2025タウンミーティングinぐんま「みんなで語ろう！インクルーシブな学校づくり！」（公益財団法人キリン福祉財団助成事業）

2026年01月22日イベントインクルーシブ教育

学校イメージ

2022年に日本政府に対して国連障害者権利委員会から出された総括所見では、インクルーシブ教育の実現が強く求められています。入所施設や病院からの地域移行とあわせて、障害のある子どももない子どもも分けない教育の実現が、明確に要請されています。

そこで本事業（※）では、総括所見の指摘内容を整理・分析したうえで、地域でどのような取り組みが可能かを参加者の皆さまと一緒に考える機会をつくり、その内容を実践につなげていくことを目的としています。

2025タウンミーティングinぐんまでは、大阪府豊中市から現役の校長と教員をお招きし、同市における「分けない教育、共生共学」の実践についてご紹介いただきます。また、群馬県の関係者とのシンポジウムを実施し、さらに内閣府からは障害者差別解消に向けた取り組みについてご報告いただきます。これらの取り組みを通じて、群馬県におけるインクルーシブ教育の推進に資することを目指しています。

なお、DPI日本会議は2023年8月に、東京大学大学院教育学研究科と「フルインクルーシブ教育事業に関する連携協定」を締結いたしました。現在、4つの柱を中心に活動しており、その一つが政策提言の強化であり、地方公共団体との連携を大きな目標としています。

こうした背景のもと、本年度はインクルーシブ教育の推進に積極的に取り組んでいる群馬県の現状を共有し、多様な協力や連携の方法を探る場といたします。なお、昨年度にはインクルーシブぐんまのメンバーが関西地域を視察し、その成果について報告を行いました。

今回は、その時にお会いした方々をお招きし、関西のインクルーシブ教育に詳しい講師によるご講演、またインクルーシブぐんまのメンバーによる視察報告とディスカッションを通じて、今後の具体的な方策をともに考えてまいります。

開催概要

日時：2026年2月21日（土）12:30開会～16:00終了予定（そのあと交流タイム～16:30）
場所：高崎市総合保健センター大会議室（2階）
方法：対面形式（一部シンポジストのみオンライン参加の可能性あり）
対象：どなたでも参加できます
情報保障：手話通訳、PC要約筆記、その他情報保障（点字、データ資料等）あり
参加費：無料

参加申込

プログラム（順不同、敬称略／若干時間変更の可能性あり）

12:30　開会
開催団体挨拶：
・山本一太（群馬県知事（予定））
・高崎市関係者（依頼中）
・白井誠一朗（DPI日本会議理事）
・木暮奈央（インクルーシブぐんま共同代表）
・松本基志（群馬県議会議員、インクルーシブぐんま顧問）
助成財団ご挨拶：公益財団法人キリン福祉財団関係者
来賓ご挨拶：国会議員（調整中）
13:00　行政報告
「障害者差別解消法つなぐ窓口について（仮）」
古屋勝史（内閣府政策統括官（共生・共助担当）付参事官（障害者施策担当））
13:30　講演
「大阪府豊中市克明小学校の共生共学の実践（仮）」
・吉川有美子（克明小学校校長）
・山田祐佳子（克明小学校教諭）
14:15　休憩
14:30　シンポジウム「インクルーシブ教育をぐんまで盛り上げるぞ Part2」
シンポジスト：
・吉川有美子（克明小学校校長）
・山田祐佳子（克明小学校教諭）
・高木沙祐里
・鈴木敦子（群馬県議会議員／インクルーシブぐんま顧問）
・群馬県関係者 1名（調整中）

指定発言：
・鍛冶克哉（メインストリーム協会）「大阪・豊中の学校で育ちました」
・森和宏（東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター特任助教）
コーディネーター：
崔栄繁（DPI日本会議議長補佐、インクルーシブぐんま）
15:55　閉会の挨拶
主催団体より
（司会：高橋宜隆（伊勢崎市議会議員／インクルーシブぐんま顧問））
16:00～16:30　会場交流タイム

主催、共催、後援、助成

主催：特定非営利活動法人 DPI日本会議
共催：群馬県、インクルーシブぐんま
後援：高崎市
助成：公益財団法人キリン福祉財団

お問い合わせ

NPO法人 DPI日本会議
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
TEL：03-5282-3730
メール：office@dpi-japan.org
担当：崔（さい）、岡部（おかべ）

※障害者権利条約の審査・総括所見を活用した国内法制度整備事業について

国連障害者権利委員会から出された総括所見を、実際の法制度の立案や改善に活用できるようにするため、指摘内容を整理・分析し、取り組むべき課題を明確にします。そのうえで、総括所見の意義や内容を、障害者団体をはじめとする市民社会の皆さまに広く共有するため、普及啓発を行います。こうした取り組みを通じて、国や自治体レベルでの法制度の改善へとつなげてまいります。

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