己決定を決してないがしろにしないよう、常にその意識を持ち続ける決意を新たにしました。

石田長武（AJU自立の家）

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