「今月はここに注目！！」各分野での注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなどまとめてお届け！（2025年5月号）
2025年05月01日 バリアフリー権利擁護雇用労働、所得保障障害女性国際／海外活動
現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、情勢を追いかけるためにもってこいの「ここに注目！2025年5月号」をお届けします。
今月の注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなど各分野でまとめてお届けします。
これを読めば一目瞭然！
凡例：◎＝大注目！ 〇＝注目！ △＝よかったら見て
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バリアフリー
◎大注目！
日程未定：第15回バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会
＜ワンポイント解説＞
国はバリアフリーを推進するために、5年ごとに各分野におけるバリアフリー整備目標を定めた基本方針を定めています。現在第3次計画ですが、2026年から2030年の第4次方針を昨年5月から議論してきました。
4月には中間まとめが公表されましたが、今年の夏には計画が確定する見込みです。この基本方針を議論する検討会です。進展が遅れている分野をどうテコ入れしていくか注目です。
▽2026年からのバリアフリー整備目標の中間まとめが出ました！ 主要課題の対応方針及びバリアフリー法に基づく基本方針における第4次目標の中間とりまとめ
2026年からのバリアフリー整備目標の中間まとめが出ました！ 主要課題の対応方針およびバリアフリー法に基づく基本方針における第4次目標の中間とりまとめ
権利擁護
◎大注目！
成年後見制度の見直し 6月1日（日）DPI全国集会権利擁護分科会
＜ワンポイント解説＞
2022年に国連障害者権利委員会から日本政府に出された総括所見では、条約第12条に関連し、成年後見制度の廃止を勧告しています。
これを受けて法務省を中心に成年後見制度の見直しが進んでいます。全国集会では、これを取り上げ、見直しの議論や他国の先進的な取り組みを共有し、意思決定支援や権利擁護の今後のあるべき姿を考えます。
▽【5/31・6/1】第40回DPI全国集会 開催－国連・障害者権利委員会の最新動向と、日本が取り組むべき課題を共に考える2日間（DPIホームページ）
【5/31・6/1】第40回DPI全国集会 開催－国連・障害者権利委員会の最新動向と、日本が取り組むべき課題を共に考える2日間
国際協力
◎大注目！
今年もNCILの自立生活年次会議が開催されます
＜ワンポイント解説＞
NCIL（全米自立生活評議会）の2025年自立生活年次会議は「レベルアップ:明日を共に築く」のテーマのもと、7月21日～24日まで、ワシントンDCのグランドハイアットで開催されます。
初日には国会議事堂への行進、二日目には授賞式兼昼食会、最終日にはダイバーシティ、エクイティ、アクセシビリティ、インクルージョンフォーラムなどの企画に加えて次のようなワークショップもあります。
- エマージング・リーダーズ・トラック―ー自立生活の新興リーダーによる、そして自立生活の新興リーダーのためのワークショップ。新進気鋭のリーダーから学び、自立生活のリーダーシップを育成する方法
- イノベーション&テクノロジートラック―ー自立生活の哲学と実践を前進させる革新的な新しいアイデア、戦略、技術、発明を探求するワークショップ
- コラボレーショントラックによる変革―ーパートナーシップの多様化、関係の拡大、資金調達の機会の開放を検討するワークショップ
- アドボカシートラックをレベルアップ―ーアドボカシーのトピックと戦略に取り組むワークショップ。消費者主導のアドボカシーを通じて、自立生活運動をどのように前進させ、成長させることができるか
▽詳細：2025 Annual Conference（外部リンク：National Council on Independent Living）
▽登録：Registration （外部リンク：National Council on Independent Living）
○注目！
世界アクセシビリティ啓発デー
＜ワンポイント解説＞
5月15日(木)は、デジタルアクセスとインクルージョン、そして10億人以上の障害者について、誰もが話し、考え、学ぶ、世界アクセシビリティ啓発デーです。
アクセシビリティは障壁を取り除き、可能性を解き放つと呼びかける、GAAD 財団が提唱するこの日は今年で14回を迎えます。
■お問い合わせは、info☆gaad.foundation（☆→@）まで
〇注目！
アセアン7ヵ国 障害者の就労状況の調査報告がでました
＜ワンポイント解説＞
日本財団がコーエイリサーチ＆コンサルティングに委託した、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ラオスの東南アジア7ヵ国での大卒・院卒障害者の就労状況を調査の報告がでましました。
調査の目的は、日本財団による障害者の就労支援を強化するため、障害のない人々と比較しながら、各国の雇用環境や職場の課題を明らかにすることでした。
▽日本語版の報告書ダウンロード（PDF）（外部リンク：日本財団）
▽英語版の報告書ダウンロード（PDF）（外部リンク：日本財団）
障害女性
○注目！
国連女性差別撤廃条約（CEDAW）ロビイング報告会＆ワークショップin神戸（仮）
DPI女性障害者ネットワーク（DWNJ）は公益財団法人ジョイセフの協力団体として「日本におけるすべての人のSRHRとジェンダー平等のためのセクター間連携事業」の委託を受けることとなりました。
SRHRとは「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（性と生殖の健康・権利）のことで、自分自身の身体に関する大切な自己決定権のことです。しかし、優生保護法によって障害者のSRHRは否定され、未だ回復していません。
SRHRの回復に向け、この連携事業に取り組んでいきます。この事業の1つとして、昨年10月に行われた女性差別撤廃条約日本審査のロビイング報告会を、今年7月に行う予定ですので、ぜひご参加ください！
■7月27日（日）午後 会場未定（オンライン併用）
◇主催：DPI女性障害者ネットワーク・関西女性障害者ネットワーク
詳細は追ってお知らせします。
雇用労働・所得保障
○注目！
障害者総合福祉推進事業の「重度障害者等の就労・修学の支援の在り方等に関する調査研究」報告書が公表されました
＜ワンポイント解説＞
「重度障害者等の就労・修学の支援の在り方等に関する調査研究」（PDF、328頁）が公表されました。
この調査は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が厚生労働省（令和6年度）障害者総合福祉推進事業費補助金の交付を得て、「重度障害者等の就労支援の在り方に関する調査」、「大学等における重度障害者の修学支援の状況調査」、「訪問系サービスにおける外出支援の状況調査」の3調査を行ったもので、作業部会に安藤常任が委員として携わりました。
重度訪問介護サービス利用者等助成金を活用している企業とそうでない企業とで、業務中の身体介助や通勤時の援助・介助に対する支援が必要な人材で雇用率の差があることが明らかになりました。
また、企業が対応困難としている支援ニーズについても様々な課題が挙げられています。
▽「重度障害者等の就労・修学の支援の在り方等に関する調査研究」のダウンロード（外部リンク：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社）
優生保護法と優生思想
＜ワンポイント解説＞
3月27日（木）の第一回定期協議で設置が確定された3つの作業部会について、4月18日（金）にこども家庭庁と協議がもたれました。
- 被害者の被害回復に向けた作業部会を全体会と位置づけて、第一回全体会とし、
- 作業部会「人権教育・啓発」、
- 偏見差別の根絶に向けた作業部会についても、5月中旬以降に開催することで調整に入りました。
また、昨年歴史的判決のあった7月3日に向けて、各地でイベントなど開催される予定ですので、こちらもご注目ください！
◎大注目！
5月16日（金） 映画「沈黙の50年」上映会＆トークイベント
■日時：5月16日（金）13時 受付開始～16時20分 終了
■場所：大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター（〒537-0025 大阪府大阪市東成区中道1-3-59）
■参加費：おひとりさま 1000円（介助者さま（申し込み不要）と小学生以下のお子さまは無料です）
※手話通訳・文字通訳あり。
※映画は、字幕・副音声つき。
■タイムスケジュール
13:00～ 受付開始
13:30～14:45 第一部：あいさつと映画上映
14:45～14:55 休憩
14:55～15:25 第二部①公益社団法人大阪聴力障害者協会 常任理事 中岡正人さんの講演「聴覚障害者のおかれた状況について」
15:25～16:05 第二部②DPI日本会議 副議長 尾上浩二の講演「国・行動計画と差別根絶への取り組み」
16:05～16:20 質疑応答～クロージング
●お申し込みはGoogleフォームが便利です！
5月16日映画「沈黙の50年」上映会＆トーク申し込み用Googleフォーム
お申し込み方法は、他にメール（osaka.tounet☆gmail.com）（☆→@）、チラシ（主催者にお問い合わせください）によるファックス送信票もあります。いずれの場合も、お名前と連絡先（メールアドレスや電話番号など）をお知らせください。必要な合理的配慮、ご意見・ご希望がございましたら、お書き添えください。
※オンライン上映はありません。
■お申込み・お問合せ先：NPO法人自立生活夢宙センター内 おおさか旧優生保護法を問うネットワーク
電話：06-6683-1053 ファックス：06-4702-4738 メール：osaka.tounet☆gmail.com（☆→@）
申し込みの締め切りは、5月2日（金）となっています。
◇主催：おおさか旧優生保護法を問うネットワーク、公益社団法人大阪聴力障害者協会、旧優生保護法被害大阪弁護団
◎大注目！
5月28日（水）滋賀県優生保護法被害者情報公開請求訴訟報告集会
～優生思想向き合う社会へ・想像を超えた未来へ～
■日時：5月28日(水)17:00～19:00（16:45開場）
■場所：キャンパスプラザ京都 第4講義室（〒600-8216 京都府京都市下京区東塩小路町939）
京都市営地下鉄烏丸線、近鉄京都線、JR各線「京都駅」下車、徒歩5分
■内容：弁護団からの裁判内容の説明、原告の想い、支援者からの発言など。裁判を振り返り、その意義を共有して、これから一緒に歩んでいきたいと思います。
オンラインでも配信を行ないます。参加に必要なURLをお送りしますので、お名前とメールアドレスを記入のうえ、お申込みください。
※情報保障(手話通訳・文字通訳など)が必要な人は、5月12日（月）までにご連絡ください。ご希望に添えないこともあります。ご不明な点など気軽にご相談ください。
＜強制不妊手術に関する公文書は、 被害者救済と優生思想の正体を明らかにする鍵。＞
私たちの社会には、障害者に対する優生思想が根強く残っています。その象徴の一つが、旧優生保護法に基づく強制不妊手術です。
被害の実態を明らかにするために、京都新聞社は滋賀県に対して強制不妊手術が行われた経緯や詳細が書かれている資料の情報開示請求を行いましたが、滋賀県からの開示資料はほとんどが黒塗りで、実質的には何も分からない状態でした。
＜旧優生保護法という国が主導した悲惨で残酷な人権侵害の事実を「なかったこと」にさせない。＞
2020年に京都新聞社が滋賀県を相手に提訴しました。そして、私たちは、一人でも多くの被害者を救済し、二度とこのような人権侵害を起こさないために残されている資料の情報開示が必要であることを訴えてきました。裁判は二年に渡り審議され、2023年3月24日判決が出ました。
その結果、8割の公開が認められましたが、全面公開は認められず、滋賀県と京都新聞社の双方が不服として控訴、上告しました。
＜被害者を誰一人社会から取り残さない。優生思想を断ち切り、共に生きる社会へ。＞
そして、2025年2月に最高裁で判決が確定しました。
強制不妊手術に関与した医療機関や被害者の生活歴や病歴など強制不妊手術の公文書開示を命じた重要な判決が確定しました。この判決は、被害の真相を明らかにし、すべての被害者を救済するための重要な第一歩です。
社会に根強く残る優生思想を断ち切るために、 一緒に何ができるかを考え、行動していきましょう。
当日は19:30から京都駅近くのお店で懇親会を予定しています。懇親会へ参加希望の方は、5月19日（月）までにご連絡ください。
◇主催：滋賀県優生保護法被害者情報公開請求訴訟支援有志
◇申し込み先・問い合わせ：村田惠子 電話：090-8886-9377 メール：miyabi-kyotojapan@docomo.ne.jp
旧優生保護法下の公権力による人権侵害の実態解明への第一歩。みなさんのご参加をお待ちしています。
○注目！
7月3日（木）日本弁護士連合会が全国一斉電話相談を開催予定
詳細は分かり次第、追ってお知らせします。
以上
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