成年後見制度見直しに関するパブリックコメント提出のお願い（締め切り8月25日（月））
2025年08月18日 権利擁護欠格条項をなくす障害者権利条約の完全実施
法務省では現在、成年後見制度の見直しに関する「中間試案」に対するパブリックコメント（意見募集）を実施しています。締め切りは 8月25日（月）23時59分必着 です。
成年後見制度は、障害者権利条約を批准した日本にとって大きな課題となっており、国連障害者権利委員会からは「廃止」を求められている制度です。特に、知的障害や精神障害をもつ人々の権利を侵害する危険性があるため、今回の見直しは極めて重要です。
DPI日本会議としても、障害者の権利を守り、国際水準に近づけるために、多くの皆さまにパブコメを提出いただきたいと考えています。
提出のポイント（最低限おさえていただきたい点）
中間試案の主な論点と、パブコメに書く際の参考意見を整理しました。こちら（PDF）からご覧いただけます。
特に以下の論点が重要です。
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法定後見の開始要件・効果
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DPIは「乙1案」を支持。必要性に応じて個別の法律行為ごとに代理権や同意権を認める仕組みが望ましい。
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法定後見の終了
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本人の意思や状況の変化に応じて終了できる制度にすべき。
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法定後見の期間設定
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無期限ではなく、期間を区切り、必要性がなければ終了できる仕組みに。
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成年後見人の職務・義務
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本人の意思尊重を徹底し、意思決定支援の体制や情報提供を義務づけることが必要。
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DPIの基本的立場
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制限行為能力者制度の廃止
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すべての人に意思決定能力があることを前提とする制度設計
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自己決定・自己選択の権利の保障
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必要最小限度の代理や取消しの仕組みに一本化
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意思決定支援体制や権利擁護制度の整備
パブコメ提出方法
意見提出は、以下の方法で可能です。
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オンライン提出フォーム
法務省パブリックコメントページ -
電子メール
minji218@i.moj.go.jp -
郵送
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1 法務省民事局参事官室
提出の際は、必ず どの項目に対する意見か（例：「第２の１について」） を明記してください。
参考：法務省法制審議会民法部会成年後見分科会がまとめた中間試案（PDF）
最後に
時間が限られていますが、制度の方向性を左右する大切な機会です。ぜひ皆さま一人ひとりの声を届けてください。特に法人後見などを担っている団体の皆さまには、より詳細な意見を期待しています。
私たちの声が、障害のある人々の権利を守る制度の実現につながります。どうぞご協力をお願いいたします。
報告：崔 栄繁（議長補佐）
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