【報告】第１回共⽣社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究検討会

2020年10月13日バリアフリー

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トイレ

多機能トイレ

　10月９日に第１回共⽣社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究検討会がオンラインで開催され、バリアフリー部会副部会長の山嵜涼子が参加しました。この検討会は、本年のバリアフリー法の改正で、国・地方公共団体・国民・施設設置管理者の責務等として、「車両の優先席、車椅子用駐車施設、障害者用トイレ等の適正な利用の推進」が追加されたことを受けて、トイレの適正な利用を進めていくことを目的として立ち上がりました。

　冒頭、高橋儀平座長（東洋大学名誉教授）から、「２０１１年にトイレの機能分散について初めて言及し、調査をしてガイドラインに反映された。その後、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの施設整備など様々な新しい動きがあった。それらを踏まえて、公共トイレ整備のあり方について議論し、ガイドライン等へ反映させていきたい」と挨拶がありました。

議題

１）これまでの経緯と検討の⽅向性について

２）整備状況の取りまとめ結果及び利⽤状況調査の結果について

３）グループインタビューの実施⽅針について

４）報告書⾻⼦（案）について

５）その他

主な意見

車いすを利用していないが、手すりが必要で、立ち上がるときに便座の前の広さも必要。
機能分散必要だが、オストメイトは簡略なものではなく、シンクのついた設備を整えてほしい。
多機能トイレを数多く作ってもらったほうが良い
トイレまでの移動の人的支援が調査項目に入ってない。
車いす利用者の子育ての実態調査必要。
乳幼児づれは、多機能トイレを利用できることによって外出が安心。ベビーカーで入れるトイレが増えてほしい。同時に、車いすユーザーにご迷惑にならないように車いすトイレ使わせてほしい。
オムツ替えシートを出しっぱなしにすると車いす利用者が使いにくくなる。片付けの周知必要。
調査対象に性的マイノリティを入れるべき。トイレ困っている。
車椅子対応トイレは、車いす使用者だけが使っているのではなく、広さが必要な人、男女共用として必要な人などたくさんいる。絶対数が足りていない。機能分散しても数を増やさないと本質的な解決にならない。
調査の中で利用者が少ないという報告があったが、いま少ないという視点ではなく、これから利用が促進されるという視点で、長い目で見たほうが良い。
弱視の人の手すりのコントラスト必要。車いすユーザーの中にも見えにくさを抱えている人いる。
性的マイノリティ、とりわけトランスジェンダーの方にご意見をいただけると良い。
機能分散は利用者がそれを理解して使いこなしてくれるかどうかがポイントになる。機能分散された事例を、利用者が意図通り使用しているか実態調査が必要。

DPIからの意見

多機能トイレに機能を集中したことによって、車いす使用者が使いにくくなっている。広いスペースが必要ない利用者は一般のトイレ等を使うように、機能の分散化が必要である。多機能トイレだけに機能を集中させるのではなく、男女トイレを含めてトイレ全体でユニバーサルデザイン化進めることが必要。
名称は「車いす使用者トイレ」「アクセシブルトイレ」が望ましい。
車いす使用者トイレに必要なものは、大型ベッド、オストメイト用設備（汚物流し、車いす使用者にはストーマのある人や、尿瓶を使う人、カテーテルを使う人等がおり、オストメイト用設備は必要）、便座の高さは43cm位が望ましい。
レイアウトの配慮必要。ドアの開閉ボタンの位置は、車いすユーザーが押しやすい場所、ゴミ箱等の付属品は車いすの移動を妨げないように配置する。
一般の男女トイレまたは共用トイレゾーンには、オストメイト用設備、ベビーベッド、ベビーチェアを配置。授乳は授乳室を設ける。
車いす使用者の子育てという視点も必要。ニーズ調査を行ってほしい。多機能トイレからベビーシートを外して、一般のトイレに移すのか、車いす使用者で子育てしている人もいるから残すのか、車いす使用者が使える授乳室を整備するのか。車いす使用者で子育ての方のニーズ調査を行って、どこにどう設けるのが望ましいか検討が必要。
車いす使用者トイレは施設用途や規模、利用者数等に応じて複数設けることが必要。デパートなどはすべての階に設置してほしい。
新しいトイレ　共用トイレ（オールジェンダートイレ）も必要。トランスジェンダー、同伴者のいる発達障害者や認知症の方などが利用できるように新たに共用トイレを設けることも必要。例：渋谷のメガドンキー、新国立競技場、有明アリーナなど。