JICA課題別研修「障害者就労促進コース」 8カ国から9名が参加しスタート
2025年10月07日 雇用労働、所得保障国際/海外活動障害者権利条約の完全実施
9月22日(月)からJICA(独立行政法人国際協力機構)の課題別研修「障害者就労促進コース」が始まり、終盤を迎えようとしています。
この研修には、バングラディシュ、インド、ジャマイカ、マレーシア、スリランカ、チュニジア、ウクライナ、バヌアツから9名(マレーシアから2名)の研修員が参加しています。
このプログラムでは、1週目に障害平等研修(基礎編)から始まり、障害者権利条約の概念、日本の障害者雇用促進法、障害者権利条約と障害者制度改革から差別解消法と就労支援への影響、日本の福祉的就労の概要などの基礎的な講義をDPI関係者が行ないました。
また、見学と講義では広くDPI外部の関係者の方々の協力を得て、障害者雇用政策における雇用促進機構の役割、ハローワークの役割、中小企業における障害者雇用促進への取組、民間企業における職場適応援助の実際、北海道庁の取組、札幌市の取組、障害当事者が経営する事業所視察など盛りだくさんです。
ほぼ毎日振り返りの時間も作りながら、その日の確認をしており、研修員から鋭い質問や意見が出されている状況です。最終日のアクションプラン発表に向けて、ラストスパートに入るところです。どのようなアクションプランになるのか今から楽しみです。
そして研修員それぞれが自国に帰られてから障害者と対話し共働しながらインクルーシブ雇用が促進されることを願っています。
報告:我妻 武(DPI北海道ブロック会議 議長補佐)、山崎 恵(DPI北海道ブロック会議 事務局長/DPI日本会議 常任委員)