障害のある人もない人も同じように暮らせる社会へ

新型コロナウイルス感染症に関する会見・報道等における情報保障を求める声明

2020年04月14日 要望・声明

2020年4月13日

新型コロナウイルス感染症に関する会見・報道等における情報保障を求める声明

認定NPO法人DPI日本会議
議長 平野みどり

DPI日本会議は、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会を実現するための取り組みを進める全国95の加盟団体からなる障害当事者団体です。
今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に向けた行政、医療関係者をはじめとする皆様の取り組みに心より敬意を表すとともに、障害をもつ当事者の立場から新型コロナウイルス感染症に関する会見・報道等における情報保障の課題について、下記の通り申し上げます。

1. 政府や全国各地の自治体において行われる全ての会見に、聴覚障害者が情報提供から取り残されないために手話通訳および文字通訳(字幕)をつけるとともに、各報道機関・メディア(ネットを含む)は、手話通訳や文字通訳(字幕)を含めての放映を徹底してください。

2. 上記1の対応は、今回の新型コロナウイルス感染症に限らず、今後、同様の事態や災害等が発生した場合においても、障害者からの求めのあるなしにかかわらず、情報提供に際して誰一人取り残さない視点に基づく環境整備の一環として保障してください。

当団体の加盟団体からの情報によれば、4月7日夜の首相の緊急事態宣言ではすべての民放で手話通訳が映されていたということですが、画面の切り替わり時に突然手話通訳のワイプが消えてしまう、地方自治体では手話通訳も文字通訳もつかないところもあるなど、まだまだ多くの課題が残されています。障害のある人が障害を理由として排除されることなく、障害のない者と格差なく平等に情報へのアクセスが可能となるよう強くお願い申し上げます。

以上

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