「今月はここに注目！！」各分野での注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなどまとめてお届け！（2026年4月号）
2026年04月03日 イベント地域生活バリアフリー雇用労働、所得保障尊厳生国際／海外活動
現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、情勢を追いかけるためにもってこいの
「ここに注目！2026年4月号」をお届けします。
今月の注目すべき動きやイベント、公開資料などを、
各分野でまとめてお届けします。
これを読めば一目瞭然！
凡例：◎＝大注目！ 〇＝注目！ △＝よかったら見て
クリックすると各分野に移動します
地域生活
〇注目！厚生労働省ウェブサイトに今年度の施策関連資料が掲載されています
ワンポイント解説：
今後の障害福祉計画や報酬改定など関連施策の動向を知る上で主要な資料が公開されています。詳細は下記をご確認ください。
▽厚生労働省「障害保健福祉関係会議資料について」主管課長会議資料（2025（令和8）年3月26日）（外部リンク）
▽厚生労働省 2025（令和8年）度の報酬改定（外部リンク）
▽厚生労働省 介護給付費等に係る支給決定事務等について（令和８年３月版）（外部リンク）
バリアフリー
◎大注目！【4月19日】パロマ瑞穂スタジアムこけら落とし「明治安田J1百年構想リーグ 第11節 名古屋グランパス対アビスパ福岡」
ワンポイント解説：
今年の秋に愛知・名古屋で開催されるアジア大会のメイン会場として新築されたパロマ瑞穂スタジアムがいよいよオープンします。Jリーグの名古屋グランパスとアビスパ福岡の試合がこけら落としとなります。
総席数の1％以上となる303席もの車椅子席があり、他にも多様な障害者の意見反映を行い、現在日本最高クラスのバリアフリー整備となっています。国立競技場と並びこれから各地で建設されるスタジアムのモデルとなる素晴らしいスタジアムです。
設計に意見反映を行なった愛重連の皆さんは303席を車椅子で埋めたい！と呼びかけております。DPI日本会議事務局長の佐藤聡も東京から向かいます。ぜひ、みなさん観戦に行ってください。
◎大注目！【4月21日】第６回東京大学 IncluDE 研究ワークショップ 新幹線のバリアフリー対策について佐藤事務局長が対談
ワンポイント解説：
2021年に新幹線の新たなバリアフリー整備基準が策定されましたが、この経過や舞台裏について水嶋事務次官とDPIの佐藤事務局長が対談します。
詳細は以下をご覧ください。ウェビナーで実施し、申し込みが必要です。
▽4月21日（火）行政と障害者運動の協力で社会は大きく進展する～新幹線のバリアフリー対策～（DPI日本会議共催イベント）
国際
◎大注目！国連気候変動枠組条約で障害グループは公式な構成員として承認されました
ワンポイント解説：
大気中の温室効果ガス（二酸化炭素、メタンなど）の濃度を安定化させることを究極の目的とする国連気候変動枠組条約（UNFCCC）で、障害当事者団体で構成される障害者コーカス（Disability Caucus）が公式な構成員として承認されました。
これにより、国際的な気候変動交渉における障害者の参画が、非公式なロビー活動から、正式な発言権を持つ枠組みへと格上げされました。
つまり、UNFCCCの公式な構成団体となったことで、本会議での発言や交渉文書へのアクセス、ブルーゾーン（政府交渉エリア）内での公式サイドイベントの開催ができるようになりました。
これを機に、SDGsで大きく取り上げられている気候変動の問題に関与していきましょう。
▽International Disability Alliance（IDA：国際障害同盟）“Disability Inclusive Climate Action”（外部リンク）
〇注目！ラテンアメリカでのケアシステムの導入のため、「トラテロルコ合意書フォローアップ委員会」が立ち上げられます
ワンポイント解説：
2025年の第18回国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）女性会議は2025-35年までがケアシステム導入の10年と定め、そこで出会った自立生活運動と障害者運動の二つが協働し「トラテロルコ合意書フォローアップ委員会」が設立されました。
10年の最終目標は2035年に女性障害者がケアを受けることのできる介助の制度が広くラテンアメリカで確立することです。
2028年にコロンビアで開催される次回会議に向けて合意の実行を求め、ラテンアメリカ全体に広く呼びかけを行うマニフェストの起草を準備してきました。この動きの中心にいるのは、コスタリカのウエンディなど、メインストリーム協会で研修を受けた人たちです。
▽UN Women（国連女性機関）“Latin American and Caribbean Countries Approved the Tlatelolco Commitment”（外部リンク）
△よかったら見て！HIVのケアと治療での障害者の権利に関する会議の録画が公開されました
ワンポイント解説：
「障壁を打ち破る：HIVケアにおける障害者の健康の公平性推進」と題したウェビナー録画が見られます。国際障害連盟（IDA）や国連人口基金（UNFPA）などが関与して開催された、HIVのケアと治療における障害者の権利と健康の公平性に関するウェビナーの報告です。
HIV治療における具体的な障壁の特定、包括的なヘルスケアの提供に向けた戦略、国際的な枠組み（UNFPA等）を通じたアドボカシーをテーマに、健康の公平性のための議論がされています。
※YouTubeでの日本語字幕の表示方法：設定（歯車マーク）の字幕（自動生成）⇒自動翻訳⇒プルダウンリストから「日本語」を選ぶ（読み取り精度が低い時もあります）。
雇用・労働・生活保護・所得保障
〇注目！NHK「ハートネットTV」【募集中】障害のある人の就労に関する悩み・体験談
ワンポイント解説：
障害者の就労に関して、NHKのEテレ「ハートネットTV」が番組への投稿を募集中です。既に、下記募集サイトでは、障害のある人、障害のある労働者を雇用する企業など、就労に関する悩みごとや体験談などが多く寄せられています。
皆様の体験をぜひ投稿ください。
▽NHK「ハートネットTV」【募集中】障害のある人の就労に関する悩み・体験談（外部リンク）
〇注目！厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の報告書」が公開されました
ワンポイント解説：
厚生労働省の下、障害者雇用促進に係る制度の諸課題を議論する場として2024年から行ってきた「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（令和６年度～）」が12回の審議を終え、報告書を公開しました。
この内容を踏まえ、今後の法改正等に向けた議論が厚生労働省の「労働政策審議会（障害者雇用分科会）」で行われる見込みです。
▽厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の報告書」（2026年2月6日）（外部リンク）
△よかったら見て！JEED調査研究報告書 No.188 「諸外国における障害者雇用施策の現状と課題に関する研究」が公開されました
ワンポイント解説：
欧米諸国の障害者雇用支援諸制度を比較する調査報告書が公開されました。
日本と異なる障害者諸定義があること（障害者就業率の対象者や就労支援各種サービスの対象者の範囲などの違い）がわかります。
また、障害者雇用率（雇用割当）制度を持たないアメリカ、制度を廃止したイギリス、日本と同様に雇用率と福祉作業所様の制度を持つドイツ・フランス、欧州連合（EU）統一の取り組みなど、それぞれの国での障害者雇用施策の最新動向に触れることができます。
▽独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）「調査研究報告書 No.188『諸外国における障害者雇用施策の現状と課題に関する研究』（2026年03月）」（外部リンク）
尊厳生
〇注目！「救急・集中治療における生命維持治療の終了／差し控えに関するガイドライン案」の今後の動向に注目ください
ワンポイント解説：
終末期医療に関するガイドライン改訂委員会（日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本循環器学会、日本緩和医療学会）がガイドライン案を作成し、４学学会それぞれのウェブサイトでパブリックコメント募集が行われました（2026年3月末で終了、現在オンライン上ではガイドライン案自体を見ることができない状態です）。
本ガイドライン案が治療の不開始・取り下げ・治療期間の限定が医療を必要とする人の生命の終了につながることを懸念し、3月6日、障害当事者、難病患者、家族や介助者が厚生労働省内で記者会見を開き、DPI日本会議も賛同団体として参加しました。またさまざまな団体がこの問題に関連して勉強会や集会など取り組みを行っています。今後の動きに注目ください。
優生保護法問題
〇注目！【5月1日】2026年度の第1回検証会議が行われます
ワンポイント解説：
5月1日13時～17時、2026年度の旧優生保護法補償金等支給法33条に基づく検証会議の第1回目が開催されます。傍聴は、オンライン視聴可能ですので、後日、日弁連法務研究財団ウェブサイトで出される案内をご確認ください。
前年度は3月9日に第5回目が開催され、愛知の元原告である尾上敬子委員と尾上和孝さんに、支援者の森本拓磨氏（あいち聴覚障害者センター、優生保護法裁判愛知原告を支援する会）が質問する形でヒアリングが行われました。第1～第3分科会報告も行われました。
検証会議の議事録は後日公開される予定です。
▽財団法人日弁連法務研究財団（旧優生保護法問題検証会議）（外部リンク）
〇注目！定期協議の下の第2作業部会の2回目が開催されました
ワンポイント解説：
旧優生保護法（1948年?1996年）下で強制不妊手術などの被害を受けた方々に対し、全面的な解決を図るために原告団・弁護団・優生連と国とで「基本合意」を2024年9月30日に締結しました。この合意に基づく定期協議の下に置かれた3つの作業部会のうち、人権教育・啓発を扱う第2作業部会の第2回目の協議が3月10日に文部科学省にて開催されました。
現在、中央教育審議会（中教審）では次期（2030年度?）学習指導要領の改定作業が進められています。教育の場で旧優生保護法問題の歴史と課題が確実に伝えられるよう、優生連は2025年12月15日に開催された第1回目の要請書で、優生保護法問題を学習指導要領に盛り込むこと、特にインクルーシブ教育および包括的性教育を推進することを要請しています。
厳しい状況ではありますが、優生政策が学校教育を始め、あらゆる場面で大々的に展開したことについて文科省には真摯に反省し、優生思想に基づく差別・偏見をなくすための取り組みを率先して進めてほしいものです。今後の動きにもご注目ください。
▽旧優生保護法問題の全面解決に向けた協議 第2作業部会 第1回要請書（優生連）（外部リンク）
現在位置：ホーム > 新着情報 > 「今月はここに注目！！」各分野での注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなどまとめてお届け！（2026年4月号）
ご支援・ご協力のお願い
賛助会員募集中!
講師依頼
