高校入試の合理的配慮　申請直前、学習障害の生徒は…（1月以降「欠格条項」に関する報道まとめ）

2022年02月10日 欠格条項をなくす

1月以降の「欠格条項」に関する報道になります。
（まとめ：障害者欠格条項をなくす会事務局　臼井久実子さん）

2022年
2月9日
＜毎日新聞＞
心の眼：そこに障害者はいるのか＝点字毎日記者・佐木理人

（リード）大学入試シーズンになると、東京の盲学校高等部に通っていた頃のことを思い出す。点字の習得に必死だった。大学への進学を希望したため、読み書きの力の向上が欠かせなかったからだ。合格通知は、同世代に太刀打ちできたという手応えをもたらしてくれた。

私が高校生だった30年ほど前は、視覚障害者に対する大学の受験拒否は珍しくなかった。「視覚障害者が学べる環境が整っていない」が大半の理由だった。ドイツ文学科を受験しようとした私も、大学側から「視覚障害学生がいた英文科ではだめなのか」と渋られた。受験の機会は平等ではなかったと感じる。

2月9日
＜NHKニュース＞
障害者雇用　県内の公的な９機関で法定雇用率に達せず 福井県

（リード）県内の障害者の雇用率は、民間企業は過去最高となった一方、公的機関では県教育委員会や９つの機関で法律で定められた雇用率に達しなかったことがわかりました。

2月9日
＜大分合同新聞＞
障害者情報アクセス推進法案「今国会で成立を」　超党派会合で衛藤氏

2月9日
＜中日新聞＞
高校入試の合理的配慮　申請直前、学習障害の生徒は…

（リード）公立高校の入試シーズンが始まった。障害のある生徒はその特性に合わせ、試験時間の延長といった「合理的配慮」を受けて入試に挑むことができる。２０１６年に法律で義務化された後、公立高の入試で対応する件数も増えた。こうした配慮で合格を手にする生徒がいる一方、「自分の力を発揮できる環境で受験できるのか」と不安を抱える当事者もいる。

2月9日
＜新潟日報＞
障害ある学生のサポートルーム利用増

（抜粋）障害のある学生を支援する新潟大学（新潟市西区）の「特別修学サポートルーム」は、聴覚や視覚、発達といった障害の特性に合わせて、相談や学習支援に取り組んでいる。（中略）サポートルームは２０１３年に障害者差別解消法が成立したのを機に、全国の国公立大学で設置され、新潟大学では翌年始動した。

2月9日
＜NHKニュース＞
旧優生保護法 国に賠償求める原告らが集会「苦しみに理解を」

（リード）旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして国に賠償を求めている原告や支援者が８日、オンラインで集会を開き、兵庫県の原告は「苦しみを理解してほしい」と訴えました。

2月9日
＜朝日新聞＞
「普通の生活できる世に」　旧優生保護法訴訟原告がオンラインで訴え

（部分引用）集会では明石市の泉房穂市長が登壇し、昨年12月に制定した、旧優生保護法の被害者を市独自に支援する条例について思いを語った。泉市長は「多くの市民の声でつくった条例。障害のある人もない人も誰もが安心して暮らせるまちにしたい」と話した。
先天性脳性小児まひがある鈴木さんは「今まで差別ばかり受けてきた。障害のある人も普通の生活ができる世の中になってほしい」と訴えた。

2月9日
＜毎日新聞＞
旧優生保護法訴訟　「苦しみは続く」　原告ら全国集会

（リード）旧優生保護法（1948～96年）下で不妊・中絶手術を強いられたとして手術を受けた全国の当事者らが国に賠償を求めた訴訟を巡り、「勝利をめざす全国集会」が8日、オンラインで開かれ、400人以上が参加した。

2月8日
＜サンテレビニュース＞
旧優生保護法巡る訴訟 「国は謝って」原告がオンライン集会

（部分引用）これまで、神戸を含め6地裁で敗訴が続いていて、控訴審を控える明石市在住の原告は苦しみを知ってほしいと改めて裁判の意義を語りました。2月22日には大阪高裁で、3月11日には、東京高裁で控訴審の判決が言い渡される予定です。

2月7日
＜静岡朝日テレビ＞
話した言葉を文字で表示してくれる「字幕表示ディスプレイ」　静岡県庁で試験導入

（リード）こちらは最新技術の話題。会話をそのまま自動的に文字で表示してくれるディスプレイが静岡県庁で試験的に導入されました。聴覚障害のある人や外国語を使う人とのコミュニケーションを手助けします。

2月6日
＜河北新報＞
トラクターの運転免許、聞こえないと駄目？　聴覚障害者「時代に合わない」

（リード）「全く聞こえない人が大型特殊免許を取れないのは時代に合わないのではないか」。宮城県聴覚支援学校教諭の遠藤良博さん（64）＝白石市＝から「読者とともに　特別報道室」に疑問の声が届いた。自動車運転免許の一部は、重い聴覚障害のある人でも補助器具を設置して取得できるようになったが、トラクターなどを運転できる大型特殊免許は依然厳しい条件が課されているという。実態を調べた。

2月4日
＜NHKニュース＞
「被害者は私の娘、19才」～障害者の性被害 立件に大きな壁

（リード）NHKに寄せられた1通のメッセージ。
そこに書かれていたのは「被害者は私の娘、19才－」。性犯罪の被害に遭った知的障害などのある女性の母親からでした。
被害を訴える娘が直面した「大きな壁」を知ってほしいという母親の声。
詳しく話を伺うと、障害につけ込む悪質な性暴力の現実と、それに加えて、障害者が受けた性被害を立件することの難しさが見えてきました。

2月3日
＜労働新聞＞
企業６社を公表　厚労省・障害者雇用で

（リード）厚生労働省は、適正実施勧告後も障害者の雇用状況を改善しない企業６社の企業名を公表した。
公表されたのは、㈱タウンハウジング（東京都千代田区）、三栄電気工業㈱（東京都渋谷区）、シーレックス㈱（東京都千代田区）、ＳＫＥＣＨＥＲＳ　ＪＡＰＡＮ合同会社（東京都港区）、㈱ＳＩＭＭＴＥＣＨ　ＧＲＡＰＨＩＣＳ（長野県茅野市）、㈱サンポークリエイト（広島県広島市）。

2月3日
＜秋田魁新報＞
共同通信JBN（ロンドン発）

100万人以上の障害者が就労を希望しているにもかかわらず、企業リーダーの約半数は障害のある志願者が十分にいないと認識
（部分引用）グローバルな企業集団であるValuable 500は3日、企業の約半数が、障害者従業員の採用と維持に対する主要な障壁は志願者の不足であると認識していることを示す新しい調査を発表した。

1月31日
＜NHKニュース＞
鳥取市議会 インターネット中継に字幕を付ける試験

（リード）鳥取市議会は、聴覚に障害のある人が審議の内容を知ることができるよう、インターネット中継に、ＡＩによる字幕を入れることを検討していて、２月の議会で試験を行うことになりました。

1月23日
＜東京新聞＞
障害の違いで運賃に差…精神障害者向け割引に遅れ　首都圏はJRも大手私鉄も未導入

（リード）路面電車やモノレールなどを含む全国の鉄道会社175社のうち、精神障害者向け運賃割引を実施しているのは半数余りの９７社にとどまっていることが、国土交通省の内部資料で分かった。首都圏や中京圏などの都市部では、ほとんど実施されていない。身体、知的障害者はほぼ全社が実施しており、障害の違いによって対応に差が生じている。

1月17日
＜産経新聞＞
選管、配慮欠けたと認める　障害学生不採用で、函館

（リード）北海道函館市選挙管理委員会が昨年１０月の衆院選の際、投開票事務のアルバイトに応募した聴覚障害のある男子大学生の面談を行わず採用を見送っていた問題で、選管は１７日までに、選考のあり方を疑問視した学生側の意見書に対し「障害の内容を詳細に聞き取るなどした上で判断する視点が欠けていた」と不備を認める回答書を送付した。

1月14日
＜朝日新聞＞
障害を理由にした差別なくして　府と京都市が事例集

（リード）障害を理由にした差別をなくそうと、京都府と京都市は、障害のある人が日常で差別を受けたと感じる場面と、その対応法を紹介する事例集を作った。企業などに配布し、障害への理解を深め、社会的なバリアーをなくすため活用してほしいとしている。

1月12日
＜共同通信＞
広島市に差別禁止条例、なぜ今必要？　市民ネットワーク結成で制定運動始まる

（リード）差別やハラスメントを禁止する条例を広島市に作ろうと、３１の市民団体と７８人が２０２１年１２月、「『広島市差別のない人権尊重のまちづくり条例』制定を求めるネットワーク」を結成した。反差別で集った市民団体の連合体。冠した条例の名称は、ヘイトスピーチに初めて刑事罰を設けた川崎市条例と同じだ。なぜ今、広島に差別禁止条例が必要なのか。参加した多くの関係者に理由や意義を聞いた。

1月11日
＜東京新聞＞
「障害者でも政治参加、当たり前に」国会バリアフリーの現状　車いす議員3人に聞く

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