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重度障害者の通勤・職場等における市町村の新支援施策 実施状況調査の報告

2021年10月26日 雇用労働、所得保障

調査イメージ
『重度障害者の通勤・職場支援の施策』として新たに市町村事業に加わった「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」の実施状況に関し、DPI日本会議が2021年8-9月にかけてオンライン及び電話等を通じて行った調査の報告です。調査にご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。

2020年10月から開始している厚生労働省の施策「雇用政策と連携した重度障害者雇用支援特別事業」(市町村事業)は、厚労省の資料によれば2020年8月の時点で13市町村(11市1町1村)が10月開始に向けて準備中とのことでした。

その後、新たに検討する市町村や、またコロナ感染症拡大の影響による雇用状況の変化により事業未が実施となった市町村が出ている等の情報があったことから、現時点での実施状況を把握するため、DPI日本会議雇用労働部会が2021年8・9月オンライン・電話等による調査を実施しました。

調査結果(2021年9月)

2021年9月末日現在で、少なくとも以下の11都道府県の12市町村(11市1町)で実施していることがわかっています。

  1. 栃木県 宇都宮市
  2. 埼玉県 さいたま市
  3. 長野県 長野市
  4. 三重県 四日市市
  5. 京都府 京都市
  6. 兵庫県 伊丹市
  7. 島根県 松江市
  8. 香川県 三木町、観音寺市
  9. 福岡県 福岡市
  10. 熊本県 熊本市
  11. 宮崎県 新富町

市町村の実施のきっかけ(抜粋)

未実施の市町村の理由(抜粋)

調査の報告は以上です。

情報提供のお願い

DPI雇用労働・所得保障部会では、引き続き、今後新たに実施する市町村の情報を求めています。

特に、①新たに実施の目処がたった市町村の実施開始時期や実施のきっかけ、②本制度を利用して働いている人の体験、また、③厚生労働省の要項と異なる市町村独自の施策内容があればその特徴などについて、情報を求めています。

下記アドレスまでぜひお寄せください。

以上

DPI雇用労働・所得保障部会


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