2026年2月7日（土）障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム2026 ～インクルーシブ雇用の実現に向けた取り組みと今後の課題～

本フォーラムは、日本の障害者雇用における職場介助者や通勤を中心とした合理的配慮の確保に向けた動きを障害当事者、事業主及び行政の視点から検証し、雇用の場における合理的配慮を確保するための制度等についての議論を深め、インクルーシブな障害者雇用の促進に寄与することを目的として開催します。

目的

国連が定めた障害者の権利条約とこの条約を批准するために改正された障害者雇用促進法は、障害者が働くために必要な支援や配慮を合理的配慮として事業主に義務化した。

厚労省発表によると障害者雇用は確実に進んでいることが示されている。しかし、一方では、インクルーシブではない雇用率代行ビジネスが広まってきている。

こうした状況を踏まえて国連の障害者権利委員会は、日本政府にインクルーシブな雇用の実現と職場における不十分で利用しにくい制度の改善等を求めている。

本フォーラムは、日本の障害者雇用における職場介助者や通勤を中心とした合理的配慮の確保に向けた動きを障害当事者、事業主及び行政の視点から検証し、雇用の場における合理的配慮を確保するための制度等についての議論を深め、インクルーシブな障害者雇用の促進に寄与することを目的として以下を論点として開催する。

申込みフォームが使えない場合は、メールでも受付可能です。

メール申込に必要な情報：

メール申込み先（★を@に変えて送信）：hamashima★dpi-japan.org（★→@）

13:00　開会

13:20　報告「障害者雇用における合理的配慮の確保に向けた現状と課題～重度障害者等就労支援特別事業の実施と制度化に向けた課題～」
報告者：

14:20　休憩（10分）

14:30　パネルディスカッション「障害者が働くために必要な合理的配慮の確保に向けた取組みと制度化」
～重度障害者等就労支援特別事業の実施と雇用現場での取り組みから～

パネラー：
- 遠藤　洋一（京都市保健福祉局障害保健福祉推進室企画・社会参加推進課長）
- 三井　智哉（株式会社障碍社副本部長）
- 工藤　登志子（NPO法人自立生活センターSTEPえどがわ）
- 今村　登（NPO法人DPI日本会議事務局次長）
コメンテーター：
- 原田　自由（厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課課長補佐）
- 遠藤　径至（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長補佐）
コーディネーター：熊谷晋一郎（東京大学先端科学技術研究センター教授）