5月29日（金）雇用労働部会が厚生労働省と意見交換会を行いました

2026年06月08日要望・声明雇用労働、所得保障

意見交換の様子

2026年5月29日（金）午後、DPI日本会議の雇用労働・所得保障部会メンバー（西村正樹部会長・岡本直樹副部会長・安藤信哉常任委員）が障害者雇用支援施策の今後をめぐって、厚生労働省と意見交換を行いました。

厚生労働省からは、障害者雇用対策課の原田自由（はらだよりゆき）課長補佐、障害保健福祉部障害福祉課の遠藤径至（えんどうけいじ）課長補佐、竹村陸（たけむらりく）就労支援員の3氏が出席しました。

原田氏及び遠藤氏は2026年2月7日（土）にDPIが開催した「障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム」（雇用労働フォーラム）にて、行政報告に登壇いただいた方々です。

今回、DPIからは「重度障害者の就労を可能とする制度及び運用に関する意見書」を提出しました。
▽意見書（PDF）ダウンロード　 ▽ワード版ダウンロード

雇用労働フォーラムでも議論された、インクルーシブな雇用環境を実現するにあたっての壁、とりわけ厚生労働省の告示（平成18年第523号）により仕事中などに重度訪問介護サービスの利用が制限されていることの不合理の問題、また重度障害者等就労支援特別事業について市町村及び雇用主の事務手続きの負担が大きく利用がなかなか進まない点について、事例を含めて意見を述べ、重ねて、今後幅広い広い参加の上で本課題を検討する検討会の設置の必要性について要請しました。

写真：意見交換の様子