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4月21日(水)シンポジウム「本当にやくだつ障害者差別解消法へ」(主催:日本弁護士会連合会)

2021年04月08日 イベント権利擁護

ヘッダー画像:疑問とひらめき

パネルディスカッション「事例と実践に基づく障害者差別解消法の意義と改正の必要性について」に、事務局長の佐藤聡が登壇します。是非、ご参加ください。


2016年4月1日に施行された障害者差別解消法の見直し(改正)について、内閣府障害者政策委員会での議論を経て、本通常国会へ改正法案が提出されています。

日弁連は、2019年11月21日に「障害者差別禁止法制の見直しを求める意見書」を公表しました。

この意見書の中でも、特に、①民間事業者における合理的配慮の義務化、②差別の定義の新設、③「障害者」の定義の見直し、④紛争解決システムの整備の4点については、法の規定が不十分・不明確であることから、実務において現実の権利救済が困難となる事態が生じており、即急な改正および施行が必要とされるものです。

本シンポジウムでは、あらためてこの意見書の内容をお伝えするとともに、改正の内容が実務に及ぼす影響、改正が予定されている内容の問題点、あるべき改正の中身について議論し、これらの点を参加者の皆様と共有したいと考えています。

Zoomでご参加いただけますので、ぜひご参加ください。

日時:2021年4月21日(水)11時30分~13時30分

開催方法

Zoomウェビナーによるオンライン形式にて開催いたします。 【事前登録制】

お申し込みはこちら(日弁連HP)

情報保障:手話通訳、UDトークあり

参加費:参加無料(どなたでもご参加いただけます)

 プログラム(予定)

◆報告「日弁連意見書について」

・採澤友香(第二東京弁護士会、日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員)

◆パネルディスカッション「事例と実践に基づく障害者差別解消法の意義と改正の必要性について」

〇パネリスト:

・佐藤聡 氏(日本障害フォーラム(JDF)幹事会副議長・パラレルレポート特別委員会事務局長)、
・大谷省吾 氏(大阪市福祉局障がい者施策部企画調整担当課長)、
・廣川麻子 氏(特定非営利活動法人シアターアクセシビリティネットワーク理事長、東京大学先端科学技術研究センター当事者研究分野ユーザーリサーチャー)、
・高野亜紀(高知弁護士会、日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員)

〇コーディネーター:関哉直人(第二東京弁護士会、日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員

主催、お問い合わせ先:

日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL 03-3580-9483、FAX 03-3580-2896

 

詳細はこちら(日弁連HP)


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