障害者ICカード、高速道路の障害者割引見直し、精神障害者の運賃割引改善へ！公明党バリアフリー施策推進PTに参加させていただきました！

2023年03月17日バリアフリー

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発言する佐藤
3月15日に開かれた公明党バリアフリー施策推進PT（石川博崇座長）に参加させていただきました。

2019年の赤羽前国土交通大臣の就任から、障害者団体は公明党のご紹介で大臣に直接要望させていただけるようになりました。この間要望のあった、障害者割引のICカードの導入、高速道路の障害者割引の見直し、精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引について進展があり、国交省から公明党のPTのみなさんが報告を聞く場が設けられました。

障害者団体は、日本身体障害者団体連合会、全国脊髄損傷者連合会、全国自立生活センター協議会、全国精神保健福祉会連合会、Wheelog、秩父手をつなぐ育成会、DPI日本会議が参加いたしました。

鉄道における障害者割引が適用される新たなICカードサービスについて（3/18～）

障害者が介助者と一緒に鉄道を利用する場合、障害者割引ができようされますが、これまで障害者割引のICカードがなかったため、係員のいる窓口で障害者手帳を提示して料金精算を行わなければなりませんでした。

このたび、3月18日から関東圏で、SuicaとPASMOで障害者割引のICカードが導入されることになりました。これによって、窓口での手帳の提示と精算が不要となり、格段に利便性が向上します。介助者と移動する障害者の方は、ぜひ使ってください。

なお、この障害者用ICカードは鉄道だけでなく、バスでも同じように使用できるようになります。

サービス開始時期：2023年3月18日（土）
サービス対象：第1種身体障害者または第１種知的障害者と任意の介護者１名
発売場所：JR東日本のSuicaエリア内のみどりの窓口、PASMO鉄道事業者の窓口等
購入時方法：発売窓口で障害者手帳等を提示し、サービスの対象者であることの確認が取れれば購入可能（障害者用と介護者用の同時購入に限る）
利用条件：本人及び介護者が同時かつ同一工程で乗車する際に、自動改札機またはバス運賃機にて割引運賃が自動精算
※本人または介護者が別々または単独で利用することは不可
有効期限：購入した日から１年後の同月末日まで有効。窓口等で再度障害者手帳などを提示すれば、１年後の同月末日まで期限が延長
利用可能エリア：SuicaまたはPASMO利用可能な鉄道・バス事業者
▽東京都HP「障がい者割引が適用されるお客さま向けの新たなPASMO（障がい者用PASMO）のサービス開始について」

なお、現在、鉄道における障害者用ICカードを導入しているのは以下の事業者です。SAPICA（札幌市交通局）、icsca（仙台市交通局）、manaca（名古屋市交通局）、スルッとKANSAI（近鉄、何回、けいはん、阪急、阪神等）、PASPY（広島電鉄）、はやかけん（福岡市交通局）、nimoca（西日本鉄道）。JR東海のTOICAは2024年春にサービス開始予定です。

高速道路の障害者割引制度の見直しについて（3月27日～）

これまで高速道路で障害者割引が適用されるのは障害者１人につき1台、事前に登録された自家用車に限られていました。障害者が乗車していても、登録していない家族や知人の車両、タクシー、レンタカーなどでは利用できなかったのです。

このたび1人1台要件が緩和され、事前登録していない家族や知人の車両、タクシー（一部要件あり）、レンタカー等でも障害者割引が適用されるようになります。ただし、この場合、料金所はETCレーンでは割引運賃が適用されないので、一般レーンを通行し、障害者手帳とETCカードを提示する必要があります。

タクシー、レンタカー、知人の車・代車、福祉有償運送などそれぞれ詳細が異なるので、以下の高速道路会社のHPでご確認ください。3月27日から導入されますが、申請も同日からオンライン申請が導入されます。

なお、質問でも出ていたのですが、この割引は障害者の負担軽減の施策のため、障害者本人が支払うものに限られるそうです。事業所の送迎サービスなどは事業者が負担するもののため、適用外ということでした。業務用車両（トラックやバス）も対象外です。

▽有料道路における障害者割引の見直しについて（PDF）

▽NEXCO東日本ホームぺージ

精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引について

身体障害者と知的障害者は、鉄道、バス、タクシー、旅客船、航空で割引が受けられます。しかし、精神障害者は、鉄道は西鉄のみ、路線バスは4割程度、タクシーは半数、旅客船は7割、航空は9割という状況です。特に鉄道での割引が広まっていません。

この課題は長年多くの障害者団体が要望しており、2019年の第198回通常国会で、衆参両院で「精神障害者の交通運賃に関する請願」が採択され、これを受けて国交省から事業者に導入を要請してきました。

今年の4月1日から西鉄に続き大手民鉄2例目として近鉄が導入することになりました。しかし、その他の事業者では検討はしていただいているが、まだ導入が決まっていないということで、国交省としても引き続きいろんなチャンネルを使って事業者に要請していくということでした。

障害者団体からは、長年の課題だったこの3つの課題が改善したり動き出したことへの公明党と国交省への感謝と、運用に当たっての質問などがありました。DPIからは、精神障害者の鉄道運賃割引のさらなる推進、共同住宅と小規模店舗のバリアフリー義務基準の策定を要請させていただきました。

佐藤と白井

最後に

顧問の赤羽前国土交通大臣からご挨拶がありました。聞いていてとっても嬉しくなる素晴らしい内容でしたので、要旨をご紹介させていただきます。

赤羽全国土交通大臣

「共生社会の実現に向け、現場の障害者団体のみなさまからのご指導、誠にありがとうございます。

皆さんと一丸となって前に進めてきた。バリアフリーの政策はできない理由はいくらでも作られる。公明党は逆で、健常者と障害者の利便性が違うことがおかしいと考えている。その視点からスタートしないと共生社会はできない。福祉政策でやってあげるんだ、という発想はなくし、共生社会は当たり前のことだという考えを持たないと恥ずかしい。

バリアフリーはビジネス的には売上に直結しないかもしれないが、21世紀は品格が問われる成熟社会。やらなければいけない。国交省もよろしくお願いします。共生社会の実現は終わりのないロング・アンド・ワインディング・ロード。ゴールは相当先にある。ある意味戦いだ。障害者団体のみなさまには、これからも建設的なご意見を頂きたい。」

報告：佐藤聡（事務局長）

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