【ご協力お願いします】生活保護制度の充実を求める緊急署名

2017年12月22日お知らせ雇用労働、所得保障

新聞報道等により生活保護基準が引き下げられることについては、ご承知かと思います。
こうした国の動向については、多くの関係団体が反対の姿勢を明確にしています。

DPI日本会議としては、以下の理由から、署名活動「生活保護制度の充実を求める緊急署名」に協力することといたしました。

１．厚生労働省が今回の引き下げ理由とした社会保障審議会生活保護基準部会が示した生活保護基準の見直しに関する調査結果については、部会報告によれば、この調査結果に基づく引き下げや、調査方法自体等、多くの問題を指摘し、調査等の見直しなどを求めています。

▽社会保障審議会生活保護基準部会報告書（外部リンク：厚生労働省）

２．生活保護世帯の52.9％が高齢世帯であり、25.7％が傷病・障害世帯です。
そして、生活保護基準の引き下げは、生活保護世帯だけではなく、低所得世帯にも大きな影響を及ぼします。具体的には、障害福祉サービス、自立支援医療及び補装具等の利用者負担に影響を及ぼします。さらに、就学援助や生活資金の貸付、国民健康保険、高校生の奨学金や大学の授業料・入学金等の減免等、様々な分野にも影響を及ぼします。

３．生活保護制度は、「ナショナル・ミニマム（国が国民に対して保証する生活の最低限度の水準）」です。こうした状況での安易な基準の引き下げは、国の責任を放棄するものであり、国が示してきた子どもの貧困対策や格差是正を、国自らが否定するものといえます。

紙の署名用紙は下記HPからダウンロードしてプリントアウトできますし、オンライン署名もできます。（特にオンライン署名は簡単！）署名の期限は、来年１月末までとなっていますが、年内にも、それぞれ署名と署名の呼びかけへの協力を、強くお願いいたします。

①オンライン署名（外部リンク：いのちのとりで）

②署名用紙（カラー版PDF）、（モノクロ版PDF）（外部リンク：いのちのとりで）

▽「生活保護制度の充実を求める緊急署名」を募っています（外部リンク：いのちのとりで）

＜新聞報道等＞

▽神奈川新聞　2017年12月20日「〈時代の正体〉生活保護引き下げ反対　都内で集会、「困窮化に拍車」

▽毎日新聞　2017年12月19日「生活保護費　母子加算削減に怒り悲鳴「負の連鎖招く」

▽毎日新聞　2017年12月18日「生活保護費　年１．８％削減へ　１８年１０月から３年かけ」

▽労働者福祉中央協議会（中央労福協）声明　2017年12月20日

▽認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい　理事長　大西連氏　コメント