「今月はここに注目！！」各分野での注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなどまとめてお届け！（2025年12月号）
2025年12月04日 イベントバリアフリー雇用労働、所得保障国際／海外活動
現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、情勢を追いかけるためにもってこいの
「ここに注目！2025年12月号」をお届けします。
今月の注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなど各分野でまとめてお届けします。
これを読めば一目瞭然！
凡例：◎＝大注目！ 〇＝注目！ △＝よかったら見て
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バリアフリー
◎大注目！
12月23日（火）建築プロジェクトの当事者参画推進セミナー2025（DPI共催イベント）
＜ワンポイント解説＞
国交省は本年5月に「建築プロジェクトの当事者参画ガイドライン」を策定し、当事者の意見反映を全国で進めようとしています。DPIでは、日本福祉のまちづくり学会、日本建築士連合会と協力し、人材育成のセミナーを開くことになりました。オンラインでも参加可能です。ぜひ、ご参加ください。
- 期日：2025年12月23日（火）13：30～16：30
- 会場：ZOOMウェビナー＋会場50名（東京建築士会）
- 東京都中央区日本橋富沢町11-1 富沢町111ビル5階
締切：2025年12月15日（火）
インクルーシブ教育
◎大注目！
日弁連 第67回人権擁護大会・シンポジウム
- とき：2025年12月11日（木）12時30分～18時
- ところ：出島メッセ長崎コンベンションホール（長崎市尾上町４－１）
- 参加費：無料
※一般が参加できるのは、12月11日（木）のシンポジウムのみ。12月12日（金）の人権擁護大会は、原則弁護士である会員のみ。詳しくは下記のHPで。
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2025/251211_12.html
※「シンポジウムは、ウェブ配信によるリモート視聴が可能です。開催近くになりましたら、資料や各分科会指定の配信URLを掲載いたします｡」（上記HPをご確認ください）
お問い合わせ：日本弁護士連合会 人権部人権第一課（TEL：03-3580-9815）
＜ワンポイント解説＞
シンポジウム：第１分科会 「分ける社会を問う！地域でともに学び・育つインクルーシブ教育、ともに生きる社会へ ～今、障害者権利条約が日本に求めるもの～」
昨年様々な教育闘争等を続けてこられた大谷恭子弁護士がお亡くなりになりました。今年日弁連がインクルーシブ教育を真正面にすえて、シンポジウムを行うことは大変意義深いものです。多くの市民が強く関心を持っていることを、日弁連の皆さんにも分かってもらうためにも、会場・リモートでの参加をよろしくお願い致します。
○大注目！
【DPI主催】1／31（日）「インクルーシブ教育を推進し、実現するための日韓国際シンポジウム」開催！
〈ワンポイント解説〉
2023年8月に東京大学大学院教育学研究科バリアフリー教育開発センターと結んだフルインクルーシブ教育事業に関する連携協定事業を推進しています。今年度は、インクルーシブ教育の理解促進のためのツールの1つとして、隣国の韓国と日本におけるインクルーシブ教育の実施状況と課題を比較し知見の共有を図る取り組みを実施しています。
韓国は2008年の障害者権利条約批准以降、教育分野においても様々な改革を行っている国です。高校入試を廃止したほか、特に2018年以降、国や首都のソウル特別市などが通常学校におけるインクルーシブ教育のモデル事業を始めており、「障害者等に対する特殊教育法」改正により、通常学級での教員加配やインクルーシブ教育の実質的な推進の法的根拠を準備しています。
今回のシンポジウムでは、韓国から障害児教育の歴史や制度に精通している研究者や障害当事者を数名招き、活発な意見交換・情報交換を行います。過度な受験戦争や競争社会など、国情が似ている両国の比較をすることで、内容のある学びと法制度への政策提言のヒントを得る場とし、韓国と日本のインクルーシブ教育の実施状況と課題を比較・整理・共有することで、今後のインクルーシブ教育を進めるための政策提言などの活動に生かしていきます。
- 日時：2026年1月31日（土曜日）13:00～16:30
- 開催方法：対面とオンラインのハイブリッド
- 場所(対面)：NIKAI 〒105-0004東京都港区新橋4丁目3−1新虎安田ビル2階
- 対象者：インクルーシブ教育に関心のある方
- 日韓通訳あり
- 情報保障（手話、PC要約筆記、点字・テキストデータ）あり
準備が整い次第、DPI日本会議ホームページにて募集を開始します。
どうぞよろしくお願いいたします。
雇用労働・所得保障
〇注目！ 厚労省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」資料公開
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65777.html
国際
◎大注目！ 12月３日は権利条約で定められている国際障害者の日です。
＜ワンポイント解説＞
「社会進歩を推進するための障害者包摂社会の育成」をテーマに、国際障害者の日(IDPD)を記念します。今年は11月にドーハで開催された第2回社会開発世界サミットで、世界の指導者たちが行った公正で包摂的かつ公平な世界の構築へのコミットメントに基づきます。
IDPD記念行事はニューヨークの国連本部で午前10時から11時30分までオンラインで開催され、私たちもZoomで参加できます。ただし、残念ながら日本時間ですと４日午前０時開始という都合の悪い時間になります。
〇注目！ 南アフリカでのG20サミットに、障害者の「D20」が参加しました。
＜ワンポイント解説＞
南アフリカで11月22 – 23日に開催されたG20サミット（フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EU、アルゼンチン、豪州、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコが参加）において、2024年のG20ブラジルで立ち上げられた「D20」が、障害者がG20の政策形成に積極的に関与できるエンゲージメント・グループとなりました。
D20の代表は、11月18―20日G20社会サミットに出席し、様々なセクターのパートナーと連携し、グローバル・ガバナンスは障害者を全面的に認識し、包摂しなければならないというメッセージを発信しました。
〇注目！ 国連経済社会理事会（ECOSOC）の諮問資格を有するNGOへのCSW70招待がきました
＜ワンポイント解説＞
国連本部で来年3月9―20日まで、第70回国連女性の地位委員会（CSW70）が開催されます。「包摂的かつ公平な法制度の促進、差別的な法律、政策、慣行の撤廃、構造的障壁への対処などを通じて、すべての女性と女児の司法へのアクセスの確保と強化」という優先テーマと、第65回委員会で合意された結論「ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成に向けた、女性の公的生活への完全かつ効果的な参加と意思決定、ならびに暴力の根絶」が検討されます。DPI日本会議はECOSOCの諮問資格があるので、1月23日までオンラインで参加登録ができます。
▽詳細はCSW70 (2026) | UN Women – Headquarters（外部リンク）
〇注目！ 「低・中所得国におけるケアエコノミーと障害インクルージョン」が発表されました。
＜ワンポイント解説＞
世界銀行グループの報告書は、障害インクルージョンと経済成長の両立に低・中所得国におけるケアエコノミーの発展が不可欠であるとしています。ケアを保護ではなく自立を支える支援と再定義し、障害者・介護者・女性の社会参加を促す政策モデルを紹介しています。
ケアエコノミーとは、子ども、高齢者、障害者等日常生活で支援を必要とする人々に対する有償や無償の、直接的または間接的なすべてのケア労働を含むものです。家族による無償の介護から、専門職による有償のケアまでを一体的に捉えており、食事介助・送迎等の直接支援だけでなく、家事・調理・洗濯などケアを支える間接的行為も含んでいます。
ケアという用語は国際舞台では障害者介助にも当てはめて論じていますが、自立生活運動の最初から差別的であるとしていたので、ここ数年の傾向には違和感も感じています。
▽本文は、World Bank Document（PDF、外部リンク）
〇注目！ 支援技術に関する世界報告書がでました。
＜ワンポイント解説＞
支援技術を 推進する各国でのニーズ、アクセス、準備状況の現在を初めて捉えた、世界規模の実像となります。25 億超の人びとが支援製品を一つ以上必要とし、世界的な人口の高齢化に伴い、その数は2050年 までに 35 億を超えると予想されます。
報告書の特色は、眼鏡、補聴器、コミュニケーション機器、車椅子などの支援製品が人びとの生活に与える深遠な影響を描いた、多くの体験談を収めていることです。また、支援技術への投資には、 経済的・社会的な見返りがあることのエビデンス も収めています。
▽原文はGlobal report on assistive technology、日本車椅子シーティング協会国際委員会・アジア姿勢保持プロジェクト (ASAP) による日本語訳は、contentで読めます。
優生関係
〇注目：旧優生保護法問題検証会議過去の議事録公開。第３回12月3日（水）10：00～12：00へのオンライン傍聴もぜひ！
＜ワンポイント解説＞
補償法（旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律、2025年1月17日施行）第33条に基づく検証会議が10月に始まり、本会議の下に以下の３つの分科会が設置され、それぞれ調査検証を進めることになりました。
第1分科会：旧優生保護法に基づく優生手術等及び人工妊娠中絶等に関する調査
第2分科会：優生手術等又は人工妊娠中絶を強いられるような事態が生じた原因についての検証
第3分科会：再発防止のために講ずべき措置についての検討
第３回検証会議12月3日（水）のオンライン傍聴案内（ZOOMリンク）・資料が下記ウェブサイトで共有されています。次回は各分科会の報告や優生裁判原告の鈴木由美さんのヒアリングも行われる予定です。引き続きご注目をよろしくお願いします。
〇注目：旧優生保護法問題定期協議の確認文書公開される
＜ワンポイント解説＞
昨年9月30日に国と訴訟団の間で交わされた合意文書に基づき、定期協議の第1回目が今年3月27日、第2回目が9月30日に開催されています。そこで確認された内容が、確認事項として改めて文書にまとめられ、国と訴訟団双方が署名しました（近日中に優生連のホームページ（外部リンク）に掲載される予定です）。被害回復、差別解消、再発防止に向けた施策がさらに進んでいくことを期待しています。
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