JICA課題別研修フォローアップ報告 ― ケニア訪問レポート
写真：1月27日JICAケニア事務所を訪問した時の様子
2026年1月21日から2月8日にかけて、JICA課題別研修のフォローアップとアフリカ調査の一環として、ケニアおよび南アフリカを訪問しました。
今回の訪問の主な目的は、2023年から2025年にかけてJICA課題別研修に参加した帰国研修員のアクションプランの進捗を確認し、それぞれの地域でどのような実践が始まり、どのような課題に直面しているのかを把握することでした。調査にはJICA社会保障チームの原田さん、CILぱぁとなあの地村さん、介助者2名（澤田さん、町田さん）、そしてDPI日本会議から私が参加しました。
今回フォローアップした主なテーマは、南アフリカにおける自立生活センターの発展、インクルーシブでアクセシブルな住宅の推進、そしてケニアにおける障害者主導のインクルーシブな政策形成や、リソースセンターの設立などでした。いずれも、単なる福祉サービスの拡充にとどまらず、障害者が地域で主体的に生きるための基盤づくりに関わる重要な課題です。
ケニアでフォローアップした元研修員は、ジャッキーとヘレンの2名です。ジャッキーのアクションプランは、障害のある子どもや家族への支援を地域の中で広げていくことを目指すもので、将来的にはリソースセンターの設立も視野に入れています。今回の訪問では、関係団体との連携の状況や、センター設立に向けた課題、資金確保の難しさなどについて確認しました。
一方、ヘレンのアクションプランは、障害者主導によるインクルーシブな政策形成を進めることにあります。国家障害者協議会（NCPWD）での立場を生かしながら、障害者の声を制度や施策に反映させていくことを目指しており、今回の訪問では、その実践の現状や、自立生活の考え方を政策の中にどう位置づけていくかについて意見交換を行いました。
今回の訪問を通じて強く感じたのは、法律や制度、活動拠点、当事者リーダー、地域の協力者など、変化を生み出すための「芽」は確かに存在している一方で、それを継続的な仕組みに育てていくための資金、人材、経験、ネットワークが決定的に不足しているという現実でした。
制度や理念は前進していても、それが日々の暮らしの改善に直結するまでには、大きな隔たりがあります。今回の調査は、その隔たりをどう埋めていくのかを考える貴重な機会となりました。本稿では、ケニアでの訪問について報告します。
ケニアで見えたこと – 法律の前進と、現場に残る大きな課題 –
ケニアでは、2025年に新しい障害者法が成立し、障害者の権利保障に関する法制度が大きく前進しました。法律では、バリアフリー、雇用、教育、情報保障などが幅広く定められており、障害者を保護の対象ではなく、社会の中で権利を持つ主体として位置づけている点が大きな特徴です。
たとえばこの法律では、建物や道路、交通、情報通信などにおけるバリアフリーを権利として位置づけ、基準を満たさない建物やサービスには改善を求めたり、従わない場合は罰金や禁固刑になる仕組みがあります。雇用では、一定規模以上の事業者に障害者雇用を求め、差別や合理的配慮の拒否を禁じています。
教育では、障害のある子どもが排除されず、インクルーシブ教育や必要な支援を受ける権利が明記されています。情報保障についても、点字、手話、字幕などを通じて情報にアクセスできるようにすることが求められています。つまりこの法律は、障害者を保護の対象ではなく、社会のあらゆる場面で権利を持つ主体として位置づけていると言えます。
しかし、今回現地を訪れている最中に、元研修員のジャッキーが何度も私に語っていた「良い法律があるのと、それが実施されるかどうかは別だ」という言葉は、まさに現場の実感を表していました。制度を本当に機能させるには、予算、行政の実施力、専門人材、地域の理解が必要ですが、現実にはそれらが十分ではありません。
そのため、法律で保障されているはずのバリアフリー、教育、雇用、情報保障が、地域の日常生活の中ではまだ十分に実現していない状況が見られました。ケニアの課題は、法律がないことではなく、整えられた法律をどう実施に移していくかにあると感じました。
LPSAA訪問 -当事者団体の粘り強さと資金難-
写真：LPSAAの事務所の前で記念撮影
1月27日には、元研修員のジャッキーが事務局長を務めるLeague of Persons with Special Abilities Association（LPSAA）を訪問しました。
この団体は、障害当事者のエンパワメントを目的として、関係機関との連携、地域ベースの支援、ネットワークづくりに取り組んでいます。かつてはアメリカの支援を受け、障害者の医療保険料の支払い支援なども行っていたそうですが、政権交代の影響でUSAIDの資金が打ち切られ、現在は非常に厳しい運営状況にあります。
写真左：バリアフリーな建物がケニアには少なく、車いすで入るにはサポートが必要。右：LPSAAとAfrica Youth Trustの皆さんと意見交換会の様子
家賃を支払うのも厳しい状況のため、現在はAfrica Youth Trustと事務所の1階と2階を分けて使用し家賃を折半し、無給で働いている。職員の多くは副業を持ちながら活動を続けているとのことでした。ジャッキー自身も農場を経営し、牛や卵、牛乳の販売で生活を支えているということでした。
労働・社会保護省、NCPWD訪問－制度の中に自立生活の考え方をどう入れていくか－
写真 左：労働・社会保護省の皆さん、元研修員のヘレンとジャッキーと記念写真。右：意見交換会の様子
1月28日には、労働・社会保護省を訪問しました。日本側から今回の研修概要を説明し、日本の自立生活センター（CIL）の取り組みも紹介しました。参加者は、自立生活センターの考え方や実践に高い関心を示していました。
その後、研修員のヘレンの職場である国家障害者協議会（National Council for Persons with Disabilities（NCPWD））を訪れました。また併設されているAPDKナイロビ（ケニア障害者協会ナイロビ）のリハビリ施設、補助器具提供の現場、装具や車いすの製作部門などを見学しました。
また道路状況が悪いため、車いすは壊れにくい頑丈な構造が求められているとのことでした。ケニアの道路事情は日本と比べるととても悪く、単に車いすを「配る」だけではなく道路のインフラ整備も障害者の自立生活の発展の為には必要不可欠なんだと改めて感じました。
写真 左：NCPWDの皆さんと記念撮影、右：リハビリ施設（APDKナイロビ）の様子
写真：左：APDKナイロビの補装具を作成している部門、障害者雇用も行ってます。右：車いす製作部門
写真：障害者が作った手工芸品などを販売しているスペースもありました。私はここで聴覚障害を持つ方が作ったカラフルなバッグなどを購入しました。
日本では、十分ではないですが制度やサービスがある程度整備されている分、既存制度の改善が議論の中心になりがちですが、しかしケニアでは、制度そのものをどう作るか、どう実行するか、そしてそれを担う組織をどう育てるかが同時進行で問われています。
その意味で、日本の自立生活運動の経験を共有することには大きな意義がありますが、同時に、それをそのまま輸出するのではなく、現地の制度・文化・財政事情に合わせて翻訳していく作業が必要だと感じました。
AICカジアド子どもケアセンター訪問－「分離」の現実と、地域資源の乏しさ－
写真：センターの建物の前で記念撮影
1月29日には、カジアド郡の教会が運営しているAICカジアド子どもケアセンターを訪問しました。ここは約80人の子どもたちが利用する障害児施設で、宿泊しながら近隣の学校に通っていました。施設内では、食堂、リハビリ設備、診療機能、妊婦をケアする場所なども見学しました。ジャッキーは、この場所を将来的にリソースセンターとして発展させたいと考えていました。
写真：左 子どもたちが宿泊しているベッド、右 リハビリ用のプール
写真：左 トイレ。手すりがなくて入り口にも段差があり、改修したいけどお金が足りないと言っていました。右：食堂のテーブル
障害のある子どもは「普通学校に通っているが、障害児のクラスは分けられており、そこにしかスロープがない」という現実も確認されました。法律ではインクルーシブ教育や必要な支援を受ける権利が明記されていますが、実態としては障害のある子どもが分離された空間に置かれ、アクセシビリティもかなり限定されているということでした。
写真：お昼休みにご飯を食べに帰ってきた子どもたちと話している様子
写真 左：車で数時間かけて作業療法に来られたお母さんとお子さん、 右：子どもたちと話す地村さん
さらにこの訪問では、最後に「資金不足の中でどのような支援ができるのか」と強く求められる場面もありました。かつて郡で勤めていた職員の方が、在職時の予算がカジアド群だけで1,000万円程度しかなく不十分だったこと、教会やNGOに頼らざるを得ないこと、年間運営に約3000万円必要なこと、でも政府には頼りたくないし、頼れないということをおっしゃっていました。行政不信と財政不足が重なり、公的責任がケニアでは十分に果たされていない現状を肌で感じました。
写真：施設を回った後で意見交換会
その後、歓迎の食事としてニャマチョマをいただきました。ニャマチョマは東アフリカでよく食べられている肉料理で、このときはヤギ肉を塩と唐辛子で味わいました。とてもおいしく、印象に残る歓迎となりました。
写真 左：ニャマチョマ、右：広場でみんなで食べている様子
シロアムの家訪問 – 子どもと家族が笑顔を取り戻す場所 –
写真：朝の会で話す公文さん
1月30日に訪問した「シロアムの家」は、今回の訪問の中でも特に印象深い場所でした。公文和子さんは小児科医として長年海外で活動し、2015年からケニアで障害児の通所施設として障害のある子どもの支援に取り組んでいます。
NHK「プロフェッショナル仕事の流儀」など日本のテレビでも数多く取り上げられている方なのでご存じの方も多いと思います。障害を持ったお子さんとその家族が笑顔を取り戻せる場として描かれており、最も楽しみにしていた訪問先の1つでした。
現地では、まず親たちに「障害とは何か」を説明するところから支援が始まるといいます。親の中には、障害そのものを知らず、子どもに起きていることを「呪い」のようなものとして受け止めている場合もあるとの説明がありました。これは、医療や福祉の不足だけでなく、社会的スティグマや情報不足が、障害児とその家族の孤立を深めている言葉が非常に印象的でした。
写真 左：満面の笑みで迎えてくださった公文さん、右：シロアムの家の活動概要について説明してくれている公文さん
シロアムの家は、2015年に設立されたケアと学びの拠点であり、子どもたちへの教育、ヘルスケア、療育、家族への心理社会的支援などを行っています。
年間約2300万円の運営予算が必要で、ほぼ日本からの寄付で何とか活動が続けることができているということでした。
写真：園内の様子。園内は明るい雰囲気が漂っていました。
利用にあたっては最低でも週80ケニアシリングの負担をお願いしていること、ソーシャルワーカーが教育助成の申請支援を行っていること、親への就労支援として高単価を期待できるドーナツ作りなどの収入向上支援も行っています。子どもへの支援だけでなく、家族全体の生活を支える視点があることが、この施設の大きな特徴です。
写真：ドーナッツを作っている様子。ちょうどよい甘さでとても美味しかったです。
また、園内は明るく、子どもたちの笑顔が非常に印象的でした。子どもたちは名前で呼ばれず、誕生日も祝われることすらない。公文さんは意識的に名前で呼ぶこと、誕生日を祝うことなど大切にされていて、2時間程度と短い滞在時間でしたが、下記の写真の様に子どもたちの名前や生年月日が書かれている写真を見ることができて、一人ひとりを大切にして子どもたちの可能性を100％信じていることが伝わってきました。
世界中から見学者が訪れる理由が分かりました。支援の現場として整っているだけでなく、子どもたちの尊厳を中心に据えたとてもぬくもりを感じる場所でした。とても思い出に残る訪問になりました。
写真 左：利用している子どもたちの学年ごとの名前と生年月日が掲載されているボード。右：名前と顔写真、一言メッセージが掲載されている
APT Kenya訪問 – 低コスト補助器具と現地適応の工夫 –
写真：製作所の前で補助器具を説明してくれている様子
同日には、段ボールや紙を活用して補助器具を製作しているAPT Kenyaも訪問しました。ここでは、本来約9,000円程度かかる補助器具を、イギリスの団体の支援や国内のファンドレイジングによって1,500円程度で提供できているとのことでした。
写真 左：座ることが難しい障害のある子どものための椅子、テーブルは取り外しができます。右：お話を聞いている様子
企業が使わなくなった紙や段ボールを再利用しており、環境面への配慮もなされています。
ジャッキーは、手ごろな価格で手に入るこの補助器具を自分たちのリソースセンターでもこの製品を取り入れたいと考えていました。
写真 内部工房の様子。紙からどのように製作しているのかを見せていただきました。
休日・ナイロビ市内のサファリパーク訪問
写真：サファリパーク用のアクセシブルな車。私も地村さんも楽に座席に乗り移れました。
2月1日には、ナイロビ市内のサファリパークを訪問しました。
ケニア滞在中の移動はナイロビ市の旅行会社にお世話になっており、車両もリフト付きの車いすも乗れる設計になっておりました。
サファリパーク用の車両はまた別で車いす利用者でも乗り降りしやすいように用意されておりました。
写真 左：サファリパークの入り口、右：車内の様子
この旅行会社は、単なる観光サービスにとどまらず、研修の提供や手話通訳者の教育など、インクルーシブな社つくるための幅広いサービスを展開しているとのことでした。代表の方に話を聞くと、もともとは一般的な旅行会社として運営していたものの、コロナ禍をきっかけに、障害のある人にもアクセシブルなツアーを提供したいという思いが強まり、障害者のためのアクセシブルツアーを本格的に始めたそうです。
私たちも全くストレスを感じることなく、気持ちよくサファリツアーを楽しむことができました。
写真 左：サイ、右：キリン。野生環境をそのまま残していて、動物が見られるかどうかはその日の運次第ということでした。運よくサイを身近で見ることができました。
最終日：ジャッキーのアクションプラン・ステークホルダー会議
写真：集まった方々と記念写真
2月2日には、ジャッキーのアクションプランに関するステークホルダー会議が開かれました。これが今回のワークショップの最終日でもあり、これまで関わってきたさまざまなステークホルダーが集まり、今後の方向性について共有する場となりました。
写真左：司会をするジャッキー。右：会場内の様子
会議の中では、参加者から率直な声も出されました。ジャッキーに対して「私たちはお金がない」と、現場の厳しい事情がそのまま伝えられる場面もありました。理想やビジョンを語るだけでは前に進めず、資金や人材、体制といった現実的な条件が大きく立ちはだかっていることを改めて実感しました。しかしその一方で、そうした難しい状況の中でも、多様な関係者を集め、対話を重ね、前へ進もうとするジャッキーの姿からは、改めて優れたリーダーシップを感じました。
社会を変える取り組みでは、限られた資源の中で人を巻き込み、賛同と協力を少しずつ広げながら、時間をかけて形にしていく必要があります。今回の会議は、その難しさと同時に、地域を動かしていくリーダーの大切さを強く感じる機会となりました。
ケニアの経済状況-制度の実施を左右する財政的な背景-
今回の訪問を通じて、制度や実践を比較する際には、それぞれの国の財政規模や経済状況の違いも踏まえて見る必要があると感じました。
特にケニアについては、法律や理念が前進していても、それを実施するための財政基盤が十分でないことが大きな課題として見えてきました。現地では、外資系企業からは法人税が取れていても、それ以外の主要産業である農業従事者などから十分に徴税できていないという話も聞きました。また、政府への不信感や、税金が適切に使われていないのではないかという認識もあり、それが政府を頼ることができない大きな要因の一つになっているようでした。
こうした背景を考えると、「良い法律があるのに、なぜ実施されないのか」という問いに対しては、単に意志や理解の問題だけでなく、国家財政、徴税能力、行政への信頼、予算配分の優先順位といった構造的な要素も見ていかなければなりません。障害者の権利保障を進めるためには、法律を整えるだけでなく、それを支える財政と行政の基盤づくりも不可欠であることを強く感じました。
まとめ
今回のケニア訪問では、法律や制度の前進が見られる一方で、それを現場で実施し、障害のある人の暮らしの改善につなげていくためには、資金、人材、経験、ネットワークといった基盤がまだ大きく不足していることを改めて実感しました。
各地で出会った当事者リーダーや支援者たちは、限られた資源の中でも粘り強く取り組みを進めており、その姿からは大きな可能性と希望も感じました。今回の調査は、制度と現実のあいだにある隔たりを見つめながら、そこをどう埋めていくのかを考える貴重な機会となりました。
次回は、今回あわせて訪問した南アフリカでの調査について掲載します。南アフリカでは、自立生活センターの取り組みやアクセシブルな住宅の課題、障害者団体による実践などについて、現地で見えてきたことを報告する予定です。
報告：笠柳大輔（事務局長補佐）
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